Archive for the ‘お知らせ’ Category

2021/08/10【“平和の祭典”が霞んだ印象が!?】

 東京オリンピックが閉幕しました。

 オリンピックに関し、政権寄りの報道では、「コロナ禍による閉塞感を打破することにつながった」というものが多いようですし、政権に批判的な報道では、「国民の多くがコロナへの対応に追われる中では心から楽しめなかった」とする報道が多いように感じます。
 

 現実に目を移すと、オリンピックの前後で日本の感染者数が3倍にも膨れ上がった状況からすると、開催の成否の判断は別としても、コロナが大会に影を落としたのは事実です。
 

 一方、オリンピックに影を落としたものがもう一つあります。

 それは、世界各地で続いている紛争です。

 オリンピックは、毎回、大会の1週間前から「オリンピック休戦」が行われるのが通例となっています。

 しかし、今大会では、期間中にアフガニスタンでの大規模な戦闘が行われたほかに、イラクやシリアなどで戦闘が行われ多くの犠牲者が出ています。
 

 開催国である我が国をはじめ参加各国が、休戦や停戦に向けて、より尽力すべきだったのですが、コロナ禍と相まって、十分な効果を発揮できなかったと言えます。

 別の言い方をすれば、「平和の祭典」というオリンピック側面の一つが、コロナ対応に目を奪われて薄らいだ印象です。
 

 スポーツを通じて世界に平和をもたらすという理念は共感できますが、現実問題として、人種、文化、政治、宗教の様々な価値観を超えて、世界が一つになれる新たな理念が必要とされているのではないでしょうか。

 
 その理念とは、新たな世界宗教です。

 現在、新たな世界宗教が説かれているという事実を、多くの人に知って頂きたいと願って止みません。

2021/08/08【憲法9条について改めて考える】

 日本世論調査会が行った最新の調査で、「日本が今後戦争をする可能性があるか」との質問に、「可能性がない」と答えたのは計58%であったのに対し、「可能性がある」と答えたのは計41%でした。
 

 それぞれの回答を分析すると、「ない」と答えた人の理由は、「憲法9条があるから」との答えが最多でした。

 「ある」と答えた人の理由は、「米中の緊張が高まり日本が巻き込まれる」と答えた人が最多でした。
 

 戦争の形態には、「侵略戦争」、「他国同士の戦争に加わる」、「防衛のための戦争」などがありますが、「ない」と答えた人は前者の2つを、「ある」と答えた人は後者の2つを念頭に置いたものと考えられます。

 ここで、日本の現状を踏まえると武力による侵略を企てるようなことは考えにくいので、「他国同士の戦争に加わる」、「防衛のための戦争」の2つが問題となるはずです。

 まず「防衛のための戦争」については、他国による侵略を受けるのであれば、憲法9条に関わらず、日本は戦わなければなりません。

 さもなければ、占領や属国化の憂き目にあうからです。

 もう一つの「他国同士の戦争に加わる」は、今後、議論を深める必要があるのではないでしょうか。

 確かに、国連軍や湾岸戦争時の多国籍軍などには、日本は憲法9条の制約により簡単には参加できない状況が続いています。

 しかし、日本に対し、経済的な貢献だけでなく、軍事的にも貢献して欲しいと考えている国は少なくありません。

 戦争は可能な限り避けるのはもちろん大前提ですが、日本がリーダー国家として使命を果たす必要がある中では、場合によっては軍事的なプレゼンスを示すといくことが重要ではないでしょうか。

 それは、自由・民主・信仰の価値観を守り、国際正義を実現することにも繋がるからです。

 ですから、憲法9条の改正はやはり必要であると考えます。

2021/08/07【新たな権力としてのプラットフォーマー】

 「YouTube」がオーストラリアの保守系ニュース専門局「Sky News Australia」に対し、1週間の投稿禁止を言い渡したとのことです(※)。
 

 YouTube側は詳細を明らかにしていませんが、報道によれば、Sky News Australiaのコロナウィルスに関する投稿が問題となった模様です。
 

 仮に、報道機関が意図的に嘘の報道を行っているのであれば、それはもちろん大きな問題です。
 

 一方で、別の問題もあります。

 YouTubeなどインターネット上のプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業のサービスは、事実上のインフラと化しており、社会生活において欠くことのできない大きな地位を占めるようになっています。

 そのインフラから締め出されるということは、「存在していない」ことと同じです。

 実際、先の米大統領選では、トランプ前大統領のツイッターの利用が制限され、選挙結果にも影響を与えたとされています。
 

 ですから、その情報インフラの利用制限の判断は極めて重いものになります。

 
 しかし、その判断がプラットフォーマーのどのレベルで行われているのか、具体的にどのような基準で行われているのか、不透明な状況です。

 私たちは、プラットフォーマーが、立法府にも相当するような新たな権力として立ち上がりつつあるということを認識しなければならないと考えます。

 ※:https://www.cnn.co.jp/tech/35174732.html

2021/08/02【徳治主義に照らして為政者の条件を考える】

 ミャンマーの軍事クーデターで実権を掌握した総司令官が、2年後迄に再選挙を実施すると表明しました(※)。

 ミャンマーでは、クーデター後、経済の低迷やコロナの感染拡大等で混迷が深まり、国民の不満は一層高まっています。

 今回の総司令官の発言には、そうした国民の不満を和らげたい意図があるものと見られます。
 

 ただ、ミャンマー軍としては、再選挙を実施するにあたって、前回の選挙で民主派が圧勝したことを教訓に、何としても軍が主導した政権を維持したいという思惑があります。
 

 よって、引き続きスー・チー女史を始めとした民主派幹部の逮捕・投獄を続けるとともに、軍が設置した国家統治評議会などを通じた立法により、民主派を徹底排除した上で選挙を行うものと見られています。

 
 ミャンマーでは、憲法によって、事実上スー・チー女史が国家の指導者に就任できないことになっています。
 

 近代の民主主義では、法治主義は大切な価値観の一つですが、ミャンマーのように為政者にとって都合の良い法律を作って自らの権力基盤を維持し、国民をないがしろにする国があります。

 これは中国や北朝鮮も同様ですが、為政者の権力を維持する目的で悪法を作り圧政を行えば、国民にとっては地獄のような世界が現れるということです。
 

 そう考えると、法律を作るにあたって、あるいは、法律を作る人を選ぶにあたって、法律の上位に位置する普遍的な概念が如何に大切であるかが分かります。
 

 その普遍的な概念とは、神仏の御存在です。

 歴史を紐解けば、国の繁栄を築いた為政者は、すべからく神仏の心を体現するよう努力してきました。

 これが「徳治政治」です。

 中国においては堯・舜・禹の伝説然り、日本では聖徳太子や聖武天皇、アメリカではリンカンの偉業が歴史に刻まれています。

 為政者の条件は、神や仏の心に照らして自らの心を振り返り、神仏より託された国民の幸せを実現することです。

 反対に、神仏の存在を信じないリーダーが国のトップに立てば、国民に大きな不幸をもたらす場合があることを、歴史の教訓として忘れてはなりません。

 ※:https://www.47news.jp/news/6602858.html

2021/07/31【軍用機の危険性を誇張することなかれ】

 沖縄県の米海兵隊普天間基地所属の攻撃ヘリコプターが、宮城県内で不時着しました。

 現場は農地で、集落から500メートルほど離れた場所であることから、宮城県知事の「ひとたび間違えば大きな被害が出かねない」との発言を紹介するなど、批判的に報じられています。
 

 今回の不時着の詳細原因は明らかになっていませんが、当事者や関係機関が再発防止に向けて万全を期することは当然と言えます。
 

 ただし、基地や飛行場以外への不時着や、民間空港への緊急の予防着陸といった措置の全てを、一切許されない行為として過剰に批判することは、別の危険に繋がる恐れがあります。

 なぜならば、本来は速やかに着陸すれば大事に至らない事態も、無理をして基地に戻ろうとして墜落するといった最悪の事態を招く恐れも無いとは限らないからです。
 

 今回の不時着も、樹林帯を挟んで海岸に隣接する刈入れの終わった田んぼを選んで着陸した形跡があり、機体のコントロールを保ちながら最も安全な場所に降り立ったと考えられます。

 これが民間機の不時着であれば、ここまで大きく取り上げられなかったものと思われます。

 故障や不具合は、無いことに越したことはありませんが、米軍をはじめとした軍用機の行為が全て悪であるかのような印象操作は慎むべきであると考えます。

2021/07/27【ロシアの競争相手、実は中国】

 ロシアは新型のステルス戦闘機「チェックメイト」を公開しました(※)。

 現代では、ステルス戦闘機は戦闘の優位性を左右する重要な要素の一つとされていますが、ロシアは既にステルス戦闘機「Su-57」の配備を開始しており、チェックメイトはロシアにとって2機種目のステルス戦闘機となります。
 

 チェックメイトは、Su-57に比べると簡素な機体となっており、いわゆる「ハイ・ロー・ミックス」のうち、「ロー」の部分を受け持ち、輸出も視野に入れていると見られます。

 ロシアの開発者は、チェックメイトを同じく輸出にも力を入れている米国のステルス戦闘機「F-35」の対抗と位置付けています。
 

 ちなみに、「ハイ・ロー・ミックス」とは軍事用語で、本当は高性能な武器を揃えたいのですが、予算が限られているために、高性能で高いものとそこそこの性能で安いものを混ぜてそれなりの戦力を限られた予算で造るという戦略です。

 しかし、現実にはチェックメイトがビジネスの上でF-35と競合する状況は多くなさそうです。

 なぜならば、米国の同盟国や友好国がロシア製の機体を導入することは考えにくいので、「F-35を売ってもらえない」もしくは「F-35が高価で買えない」という国家が導入を検討するものと考えられるからです。
 

 ただし、その場合、中国が開発しているとされる「J-31」もしくは「FC-31」と呼ばれるステルス戦闘機が、機能や価格の面で事実上の競合相手になると見られます。 

 兵器産業、とりわけ航空機は、ロシアにとって貴重な輸出産業ですが、中国の兵器産業が台頭する昨今、ロシアにとっての最大のライバルは、実は中国という状況なのです。
 

 地政学的にもロシアの潜在的な敵は中国ですから、こうした兵器市場の状況も踏まえて、日本としては、ロシアを中国と組ませない戦略を取ることが安全保障上、極めて重要です。
 

 ですから、26日にロシアの首相が日本の北方領土を訪問しましたが、日本としては感情的になってロシアを敵視することがないよう努めることが肝要です。

 ※:https://www.nhk.or.jp/news/html/20210725/k10013158241000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

2021/07/24【中国との関係を見直す機運を】

 中国に関して、ここ数日間で3つの気になるニュースがありました。
 

 1つ目は言論統制です。

 23日、香港で2年前の大規模デモを題材にした絵本を作った人が逮捕されました。

 21日には同じく香港のリンゴ日報の元関係者が逮捕されており、中国政府は一国二制度の約束を反故にして、政府を批判することは一切許さないという姿勢を鮮明にしています。
 

 2つ目は、サイバー攻撃です。

 19日、米国の国家安全保障局などは報告書を発表しました。

 この中で、中国政府が国内のハッカー集団を雇って、米国などへのサイバー攻撃を繰り返して機密情報を手に入れたり、身代金要求型のウィルスを使って金銭を要求したりしていることが明らかになっています。

 攻撃対象には日本企業も含まれているとのことです。
 

 3つ目はコロナウィルスです。

 世界で2億人近くが感染し、4百万人以上が死亡したコロナウィルスの起源は、武漢の研究所である可能性が濃厚となっていますが、中国政府は23日、WHOによる武漢での追加調査を拒否しました。

 中国政府としては、ウィルスは人工では無いとの結論が出ているとの立場を取って、如何なる責任追及も許さない姿勢を示しています。

 これらのニュースは、中国の全体主義体制を如実に物語っています。

 こうした最近の出来事だけを取ってみても、世界各国が中国との関係を見直すべき理由としては十分です。

 ただ、日本国内においては、特に経済面への影響から、中国批判に慎重な意見が目立ちます。

 中国の人権弾圧への抗議として、ウイグルでの強制労働による製品を使わない国々が増えている中で、フランスやアメリカをはじめとした西側諸国から日本の事態を疑問視する声が出ています。

 更に、日本企業が中国国内でどんなに利益を得ようと、中国国内の資本規制により、中国で得た利益を簡単に国外へ持ち出すことはできないので、本当に中国国内でのビジネスに旨味があるのか再検討すべきだと考えます。
 

 日本は、世界のリーダーの一員として、こうした中国の蛮行に対し、やっていいこと悪いこと、つまり善悪をキチッと言うべきです。

 そして、それが是正されないのであれば、中国との経済関係を縮小するなど、関係を見直す機運を高める必要があるのではないでしょうか。

2021/07/21 【人が人を嫌いになるようなことが無いよう心掛けましょう】

 夏休みに入りましたが、今年も去年に引き続いて旅行など遠出ができない雰囲気があります。

 特に、緊急事態宣言などが出ている地域は、住民に対し都道府県をまたぐ移動を自粛するよう要請が出ています。
 

 一方で、感染が比較的少ない地方では、感染者が多い地域からの人の往来を警戒する雰囲気があります。

 実際、都会のナンバーを付けた車で地方を訪れると、地元の人から露骨に嫌な顔をされるということが未だにあると聞きます。

 都会のナンバーを付けているからといって、必ずしも都会の住民が乗っているわけではありませんし、ましてやその人が感染している可能性は確率論からしても低いのですが、地元の人からすると、ついつい「最悪の事態を想定してしまう」ということのようです。

 ただ、こうした行為が行き過ぎると、「人が人を嫌いになる」ということに繋がってしまいます。

 これはとても怖いことではないでしょうか。

 なぜならば、経済的な繁栄や社会生活の活況は、本来は人と人の繋がりで生まれるものですが、人が人を嫌いになってしまえば、それが望めなくなるからです。

 一方で、「現代ではITネットワークを介した繋がりがあるから大丈夫」との考えもあります。

 しかし、ネットワークでの繋がりは人と人が直に会うことに比べて温もりが感じにくいのも事実です。

 また、ネットワークでは、管理者やその上位に位置して監督権限を有する者によって、意図的に繋がりを絶つことができてしまう現実があるということも認識しておくべきではないでしょうか。

 例えば、先の米大統領選の際のトランプ大統領のTwitterのアカウント停止などが挙げられます。

 こうしたことを踏まえると、コロナ禍の今であるからこそ、人と会える機会を大切にしたいと思いますし、人が人を嫌いになるようなことは、極力避けるよう心掛けることが大切だと考えます。

2021/07/17【選挙型民主主義を正しく機能させるために】

 与党内から高校生の医療費を無償にする話が持ち上がっています。

「医療費が高額で治療を受けられない高校生が多い」、あるいは「高校在学時の医療費が高額であるために子供を持つことを思いとどまる親が多い」など、医療の充実や少子化対策として喫緊の課題であれば、財政難の中にあっても目指すべき政策ですが、果たして現状はどうなのでしょうか。

 いずれにしても、こういった一律の無償化や助成金の支給といったバラマキ的な政策の話は、選挙前になると、与党に限らず野党からも上がることから、事実上の“選挙買収”的な臭いがしてなりません。

 有権者に直接金品を配れば犯罪になりますが、法律を作って配れば、例えあからさまなバラマキであっても合法となるからです。
 

 当選を目指す政治家の中には、「有権者は自分の得になる候補者に投票する」と考えている人もいるのかもしれません。
 

 しかし、将来にそのツケを払わなければならないのは私たち国民であることを忘れてはなりません。

 私たち有権者には尊い1票が与えられているわけですから、「選挙型民主主義」を正しく機能させるために、矜持を持って投票者を選ぶ必要があります。

2021/07/15【原発問題は感情論に左右されることが無いように】

 経産省は、2030年時点で太陽光発電のコストが原発のコストを下回るとの試算を公表しました。

 現状では原発が最安ですが、今後、太陽光発電用パネルの価格が下がることと、原発の安全対策のコストが膨らむことで、順位が入れ替わるとのことです。

 これを受けて、反原発を指向するマスコミからは「原発を存続させる根拠が無くなった」などとの声が聞こえます。
 

 しかし、この試算には、太陽光発電の増大に伴う送電網の大規模な改修コストや、将来見込まれる蓄電のためのコストは含まれていないので、比較する上で公正さを欠くように思います。
 

 また、原発を存続させる理由は、経済的な優位性だけではありません。

 それは、資源小国である我が国にとって、原発は天候に左右されない上に、海外情勢の影響を受けにくいことから、エネルギー安全保障上も重要であるからです。
 

 福島第一原発の事故で避難を余儀なくされた方々などの気持ちを考えると、原発に対する否定的な感情があることは理解できる部分もあります。

 ただ、エネルギーの確保は国民の生活を直撃する大きな課題です。

 福島第一原発の事故を経験した我が国であるからこそ、世界一安全な原発を確立する責任があるのではないでしょうか。

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