東シナ海の日中中間線付近で、中国は新たな海洋プラットホームを建設している模様です（※）。
中国は既に同海域で、海洋プラットホームにより天然ガスの生産を行っており、日本政府は、中国が採掘を行っているガス田が地下で日本側に繋がっている可能性が高いとして、ガス生産の中止を求めていますが中国は応じていません。

　一般に海洋プラットホームとは、海上でガスなどを採掘するやぐらを設置したりする施設で、海底に足場を組んだ固定式のものと、海底からワイヤーなどを伸ばす浮体式のものとがあります。

　今回、衆院平和安全法制特別委員会で、中谷防衛省が、中国による海洋プラットホームの軍事利用に言及しました。具体的な利用法は、レーダー施設や、ヘリコプターの離発着施設です。

　南シナ海の南沙諸島では、中国が複数の浅瀬を埋め立てて、滑走路や港湾施設を建設して軍事拠点化を進めており、フィリピンなど隣接する国々や、付近をシーレーンとしている日本などにとって脅威となっています。

　海洋プラットホームは埋め立てに比べて施設の規模が小さいため機能が限られますが、同じようにレーダーやヘリコプターを搭載した艦艇に比べれば、気象条件に左右されず恒常的に施設を運用できるため、軍事利用されれば南沙諸島と同種の脅威が日本の目と鼻の先で高まることになります。

　今回、中国は、南沙諸島や日本の尖閣諸島に注目が集まっている間に、東シナ海で海洋プラットホームの増設を行い、軍事拠点化と実効支配の既成事実化を行っていると思われます。
こうしたことからも、安全保障法制反対、憲法九条を守れ、というだけではもはや日本の安全は守れないという事実を認識すべき状況です。

※：７月10日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150710-OYT1T50144.html