Archive for the ‘お知らせ’ Category

2022/07/31【心=脳の活動ではない】

 脳内の研究が急速に進み、最近では、脳波を読み取ってキーボードなどを使用することなく直接文字に変換する技術に注目が集まっています。

 現時点では、対象者の意識の集中度合いなどに影響されるため、文字変換の確度に問題があるとされるものの、全身が麻痺した人との意思疎通など、主に医療現場での活用が期待されています。

 一方で、脳波の解析が進むことで、「自分の考えていることを読み取られる」あるいは「逆に脳波をコントロールすることでその人の考えが操られる」などといった危険性が指摘されています。

 特に、犯罪や軍事転用などが危惧されています。

 更に、こうした研究の進展で「“心”というものは、結局は脳内の神経細胞間の電気信号のやり取りに他ならない」などという唯物的な考えが増長する可能性もあります。

 しかし、霊的な真実は、「人間の本質は、霊であり魂です。たとえ肉体が滅びても、思ったり考えたりする存在である」ということです。

 実際、瀕死の状態で脳の活動がほとんど停止している間も、周囲の人の会話を理解していた、夢を見ていた、などといった報告事例が後を絶ちません。

 
 ですから、もちろん身体的に困っている人のためにもこうした脳科学的な研究を行うことを否定するものではありませんが、一定の道徳心や倫理感に基づいて行う必要があるのは言うまでもありません。
 

 そして、霊的な真実に基づいて科学的な研究を行うことこそ、科学の発展が人類の幸福に寄与することであると考えます。

2022/07/30【正しさの価値基準の根本にあるものとは】

 米CIAの長官は、プーチン大統領は全くもって健康との見方を示しました(※)。

 つい2、3ヶ月前の報道では、プーチン大統領の健康不安説が取りざたされ、日本のマスコミもこぞって報道していました。

 中には、前立腺がんの手術を行い数週間は執務を行えないなど、具体的な病状を伝える内容もありました。

 今回のCIA長官の見方が正しいとすれば、これまでのマスコミの報道は間違っていたことになります。
 

 穿った見方をすれば、プーチン大統領に不満を持つロシア国内の勢力に決起を促すため、ウクライナや欧米が健康不安のフェイクニュースを流し、そうあってほしいという世論の期待に応えるために多くマスコミが鵜呑みにしたとも考えられます。

 ウクライナ問題では、各マスコミが一斉に伝えたにもかかわらず、現実とは違うニュースが他にも多数あります。

 「キエフは数日で陥落する」、「ウクライナ軍の反攻でロシア軍は東部でも早期に瓦解する」なども然りです。

 こうした報道がなされた時点では、受け取る私たちはそれが事実であるかのように思ってしまいがちです。
 

 ですから、マスコミに正しさを伝える力が無いのであれば、マスコミ民主主義の限界を示すことになりかねませんし、受け取る私たちにも正しさを判断する価値基準を持つことが求められます。
 

 そして、その価値基準として最も根本にあるのは、やはり神仏の心がどこにあるかを考えることではないでしょうか。

 ※:https://www.cnn.co.jp/world/35190786.html

2022/07/29【現代科学の限界を認めたうえで、その先にあるものとは】

 近年、幾つかの国の政府が、いわゆる「UFO」の存在を公式に認めるようになりました。

 米国などは未確認飛行現象(UAP)として、敵対的な国による行為を排除していないものの、地球外の技術である可能性を認めています。
 

 UAPの映像を見る限り、その飛行の様子は私たちが知る技術から、あまりにもかけ離れていることから、中露の飛行物体と考えるには不自然すぎます(もっとも、宇宙人が中露に協力している可能性もゼロではありませんが)。
 

 そう考えると、やはり宇宙人によるUFOと考えるのが自然ですが、私たちの太陽系に一番近い恒星でも、約4光年の距離にありますから、UFOは気が遠くなるような場所からやって来ていることになります。
 

 現在の地球人類の科学では、基本的に光速を超えるものは無いとされており、地球人の寿命では、往来するのは極めて難しいと考えられます。
 

 ですから、UFOは私たち地球の科学を遥かに超える科学力を有してということを認めざるを得ません。
 

 一方で、日本を始めとする先進各国では、科学万能主義とも言える考え方が広まっています。

 確かに、科学は私たちの生活を便利にしてくれますが、他方で、現代の科学には、限界があるということも、素直に認めるべきではないでしょうか。
 

 ここ示す書籍(※)に現代の科学の限界を超えるヒントがあります。

 ぜひ一読しては如何でしょうか。

 ※:『小説 十字架の女③<宇宙編>』大川隆法著 幸福の科学出版

2022/07/20【忘れてはならない新型コロナの責任追及】

 新型コロナの感染拡大により日本では第7波に突入したと見られています。

 主流のオミクロンBA.5株は、第6波の主流だったBA.2株と比べて、熱が高くなったり喉の症状が強くなったりする傾向があるとの報告があるものの、基本的には重症化の割合は低いと見られています。

 こうしたことから、オミクロンBA.5株の印象も、それまでのデルタ株などに比べるとインフルエンザと同程度に感じられますが、それでも感染拡大は日本社会に大きな影響を与えていることは事実です。

 重症化の割合は低いといっても、感染者の絶対数が増えれば一定の割合で重症者や死亡者が出てきますし、様々な場面で行動制限が行われています。

 そして、何よりも過剰な恐怖心が刷り込まれ、常に大きなストレスを感じている人も多いのではないでしょうか。

 私たちの生活をここまで不自由にせしめている新型コロナの由来は、いまだに明らかになっていないのです。

 現在では、人工説の疑いが強まっているにもかかわらず、最初に感染が拡大した中国は、納得できる根拠を示さないまま自然由来として幕引きを図っています。

 その上、こうした流れに乗るかのように、バイデン政権は追及の手を緩めてしまっています。
 

 しかし、新型コロナは、このまま弱毒化するのではなく、より悪性の株が出現する可能性を指摘する声もあります。
 

 根本解決のためには、ウィルスの由来を明らかにすることが重要です。

 そして、人工であれば、きちんと責任を追及するのが当然です。

 さもなければ、第2の新型コロナが人類を襲うことになりかねません。

2022/07/18【企業にも“independent”の精神を】

 コロナ禍による企業への経済対策として政府が進めた「実質無利子無担保融資」の返済期限が今後次々に迫ってきます。
 

 この融資は、感染の急拡大で売り上げの落ち込んだ企業の経営を支えるために、一定の役割を果たしたことは事実です。
 

 ただ、利子分を政府が補てんするなど実質的に政府の保証があるため、従来なら融資が困難な企業に対しても、比較的簡単に融資がなされてきました。

 中には、感染拡大の半年前に実施された消費増税の影響で売り上げが落ち込んでいた企業に対しても、感染拡大の影響と称して融資されたとの指摘も少なくありません。
 

 その結果、本来は経営破綻していたはずの企業が、この融資のおかげで延命できた側面があるのです。
 

 しかし、返済期限が迫る中、融資が経営改善につながらなかったため、融資先の4分の1以上で返済が滞る可能性が浮上しています。

 2021年末時点で約42兆円の貸出額ですから、単純計算で10兆円以上が焦げ付く可能性があるのです。
 

 民間銀行の貸出額も多いだけに、何らかの対策を講じなければ、日本経済全体に更なる悪影響が及ぶのは必至です。
 

 一方、企業側も政府による甘やかしとも取れる政策に安易に乗ると後が大変な場合があると肝に銘じるべきではないでしょうか。

 大切なのは資本主義の精神であり、それは「Be independent and strong!」の精神そのものです。

 これからの難局を乗り切るためには、企業経営も改めて“independent”を旨とすべきと考えます。

2022/07/15【何がなせるのかを考える時】

 円安の流れが止まらず二十数年ぶりの水準となっています。

 円安は物価高を助長し、私たち国民の生活にも大きな影響を及ぼしています。
 

 短期的には、日本の金利が欧米に比して低いことが円売りの要因になっているので、日銀が利上げに踏み切れば円安は緩和されます。

 ただ、景気を冷え込ませたり、国債の利払いが増えて財政が一層悪化したりと、副作用があるため簡単な話ではないようです。

 一方、長期的には、通貨の強さはその国の国力を表すとも言われていることから、円安は日本の国力低下の表れと見ることができます。

 円安誘導による輸出経済に安住し、価格以外の競争力を疎かにしてきた面は否定できません。
 

 このまま日本が衰退していくことを前提にしていいのでしょうか。

 いや、いいはずはありません。

 日本は、まだまだ、大きな潜在力を秘めていると確信します。
 

 今こそ、J.F.ケネディ大統領の次の言葉を思い出す時ではないでしょうか。
 

 「国があなたのために何がなせるのかを尋ねるのではなく、あなたが国のために何がなせるのかを問いたまえ。」

 
 「わが友である世界の市民諸君、我が国があなた方のために何ができるかを尋ねるのではなく、人類の自由のためにともに何がなせるかを問いたまえ。」

2022/07/09【その政策のオリジナルは幸福実現党】

 今回の参院選では、幾つかの争点で今までの選挙戦とは異なる点があるように感じます。
 

 例えば、国防強化を訴える政党が増えた点です。

 ウクライナ問題を契機に、中国を始めとした極東地域の安全保障にようやく関心が向いてきたと言えます。

 

 また、消費税について減税や廃止を訴える政党が増えた点です。

 
 物価高を背景に、消費者救済の観点から注目が集まっています。
 

 この他にも、憲法改正の必要性や原発の再稼働を容認する政党が増えました。
 

 日本が置かれた状況を鑑みれば、これらは今さらながらどれも必要な政策であると考えますが、今まではどの政党も軽視してきた感が否めません。
 

 唯一、幸福実現党だけが、13年来、訴え続けてきた内容です。

 言い方を変えれば、幸福実現党が如何に先見性を持っているかと言う証左に他なりません。

 ある意味で、各党が幸福実現党の政策を真似ているとも言えますが、オリジナルである幸福実現党が国会に議席を確保しない状況は、やはり我が国にとっての損失です。

 ですから、幸福実現党には是非、議席を獲得してほしいものです。

2022/07/06【最低賃金アップは年収アップにつながらない】

 今回の参院選では、各党が競うように最低賃金の大幅アップについて言及しています。

 平均年収が400万円余りであるのに対し、現在の最低賃金930円で法定の1日8時間、週40時間で1年間働いても200万円弱なので、半分にも満たないことになります。

 ですから、今の最低賃金の水準はあまりに低く感じられるので、最低賃金で働く労働者が少なくない現状では、「最低賃金を1500円に」などと言う公約は一見説得力があるように見えます。

 しかし、最低賃金から算出される年収には、残業代や休日出勤手当などの変動する可能性のある手当、またボーナスなども含まれていないのです。

 それらの賃金を含めると、最低賃金に近い水準で働いていても、実際は年収が200万円を大きく上回る労働者が少なくないのです。

 これは、経営側の視点からすると、「最低賃金は法律で規定されている上に基本給だから、経営が厳しくなっても安易に下げられない。だから、先行きの見えない現状では、基本給を最低ラインにして、ボーナスなどで還元する」ということのようです。

 これでは、いくら最低賃金を上げたとしても、景気が上向かない限り、経営側の人件費は決まっているので、ボーナスなどを減らすだけで、労働者の全体としての年収は政治の思惑通りには上がらないということです。

 こうした事実があるにもかかわらず、今の与党も野党も、最低賃金を上げれば年収が比例して増えるかのように、有権者に対して耳当たりのよい言葉で訴えています。

 しかし、実情を無視した最低賃金の上昇は、政府による統制であり、明らかに社会主義的な政策です。

 統制経済は、戦時下など特殊な環境でしか機能しませんから、必ず弊害をもたらします。
 

 今必要なのは、企業活動の足かせとなっている環境や雇用などの規制を逆に緩和して、自由に仕事を拡大できるようにすることです。
 

 野党だけでなく与党も社会主義化する中で、資本主義の神髄である自助論の精神からの勤勉革命を訴えているのは幸福実現党だけです。

2022/07/02【現代人が忘れかけている精神に気づかせてくれる政見放送】

 参院選の政見放送が放映されています。

 「お金を支給する」、「無償にする」というように、「我が党に投票すれば、これだけ得をしますよ」的な内容が目立つ中、幸福実現党が訴える内容は、一筋の光明にように異彩を放っています。

 以下に一部を紹介します。

・宗教立国は世界の主流であり、無神論国家は指導者が神仏の目を気にしないため、粛清や殺戮と言った悲劇が起こる。

・国防上、最大の脅威は中国であり、日本はロシアとの友好の道を残すべき。

・台湾を二度と見捨ててはならない。

・頑張った人から罰金のように税金を課し、働かない人に手厚い保護をするのは間違い。

・「お金をくれるのがいい政治」と教えるのは道徳に反している。

・減税は、勤勉に働くことに繋がる減税を。国家運営は税収の範囲内で行うのが基本。

・「やればできる、やらねばできぬ」と言う自助の法則を掴んだ子供は、将来どんな困難でも道を開いていける。

・信仰心に基づいた自助の精神を持てば、人が見ていないところでも努力をすることができるようになる。

・働いて人の役に立つのが嬉しいという考えが日本全体の潮流になれば国は発展し豊かになる。

 などなど、弱者救済だけに留まらない、正義や自助努力からの繁栄と言った、現代人が忘れかけている精神に気づかせてくれます。

 
 
 今回の選挙では、幸福実現党は比例区で序列「1位」です。

 ここに神意を感じます。。

 是非、「メシア」という言葉が印象的な幸福実現党釈量子党首の政見放送をご覧になっては如何でしょうか。

2022/06/30【中国依存の再生可能エネルギーに警鐘を】

 連日の猛暑により、国内の電力供給量が逼迫し、東京電力管内などでは「電力需給ひっ迫注意報」が発令されています。
 

 「大規模停電の恐れがあるので、熱中症防止のための冷房を適切に使いつつも、無理のない範囲で節電を」という政府の呼びかけは、頑張って節電すべきなのか、それとも節電は適当でいいのか、多くの人が混乱しているのではないでしょうか。

 つまり、この状況は国のエネルギー政策がうまく行っていない証左と言えそうです。
 

 こうした中で、再生可能エネルギーの増加を期待する声があります。

 太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーは、二酸化炭素を排出しないとされ、エネルギーの自給も可能となるため、期待の高まりは理解できる部分があります。

 
 しかし、太陽電池モジュールの生産量は、中国が約70%を占め、日本は1%程度に過ぎないという現実を直視する必要があります。

 太陽光発電によりエネルギー自給率を高めたとしても、そのおおもとの設備を中国に依存するという状況は、日本のエネルギー安全保障を危機にさらすことになります。
 

 これは、電池やEV用モーターなど素材を中国に依存する状況でも同様です。
 

 ですから、再生可能エネルギーの導入を進めるのであれば、関連機器の国産化も同時に進める必要があると考えますが、この点を既存の政治家の多くが見落としている観点ではないでしょうか。

 そもそも、二酸化炭素による地球温暖化説は、シミュレーションで作られた仮説の一つに過ぎません。

 このまま、闇雲に脱炭素政策を進めると、中国を利する一方で、日本が没落する事態になりかねないので、脱炭素政策至上主義とも言える現在の状況は見直すべきではないでしょうか。

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