朝日新聞がなぜか報道しないことで話題となっている西沙諸島への中国軍の戦闘機部隊展開についてですが、世界各国は中国による周辺の軍事化に懸念を強めています。 27日にはASEANの外相会議でも、議長声明で、事実上、中国による軍事拠点化を批判しています（※１）。 　では、世界は具体的に何を懸念しているかというと、中国が南シナ海に防空識別圏を設定することがその一つです。 南シナ海で領有権を争う周辺国の中…

　民主党と維新の党が合流することで正式に合意しました。 今回の合流は、野党が結集することで与党に対抗できる勢力を作り上げる狙いがあり、生活の党も合流を前向きに検討しているとされます。 　しかし、維新の党と生活の党には、もともと民主党を見限って離党した議員が大勢いるはずですが、なぜ今更、民主党と合流するのか大義が感じられません。 やはり、与党側が批判するように、今回の合流は、夏の参院選などを睨んだ選…

　福島第一原発の事故で、当時、東電が意図的にメルトダウン（炉心溶融）の判定を遅らせていた疑いが出ています。 　 　東電は、事故当時のマニュアルに従えば、事故発生から３日目の時点でメルトダウンが起きていると断定可能だったにもかかわらず、実際には、約２ヶ月後にメルトダウンを認めていました。 　 　日本の原発でメルトダウンなど起きるはずがないという安全神話があった状況で、メルトダウンを認めたくないという…

　国産のステルス実証機が初めて地上滑走試験を行いました（※）。 来月の初飛行に向けた準備が最終段階に入り、将来の日本の国防や防衛産業の育成にとって大きな一歩を踏み出しつつあります。 　この機体は、名称が「X-2」ということからわかる通り、あくまでも実験機であり、国産のステルス戦闘機そのものではありません。 ステルス性能や、推力偏向技術を伴う飛行性能などのデータ収集が主な目的ですが、今後、国産戦闘機…

　国会議員の選挙制度改革について各党で意見が割れています。 大勢としては、議員定数を10削減するとともに「アダムズ方式」と呼ばれる方法で小選挙区の数を割り振るなどとした有識者調査会の答申をもとに議論が進められています。 この議論は、最高裁判決でも違憲状態とされている一票の格差を是正することに主眼が置かれているものです。 　 　一票の格差是正も大切です。 しかし、選挙制度改革で本当に重要なのは、民意…

　北朝鮮は、水面下で米国に対し平和協定を結ぶための交渉を持ちかけたものの、米国が北朝鮮の非核化を議題とするように求めたため、北朝鮮がこれを拒否し交渉開始に至らなかったことが明らかになりました（※）。 　 　北朝鮮の一連の恫喝外交の目的は、何よりも米国との直接交渉を求めているからとみられていましたが、北朝鮮にとっては米国との直接交渉よりも核保有が大切であり、核を放棄する意思がないということになります…

　NHKスペシャル「新・映像の世紀　若者の反乱が世界に連鎖した」という番組がありました。 1960年代を既存の政治体制に対する若者の反乱を通して描いた番組です。 　選挙権年齢が18歳に引き下げられたことを受けて、若者の政治意識を高める上で一助となるのであれば、タイムリーな企画と言えるかもしれません。 　一方で、一つの時代をどういった切り口で切るかによって、見方は変わるものです。 例えば、1960年…

　甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるTPP妨害工作の一環ではないのかとの指摘があります（※）。 　 　これは、失態や失言が相次ぐ安倍政権が、少しでも批判を和らげようとしているのではないかと勘繰るのが普通ですが、中国の諜報活動もあながち考えられない訳ではありません。 　 　TPPはあくまでも経済活動に関するものであると考えられがちですが、高度な自由貿易を目指すTPPは、国営企業が多く企業…

　中国は、ベトナムと領有権を争っている南シナ海の西沙諸島の島に、対空ミサイル部隊を展開させ、国際社会から非難を受けています。先に中国の習近平主席は、南シナ海で中国が実効支配している島にいて軍事化しないと明言していたにもかかわらず、明らかに軍事化を進める動きです。 これに対し中国の王毅外相は、自衛権の行使であり軍事化ではないと釈明しています。 　しかし、今回配備された対空ミサイルは、昨年の北京での軍…

　自民党の鴻池元防災担当相は、「公明党は国家観や歴史観が自民党と全く違う政党だ」と指摘し、この夏の参院選で公明党の候補者への推薦は慎重に検討すべきだという考えを示しました（※）。 　 　鴻池氏の指摘はもっともなことであり、ベースとなる考え方が異なる政党同士が長い間、連立政権を組むことに違和感を覚えていた人も多いのではないでしょうか。 　 　今回の鴻池氏の指摘は、あくまで選挙協力についての発言のよう…