野党第一党である民進党のドタバタ劇が続いています。

　民進は野党第一党であるにもかかわらず野党再編の主導権を握れず、希望との「合流」には早急な結論が出そうにありません。
これでは野党第一党としての責任や期待に応えているとは言えません。
　

　これに対し、安倍首相をはじめとした与党は、政策議論がなされていないなどとして民進や希望の動きを批判しています。
　

　では、安倍首相に野党を批判する資格があるのか？を考えてみますと・・・、安倍首相は、今回の総選挙をまるで誰もが納得する必然性があるように言っていますが、野党が不意を突かれて混乱していることからも分かる通り、今回の衆院解散に筋の通った大義は見出せません。
　

　ジャーナリスト後藤謙次氏の言葉を借りれば、安倍首相の「解散権の私物化」と言えるものです。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、最新の講演で、「自分と奥さんだけの個人的な関わりのところ（森友・加計問題）を追及されているのを『国難突破選挙』と称してやっている。（中略）自分の問題は自分でけじめをつけてくださいよ」と指摘しています（※）。

　本来であれば、衆議院議員は４年間の任期を全うして国民の負託に応えるべきものです。
報道によれば、衆議院議員選挙１回あたり500億円以上の国費を使うとのことです。
よって、任期途中での解散は、解散して総選挙をしてまでも国民に信を問わなければならない重大な問題がある時だけに行われるべきものです。

　見渡せば北朝鮮情勢は刻々と事態が推移しています。
にもかかわらず、選挙一色に染まっている日本の政治状況を見ると、国会に議席を持つ既成政党の政治家は、「政治屋」と呼ぶにふさわしい人ばかりに思えてなりません。

※：10月１日付The Liberty Web「大川隆法 The Perspective」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13588