７月の衆参同時選、あるいは年内の解散総選挙の可能性が連日取り沙汰されています。 安倍首相は衆院解散を否定していますが、衆院解散の大義は、「来年４月に予定されている税率10％への消費増税を再度延期すること」と言われています。 　確かに、最近、安倍首相本人やその周辺からは、増税延期を容認するかのような発言が増えています。 　こうした状況に、幸福の科学の大川隆法総裁は、27日に富山県内で行われた大講演…

　トランプ氏があらためて、当事国が駐留米軍経費を負担しない場合に米軍を撤退させる旨を主張しました（※）。 同時に、米国の国力低下を前提に、日韓の核保有を容認する姿勢を示唆しました。 　こうしたトランプ氏の発言に数々に、トランプ氏陣営に対日政策の専門家がいるのか疑問視する見方もありますが、日本国内では、在日米軍経費の負担増論以上に、日本の核保有容認論のほうが驚きをもって伝えられているようです。 　し…

　自衛隊による敵地攻撃能力について考えた場合、海上自衛隊の潜水艦への巡航ミサイルの搭載が、効果的かつ現実的な手段と言われています。 　 　米国製の巡航ミサイル「トマホーク」であれば、米海軍の潜水艦などが既に装備しており、米軍とほぼ同規格の発射管を有する海上自衛隊の潜水艦は、大規模な改修を行うことなく運用能力を所得できると考えられています。 　 　一方、航空自衛隊では間もなくステルス戦闘機「F-35…

　自民党の国会議員が「巫女さんのくせに何だ」などと発言したことが批判され、その国会議員は軽率な発言だったとして謝罪しました（※）。 　 　問題の発言の真意は別にあったのか定かではありませんが、「巫女」という立場を見下して発言したとすれば大きな問題です。 最近、国会議員、とりわけ自民党議員の軽率な発言や問題行動が相次いで報道されています。 国会議員の発言の揚げ足をいちいち取って、必要以上に責任追及を…

　自民党の国防部会では、自衛隊による敵基地攻撃能力の保有について、検討を続けていくことになりました（※）。 　 　日本では、専守防衛の考えもと、国外にある敵地を攻撃する能力を保有してきませんでした。 同時に、そうしたことを公の場で議論することさえはばかれる状況が続いていました。 　実際、現在は退役しつつあるF-4戦闘機を航空自衛隊が導入した際、爆弾投下の照準を行ういわゆる「爆撃コンピューター」を、…

　中韓は、先の大戦について、日本に対して事ある毎に謝罪と反省を求めます。 欧米諸国も、戦勝国としての正当性を裏付けるために、戦前・戦中の日本は悪であったとする立場を崩していません。 　 　実際は、当時の日本にも大義がありました。 石油の禁輸という事実上の経済封鎖を打開するため、欧米列強の植民地支配からアジアを解放するため、などというように日本だけが一方的に悪であったわけではないのです。 　 　それ…

　米共和党の大統領候補の座を争っているトランプ氏が、在日米軍の費用について、「（日本側の負担が）なぜ100％ではないのか」と疑問を呈しました（※）。 　一般的に考えれば、在日米軍は、日本の防衛と共に、米国の安全保障にとってもメリットがあるから存在しているのですが、トランプ氏は、米軍駐留が米国の利益になっていないとの認識も示しています。 　これらはトランプ氏一流のレトリックとも取れますが、日本の自主…

　那覇市内で米兵が観光客の女性に乱暴したとして逮捕された事件を受けて、この米兵が所属する名護市の基地の前で抗議集会が開かれました（※）。 　 　主催者の発表で約２千５百人が参加したとする集会には、名護市長も参加し、市長によるとこの米軍基地所属の兵士が起こした事件・事故は限りが無いとのことであり、在沖米軍は「良き隣人」ではないのだそうです。 　なぜか、集会の最後には、日米地位協定の改定や米軍撤退など…

　中国は、日本に対し、５月に伊勢志摩で行われるG7サミットで、南シナ問題を取り上げないよう圧力を掛けていたことが明らかになっています（※）。 　 　中国側は、南シナ海問題を取り上げれば日中関係改善に重大な影響が出るとして取り下げを要求したものの、日本側は拒否したとのことです。 　 　中国が南シナ海で進める人工島の造成など軍事的な拡張は、領有権を争っている周辺国のみならず、日本をはじめとする世界の懸…

　参議院予算委員会で、核兵器の使用が憲法違反にあたるのかという質問に対し、内閣法制局長官は憲法上禁止されていないとの見解を示しました（※）。 　質問した民主党議員は、日本の核武装論を牽制する思惑があったのかもしれませんが、菅官房長官は記者会見で、日本が核兵器を使用することはありえないとして一蹴しました。 　確かに、従来の日本では、広島・長崎での原爆投下の歴史や、非核三原則の立場から、核兵器の保有や…