イスラム過激派と欧米諸国などとの対立は、出口の見えない状況が続いています。

　米国では、来年の大統領選の野党共和党の有力候補であるトランプ氏は、イスラム教徒の入国禁止を主張して、内外から反発を受ける一方で一定の支持も受けています。
また、フランスでは、州議会選挙で移民排斥を掲げる極右政党が躍進し、自由や寛容の精神を大切にするフランス人の間に危機感が広がっています。

　もともとキリスト教やイスラム教の宗教的な対立に端を発するこのイスラム過激派の問題は、どちらの宗教にも属していない日本に期待される役割は大きなものがあります。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、12月15日に開催された大講演会で、今年起きた国家と宗教の問題について触れ、古い宗教の対立を乗り越える必要性を説かれました。
そして、14日に発刊された『正義の法』（※）が、来年の日本の羅針盤となるべき法であると述べています。

　『正義の法』は、「どうすれば、この世界から争いがなくなるのか」という根源的な問題への処方が説かれています。
是非、多くの政治指導者にも読んで頂きたいと思います。

※：大川隆法著『正義の法』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591