安全保障関連法案が、衆院平和安全法制特別委員会で可決されました。
これに対し、「戦争反対」や、「憲法９条を守れ」との声が上がっています。

　しかし、「戦争反対」をいくら唱えても、また、憲法９条をいくら守っても、戦争を防ぐことには繋がりません。
確かに、日本が積極的に侵略戦争を企てているのであれば、戦争反対の世論や憲法９条の厳守は、そうした企てを防ぐ効果はあるでしょう。

　ですが、日本が外国から侵略を受けて、警察権で対応できない事態となれば、日本は戦わなければならなくなります。
さもなければ、日本が侵略され隷属することになるからです。

　現実的には、今の日本が侵略戦争を起こすなどということは考えられません。
一方で、今の中国は、共産党支配が揺らいだ場合、対外的な戦争でその支配を維持できると考えれば、実際に行動に出る可能性があります。
既に中国は、日本の尖閣諸島をチベットや台湾と並んで中国の「核心的利益」と位置付けています。中国にとっての「核心的利益」とは、武力を行使してでも守る利益のことです。

　ですから、日本は防衛力の整備や法制度を整備することで、悪意を持った外国が日本を侵略することができないようにしておかなければならないのが現実です。

　今回の衆院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の可決を受けて、幸福実現党は声明を発表しています（※）。
安倍首相は、安全保障関連法案について国民の理解を得ることに腐心しているようですが、幸福実現党の声明をもとに国民の理解を得る努
力をされては如何でしょうか。

※：７月15日付幸福実現党新着ニュース「安保関連法案の衆院特別委採決を受けて（党声明）」http://info.hr-party.jp/2015/4455/