安倍首相は、衆院を解散する意向であることを正式に発表しました。
解散の理由として、消費税の使途変更、北朝鮮問題への対応などを挙げました。

　確かに、安倍首相が挙げた理由の中には重要かつ喫緊の課題があります。
しかし、安倍首相が進めてきた政策や今までの議論との整合性を踏まえれば、解散の理由に唐突感が否めません。

　やはり、安倍首相が挙げた解散の理由は後付けであって、選挙で勝てそうな時に解散したいというのが本音ではないでしょうか。
これでは安倍首相による「解散権の私物化」にも見えます。

　一方、野党側は一斉に解散に反対しています。
しかし、森友・加計問題などで安倍政権の支持率が急落したつい数か月前に、すぐに解散して国民の信を問えと言っていたのは他ならぬ野党自身です。
仮に安倍政権の支持率が続落していれば、野党側も解散に賛成していたのではないでしょうか。
これでは、与党同様に、野党側も筋が通っていません。

　更に、小池東京都知事が旗揚げする新党も、具体的にどのような政策の実現を目指す政党なのかはっきりしないにもかかわらず、ブームを期してそれに便乗するかのように既成政党から離れた政治家が加わろうとしています。

　一時的なブームで席巻した大阪維新の会の前例もある通り、こちらの党にも多くは期待できません。
やはり、ぶれずに正論を貫いている幸福実現党に期待したいところです。

　地方選挙などの結果を見ると、宗教政党であることの強みを生かして愚直に活動してきた様が、信者以外の有権者からも評価され支持が広がっています。
国政での幸福実現党の躍進を大いに期待したいと思います。