安全保障関連法案について、与党は今週中の衆院通過を図る構えです。
これは、９月の会期末を控え、参院で否決または採決されない場合でも、衆院通過後60日を経過すれば衆院の議決が優先するといういわゆる60日ルールの適用を視野に入れているためです。

　しかし、最近の各種世論調査では、安全保障関連法案について、「説明が不十分」とか、「国会で審議が尽くされていない」という意見が多くを占めているようです。
説明が不十分という点では政府の対応に問題がないわけではありませんし、法案に批判的なマスコミの偏向報道の影響があるのかもしれません。

　ここで、安全保障関連法案について、集団的自衛権はなぜ必要なのか、別の面から今一度考えてみたいと思います。

　日米安保のもと集団的自衛権の行使ができないという状況は、米国は日本を守ってくれるが、日本は米国を守らないということです。
そこで、日本の集団的自衛権の行使が可能になれば、米国が攻撃されれば日本も米国を守ることができます。
つまり、集団的自衛権の行使容認で、日米同盟はより強固になるのです。

　ではなぜ、日本は日米同盟を強固にしなければならないのか。
それは、最終的には中国が核兵器を保有しているからとも言えます。
今の米国には中国と核戦争をする気はないでしょうが、それでも日本が米国の核の傘の下から出てしまえば、核兵器を保有していない日本にとって、中国による核の脅しは一方的なものになってしまいます。

　内患を抱える国が国民の目を海外に逸らすことは常套手段ですが、「尖閣諸島や沖縄を中国に返さない日本はけしからん。だから、核兵器を使用してでも奪還する」と脅されれば、譲歩を考慮せざるを得なくなります。

　今回の安全保障関連法案では、集団的自衛権を行使できるのは、日本の危機に関わる場合に限られるわけですが、日本が核兵器を保有してまで自主防衛力を強化するという気概がないのであれば、やはり日米同盟は日本にとって安全保障上の要であり、米国を繋ぎ止める意味でも、日米同盟の強化に資する集団的自衛権の行使容認は必要ではないでしょうか。

【参考】：大川隆法著『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213