自民党は、今回の総選挙の争点の一つに北朝鮮問題を挙げ、その対応に自信をのぞかせています。
そうした中、事実上の選挙戦に入った今月１日、安倍首相と菅官房長官が、約４時間に渡り同時に東京を不在にしました。

　危機管理のみならず、首相と官房長官は国政における最高決定権を持つ“ツートップ”です。
北朝鮮情勢が緊迫を増す中での同時不在に、政府は小野寺防衛相らが対処する万全の態勢を取っていたので問題ないとしています（※）。

　北朝鮮は、自らの論理のみで行動しますし、むしろ何かをやるとしたら日本の選挙期間中こそ狙ってくることも考えられます。
しかも、どのような軍事的な挑発を行ってくるかも分かりません。

　政府の中にはどこかに「北朝鮮問題への対応は米国次第」という当事者意識に欠ける思いがあるから、危機管理に甘さが生じるのではないでしょうか。

　やはり、北朝鮮問題についても、日本が主体的に対応できるようにする外交力や防衛力が必要です。

　日米同盟は極めて重要ですが、それだけに留まらず「自分の国は自分で守る」という考えに立つべきであると考えます。
こうした主権国家であれば当然の立場を掲げているのは幸福実現党だけです。

※：10月１日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/171001/plt1710010096-n1.html