再来年の消費増税時の軽減税率の導入に向けて、その対象品目について与党内の議論が大詰めを迎えています。
　

　与党内でも意見が分かれ、当初、自民は生鮮食品のみを対象としたい意向であり、加工食品を含めることで譲らない公明との調整が難航していました。
現在、自民が公明に譲る形で、加工食品を含めることで合意し、その後、外食にまで拡大することを検討しています。

　自民は、軽減税率の財源として、生鮮食品のみを対象とした3,400億円程度しか確保できないとしていましたが、加工食品を含めることで計１兆円、外食までを含めると計１兆3,000億円が必要となります。
ここまで、大きな財源が必要であるにもかかわらず、具体的な財源確保の見通しがないまま、対象品目の拡大のみが先行しています。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、11月に行われた竹下登元首相の霊言で、「財政赤字をなくせないのであれば、消費税の導入は国民を苦しめるだけになる」と述べています（※）。
軽減税率の導入で、他の予算にシワ寄せがきて、新たに増税や赤字国債を発行するような事態になるのであれば、度重なる消費増税は何のためなのか分からなくなります。

　軽減税率の導入に労力を費やすくらいならば、消費増税を撤回して税率を５％に戻したほうが、日本の景気回復のためにも、景気回復による税収増加のためにも、よほど賢明な政策ではないでしょうか。

※：大川隆法著『政治家が、いま、考え、なすべきこととは何か。元・総理 竹下登の霊言』http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1597