衆院平和安全法制特別委員会で民主党の議員が、自民党の勉強会で講演した作家の百田尚樹氏が「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと述べたことを批判し、安倍首相に謝罪を求めるなどしました（※）。
確かに、国会議員が表現の自由を侵害するような圧力を報道機関にかけた事実があるとすれば看過できません。

　しかし、一方で、勉強会で招いた講師の発言の責任をとるように追及する姿勢は、一定の方向の発言しか容認しないという、まさに言論統制そのものではないでしょうか。
　

　また、表現の自由は最大限尊重されるべきですが、百田氏の発言には理解できる部分もあります。
百田氏の言う「沖縄の２つの新聞」とは、沖縄県でシェアの９割以上を占める地元２紙のことであり、この２紙は予てから偏向報道が目立ちます。
２紙の偏向報道ぶりは恵隆之介先生の著書などに詳しいのですが、世論を一定の方向に導こうとする意図を感じます。

　少なくとも圧倒的なシェアを有する新聞であれば、公正かつ公平な報道を心がけることが責務ではないでしょうか。
マスコミが公正な報道を行わなければ、一般の人々は正しい情報を得られなくなり、選挙などで正しい民意を示せなくなります。
民主主義が成立する前提の一つは、正しい情報を伝える報道機関の存在のはずです。

　なお、今回、「報道の自由」を含む「表現の自由」が問題となりましたが、もともとは「信教の自由」があって、その信仰を告白する自由から、「表現の自由」が生またということを忘れてはなりません。

※：６月26日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150626/plt1506260020-n1.html