「集団的自衛権の行使容認で日本が戦争に巻き込まれる」という誤った認識があります。
安倍政権も、そうした認識が広まることを警戒していますが、本当に「行使容認で戦争に巻き込まれる」のか考えてみたいと思います。

　戦争というものはおおよそ「防衛のため」という口実で行われます。
例えば、ナチスドイツによる侵略も防衛という口実であったことからも分かるように、実際には、戦争は侵略のために行うものと、防衛のために行われるものがあることは事実でしょう。

　では、実際に日本を侵略したいと考えている国があったとします。
その国は、集団的自衛権が行使可能な日本と、集団的自衛権を行使できない日本のどちらを攻撃しやすいと考えるでしょうか。
答えは明らかです。

　日本は、自主防衛力が十分でないため、日米同盟を安全保障の要に位置づけていますが、日本を守る任務についている米軍が敵に攻撃されても、集団的自衛権を行使できないとして自衛隊が米軍を守れないのであれば、米国の日本への信頼が低下し、同盟関係が揺らぐことは明らかです。
日本を侵略したいと考えている国にとって、日米同盟が機能しなくなった時こそが好機となるでしょう。
ですから、日米同盟は大切なのです。

　もちろん、戦争を回避するために外交をはじめとしたあらゆる手段を尽くすことは当然ですが、その戦争を抑止するために事前に整えておく手段の一つが、集団的自衛権の行使容認をはじめとした安全保障法制であると考えます。

　そして、何より「戦争には反対であるが、悪意を持って日本を侵略しようとする企てには、意を決して結束し断固戦う」という気概を持つことこそが、自由と平和を守ることに繋がるということを忘れてはなりません。