日韓の外相が会談し、いわゆる従軍慰安婦の問題について、最終的な解決に合意しました。
その後、行われた日韓の電話による首脳会談でも、その合意内容が確認されました。

　合意内容の主なものは、日本政府として1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みであるとの立場に変わりはないものの、安倍首相が改めてお詫びを表明し、日本政府が約10億円を拠出し基金を設置するとし、更に、韓国側がこの問題を蒸し返さないことや、慰安婦像の撤去についても確認しました。

　自らの意に反して慰安婦になった方々をたいへん気の毒に思いますし、この問題が解決され日韓関係が一歩でも前進することは好ましいことです。

　しかし、今回の合意内容は容認できるものではありません。
特に、岸田外相が、日本として「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」として認めたことは大きな問題です。
はっきりさせておくべきことは、「慰安婦を集めるにあたって、旧日本軍が組織的に関与した事実は無い」ということですし、「旧日本軍が組織的に慰安婦を軍属として従軍させた事実もない」ということです。
にもかかわらず、「軍の関与」に言及したということは、慰安婦の募集に旧日本軍が関与したということなどを想起させるものです。

　そもそも、「軍の関与」とは、例えば、「慰安婦の女性を乗客の一人として乗せた民間の船舶を、旧日本軍の艦艇が護衛した」ということであっても、「旧日本軍が慰安婦に関与した」という解釈も可能であり、たいへん曖昧なものです。

　韓国は、二国間の合意であっても、「最終的かつ不可逆的に解決された」ことをわざわざ確認しなければならないような国です。
こうした曖昧な決着では、韓国で政権が代わるなどすれば、三度蒸し返されることは想像に難くありません。
今回の合意も、河野談話と同様にねつ造された歴史を認めることに繋がり、将来に禍根を残すものとなるのではないでしょうか。

【参考】：12月28日付幸福実現党プレスリリース「日韓外相会談を受けて（党声明）」http://info.hr-party.jp/press-release/2015/5112/