再来年４月の税率10％への消費増税は、リーマンショックが再び起こるような事態にならない限り予定通り実施すると政府は明言しています。
　

　別の言い方をすれば、「リーマンショックのような事態が起これば、消費増税を延期または撤回する」ということです。
つまり、政府の判断で消費増税を延期や撤回が可能ということになります。

　消費増税は景気に悪影響を及ぼすことは過去の事例からも明らかであり、景気が回復すれば消費増税を行わずとも税収は増えるのです。
ですから、リーマンショックのような事態が起きなくても、消費増税は撤回すべきであり、それは今からでも可能なのです。

　同じようにことが、実はマイナンバー制度にも言えます。
既に、国民の多くにマイナンバーの通知カードが郵送されていると思いますが、今ならまだ止められるのです。
しかし、2018年に予定通りマイナンバーの利用範囲が「預金口座」（任意）や「特定健診の結果」などに拡大されれば、事実上、撤回は難しくなってしまいます。

　幸福実現党では、マイナンバー制度の廃止などを求めて署名活動を開始しています（※）。
マイナンバー制度は、国民の資産への課税強化など、世界の潮流に反して国家による監視社会を招き寄せるものです。
今からでも遅くはありません。
マイナンバー制度の廃止を求める声を拡げていきましょう。

※：幸福実現党新着ニュース「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」http://info.hr-party.jp/2015/5007/