沖縄県の翁長知事は、辺野古移設に反対する新団体の結成大会であいさつし、「私たちの後ろ姿を見て子や孫が21世紀の沖縄を切り開いていく」と述べました（※１）。
　

　翁長氏が、具体的にどうしたいのか伝えられていませんが、新基地建設反対、在沖縄米軍の撤退を意図していることは明白であり、その先には沖縄独立を描いているのかもしれません。
　

　しかし、軍事力を背景として海洋進出を加速させ、沖縄はもともと中国の属国だったと公言してはばからない中国を目の当たりにして、翁長氏がやろうとしていることが本当に沖縄の未来を切り開くことになるのでしょうか。
　

　翁長氏をはじめ、沖縄のマスコミも、沖縄県と国の対立を煽っているように見えます。そうした劇場型の対立の構図に、乗せられてしまっている人も多いのではないでしょうか。
　

　幸福実現党沖縄県本部の金城竜郎氏は、「政府が沖縄と喧嘩したいわけでも、沖縄県民をいじめたいわけでもない。中国の脅威を視野に、法治国家としてやるべきことをやっているだけなのです」と指摘しています（※２）。
まさにその通りだと思います。

　中国は、大きな力を持つに至っていますが、大きな力を持っているにもかかわらず、一党独裁国家であり、国民に基本的人権も表現の自由も信教の自由も無い国です。
そうした国の脅威を矮小化して、辺野古移設に反対する翁長氏らが、21世紀の沖縄を切り開いていくとは到底思えません。
翁長氏が行おうとしていることは、外患誘致に繋がる行為だということを知る必要があります。

※１：12月14日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/151214/plt1512140041-n1.html
※２：http://ishin0507.ti-da.net/