Archive for the ‘お知らせ’ Category

2022/09/01【財政健全化のために必要な精神性とは】

 国の来年度予算の概算要求額は2年連続で110兆円を超える見通しとなりました。

 一方で、国の税収は60兆円程度とみられるため、財政赤字が更に拡大することは確実です。
 

 現在の財政赤字は1,200兆円を超えており、財政危機が一段と高まっています。

 健全財政は国家の繁栄と存続の基礎ですから、手遅れになる前に財政健全化の道筋を付けなければなりません。
 

 しかし、歴代政権はいわゆるバラマキ政策を連発し、財政健全化の道筋を示すどころか、政権取得や維持と引き換えに大きな財政赤字を築いてきた側面があります。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、既に13年前に「人々が貧乏平等幻想を抱き始める世の中になり、大きな政府から何かをもらおうという感じになってきて、そういう社会を構想する人が増えてくる(※)」と社会主義の亡霊が蘇る危険性を指摘しています。
 

 与野党ともに社会主義の傾向が強まる中で、「国から何をもらうか」ということばかり考えていると、そのツケは大増税と貧しさの平等などという形で、結局、私たち国民に返ってくることになります。
 

 ですから、大切なのはやはり自助の精神です。この自助の精神を大切にし、自立してこそ、多くの人を救い繁栄することが可能となるのではないでしょうか。

 ※:大川隆法著『創造の法』幸福の科学出版

2022/08/29【マイナンバーによる個人情報の一元管理の問題点とは】

 マイナンバーカードの交付開始から6年以上が経過しても、その普及率が50%程度に留まる中、政府は普及率向上に力を入れています。
 

 ここで改めてマイナンバーのメリット・デメリットを見てみたいと思います。
 

 まず政府が掲げるマイナンバーのメリットですが、以下の3つがあります。

1.公平・公正な社会の実現

2.行政の効率化

3.国民の利便性の向上

 一方、デメリットについては、政府は明確にしていませんが、主に次の2点が指摘されています。

1.政府による過剰な個人監視

2.情報漏洩リスク

 政府はあらゆる情報をマイナンバーで一元管理しようとしており、まずは保険証と統合する方向です。

 今後は、銀行口座やクレジットカード情報との統合を目指しているとされ、効率的な資産課税につなげたい思惑が伺えます。

 

 しかし、普及率が頭打ちになっている原因の一つは、国民一人ひとりのお金の入出状況や健康状況を、逐一政府に監視されることを拒んでいるからです。

 しかも、そうした個人情報が一元管理されると、万一、情報漏洩した場合、デジタル空間でその情報を抹消することは不可能であり、その際のリスクは計り知れません。

 政府の言うメリットは理解できない訳ではありませんが、実際にマイナンバーの導入で、行政のスリム化や大幅な経費削減につながったとか、国民生活が大いに便利になったという話は聞きません。

 むしろ、マイナンバーカード普及関連費用がかさんでいる印象です。
 

 そうであるならば、監視社会の弊害を考えると、マイナンバーによる個人情報の一元管理には慎重であるべきと考えます。

2022/08/26【ウクライナ問題を考える上で必要なこととは】

 ウクライナでの戦闘が始まって半年が経ちましたが、終結の兆しはありません。

 日曜日の報道番組で防衛相経験者が、日本の防衛力増強についてウクライナを引き合いに出し、十分な防衛力の備えが無かったことがロシアの侵攻を招いた旨を述べていました。

 ロシアが特別軍事作戦に踏み切った理由はそれだけではないと思いますが、「理由はどうあれ先に手を出したロシアがとにかく悪い」という論調が支配する中で、ウクライナ側の問題に言及した点で意味があるのではないでしょうか。

 なぜならば、「戦争を起こしてはならない」という考えに異論はないと思いますが、結果的に「戦争」あるいは「戦争に近い状態」が起こった以上、その原因を分析しなければ、同じ過ちが繰り返されることになりかねないからです。

 ウクライナとロシアの歴史、ロシアと欧米との軍事バランス、ウクライナ国内の政治情勢など、つぶさに分析すればロシアが特別軍事作戦に踏み切った理由が浮かび上がります。

 
 実際、米国の大手マスコミなどで、半年たった今では、ゼレンスキー大統領やバイデン大統領にも責任があるとする報道が増えてきました。

 結果だけを見て批判するのは簡単ですが、その原因に目を向けることこそ、必要ではないでしょうか。

2022/08/24【ワクチン接種の効果とは】

 新型コロナの3回目ワクチン接種で、感染を防ぐ効果が65%とする報告が示されました(※)。

 これは接種から3ヶ月以内の数値で、3ヶ月以降でも54%に上るとのことです。
 

 この数値が正しいとすると、ワクチン接種は感染予防に一定の効果があるということになりますが、別の見方をすれば、3ヶ月以内で3分の1以上は効果が無く、3ヶ月以降になると半分近くは効果が無いということになります。
 

 ですから、接種の副作用や、感染した際の症状の程度などを天秤にかけると、接種を思い止まる人がいても不思議でありません。
 

 また、ここに来て気になる数字が取沙汰されています。

 厚労省が7月13日にアドバイザリーボードと呼ばれるHPに公表した統計情報です。

 この中の数値によると、ワクチン未接種者と2回接種者の新規陽性者数にほぼ差が見られない上、年代によっては2回接種者の方がコロナに感染していたからです。
 

 この数値が事実であるとすると、「ワクチン接種するほど免疫力が落ちる」ように見えてしまいます。
 

 現時点では、この統計データは不完全なもので、一概にワクチン接種の効果を判断する材料にはならないもののようです。

 しかし、3回目のワクチン接種が完了しているにもかかわらず感染する人が続出する中では、ワクチンに対する疑心暗鬼を生じさせるものです。
 

 更に、ワクチンについては、接種後に体調を崩したり、死亡したりする人が複数いるにもかかわらず、政府はほとんどの場合「接種との因果関係は不明」との立場です。
 

 ですから、ワクチン接種を進めるのであれば、こうした様々な疑問に丁寧に答える必要があるのではないでしょうか。

 今のままでは、後になってから「ワクチンを打たなければ良かった」という事態になるような気がしてなりません。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220821/k10013780661000.html

2022/08/20【尖閣諸島が日本の領土である明白な根拠】

 尖閣諸島周辺の日本の領海に、中国の公船が侵入を繰り返しています。

 しかし、日本のマスコミはほとんど取り上げることがなくなり、ある意味で中国の思惑通り、日本国内での関心が薄くなると同時に、領海侵入が既成事実化しつつあります。

 このままでは、中国による尖閣諸島の不当な領有権主張が、まかり通ってしまうことにもなりかねません。

 よって、中国による領有権主張が如何に根拠のないものかを知るために、以下に歴史的な経緯を簡単にまとめました。

 1895年に我が国が尖閣諸島を編入した以前、魚釣島をはじめとした尖閣諸島に中国の足跡はなく、国際法上は無主地でした。

 そこで、日本は、清国に領土編入の打診をしましたが、何ら異議の申立てはありませんでした。

 1951年のサンフランシスコ平和条約でも、尖閣諸島は日本が放棄した領土のうちには含まれていません。

 1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」では、「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、沖縄諸島、など7つの島嶼からなっている」と紹介し、日本の南西諸島の一部であることを認めています。

 1970年に国連の調査によって尖閣諸島近海に油田が発見されると、中国は突如として領有権を主張するようになりました。

 このように尖閣諸島は、歴史的に日本固有の領土であることが明白であり、中国の主張は全く根拠が無く石油目当ての浅ましいものです。

 ですから、日本は尖閣諸島の領有権に関して一歩も引く必要はありません。

 しかし、近年、中国は軍事力を背景に尖閣諸島周辺での圧力を強めています。

 仮にこのまま日本が対抗策を取らなければ、軍事バランスが崩れ、結果的に軍事衝突につながる可能性が高まります。

 ですから、抑止力を担保するためには、尖閣諸島を含む南西諸島周辺での抜本的かつ迅速な防衛力強化が必要なのです。

2022/08/17【「自虐史観」が事実に反する証拠】

 終戦の日に前後して、戦争の悲惨さを伝える報道が増えます。

 先の大戦の教訓を忘れたり、むやみに好戦的になったりするのを防ぐ上で意味があると思います。
 

 一方で、先の大戦で日本が一方的に悪であったと断罪するとか、戦没者は全くの無駄死にであったとする、いわゆる「自虐史観」は事実に反します。
 

 例えば、欧米は、日本が譲歩できないと知りつつABC包囲網を敷き、日本が開戦を選ばざるを得ないよう仕向けたとの見方があります。

 また、先の大戦は日本の侵略戦争だったとレッテルを張る考えもありますが、欧米の植民地からアジア諸国を解放したとの考えもあります。

 実際、太平洋戦争が無ければ、欧米の植民地支配が続いていたのは明らかであり、日本が植民地解放のために戦った側面があることを教科書に記している東南アジアの国もあります。
 

 ですから、なぜ日本が戦争を選ぶに至ったのかその原因を多面的に考えることなく、結果だけを見て全体を批判することは歴史を見誤ることに繋がるのではないでしょうか。

 これは、渦中のウクライナについても同様です。
 

 更に、意に反して戦地に赴いた人がいたことは事実ですが、多くの人が国家国民のためにという思いで戦ったというのもの事実であり、それらの人々が身を賭したおかげで、日本本土での戦いを遅らせ、甚大な被害が想定される陸戦を避けることができたとの考えもあるのです。

 その意味でも、まったくの無駄死にであったとする考えも問題ではないでしょうか。
 

 ですから、先の大戦で亡くなった英霊に感謝の意を捧げ、その御霊が安らかなることを願うことは大切なことであると考えます。

2022/08/15【地球温暖化仮説の真実とは】

 今年の夏は、例年に比べて猛暑日の数が多く、局地的な豪雨も増える傾向にあります。

 これらは、地球温暖化や気候変動の影響とされ、その主因は人類が排出する温室効果ガスであるとされます。

 確かに、CO2などには温室効果があり、ここ数十年で、そのCO2の濃度が上昇傾向にあるのは事実です。
 

 ただ、気温上昇の結果として、海洋など自然界から放出されるCO2が増えているとする専門家もおり、人類の活動が温暖化の主因であると結論を出すには早すぎとの指摘もあります。

 実際、地球温暖化による危機はシミュレーションの一つに過ぎず、あくまでも仮説の段階であるというのが事実です。

 しかし、日本をはじ先進国の多くは、その仮説に基づいて脱炭素政策を強力に推し進めています。

 その結果、電気料金の上昇、脱炭素化に対応できなかった工場と雇用の海外流出、太陽光パネルの中国依存、太陽光発電設備設置に伴う環境破壊など、様々な問題を引き起こしています。
 

 ですから、脱炭素政策は一旦立ち止まって、冷静に再考しなければならないのではないでしょうか。
 

 特に、温暖化により地球が滅亡するという極端な環境論者の主張には気を付けなければなりません。

 
 そもそも、現在よりも平均気温がはるかに高かった白亜紀など恐竜時代は、地球が砂漠化するどころか、巨大な植物が繁茂し、動物も大型化し大繁栄していた事実があるからです。
 

 温暖化に適応できれば人類はより反映する可能性があります。

 むしろ、農業が困難になるなど寒冷化こそ恐れるべきではないでしょうか。

2022/08/12【ウクライナ関連の報道で気をつけるべきことは】

 ウクライナ南部にあり今年3月からロシア軍が掌握している欧州最大規模の原発に連日砲撃があり、使用済み核燃料の貯蔵施設のモニタリング装置が損傷するなどしたとのことです(※)。

 ウクライナ側は、ロシア軍による攻撃であるとし、取り返しがつかないことが起きるなどとロシア側を強く非難しています。

 一方のロシア側も、ウクライナ軍による攻撃であるとしています。
 

 ただ、日本を含む欧米のマスコミは、ウクライナ側から情報を中心に報道する傾向があり、また、受け取る側もウクライナに感情移入していると、ロシアが原発に危険な攻撃を行っているとのニュアンスに聞こえがちです。

 しかし、ロシアは原発を掌握して以降、電力の供給は現在も止めておらず、ロシア軍が掌握し駐留する場所をロシア軍が砲撃したとするウクライナ側の発表は、普通に考えれば筋が通らないおかしな話です。

 ロシアによる自作自演か、ウクライナの策略か、様々な憶測が飛び交います、

 国際原子力機関の専門家は、攻撃自体を非難しつつも、今回の攻撃で原発の安全が直ちに脅かされる状況ではないとしています。

 実際のところ、最終的にどちらが攻撃したのか確認のしようがないというのが現実です。

 戦時下においては、双方がプロパガンダの応酬をしているとの認識に立つべきではないでしょうか。

 ですから、少なくともウクライナ側の発表が全て事実であると考えてしまうと、政策判断を誤ってしまう可能性があるということを忘れてはなりません。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/k10013759331000.html

2022/08/09【台湾を守らなければならないこれだけの理由】

 台湾と中国の間の軍事的な緊張が高まっています。

 同時に、台湾を支援する米国と中国との間の緊張も高まり、日本も無関係ではいられない状況となっています。

 
 これに対し、日本を始め国際社会は一つの中国を認めている訳だから、問題解決は中台間に委ねるべきだとの考えもあります。

 しかし、この考えは極めて理不尽で危険です。

 以下にその理由を挙げます。

 1つ目は、中国共産党政府が一党独裁体制の事実上の全体主義国家であるのに対し、台湾は自由・民主・信仰の価値観を有する事実上の独立国家であるからです。

 台湾は、歴史上、中国共産党に支配されたことは無く、現在も中国の施政が及んでいません。

 仮に、中国が台湾を統一するようなことになれば、香港の例を見るまでもなく、一つの民主主義国家が消滅することと同じなのです。
 

 2つ目は、先の大戦に関連します。

 先の大戦で日本は、台湾の宗主国であり、台湾人も日本人として戦地に赴いた経緯があります。

 戦後も、当初、国連に加盟していたのは台湾の方であり、大国の思惑の中で、台湾の同意を得ないまま中国共産党政府を中国の代表に替えた経緯があるのです。

 そして、戦後の日本は、理不尽にも台湾と断交して中国と国交を結んだのです。

 こうした行為は、武士道精神に反するものです。

 ですから、この反省に立てば、日本は二度と台湾を見捨てるようなことをしてはならないのです。

 3つ目は、安全保障上の観点です。

 台湾の東方海上は、日本経済の生命線を支えるシーレーンです。

 軍事力を背景に海上覇権の拡大を目論む中国が、台湾を押えるようなことになれれば、シーレーンの制海権を握られてしまいます。

 海は広いので、時間とコストは増えるかもしれないが、台湾東方海上を避けて船舶が航行すればいいとの考えもありますが、中国大陸の出入り口を抑える台湾という存在が無くなれば、中国軍はより自由に太平洋に出入りすることが可能となり、その活動範囲はどこまでも広がる懸念があるのです。

 そしてその先にあるのが沖縄をはじめとした日本列島なのです。

 この他にも理由はあると思いますが、大きな理由は以上ではないでしょうか。

 このように台湾が中国に飲み込まれるのは正義に反するということを忘れてはなりません。

2022/08/07【中国の行為は常任理事国として相応しいのか】

 中国は、米下院議長の訪台に猛反発しています。

 その一環として、中国は、台湾近海の我が国の排他的経済水域(EEZ)を一方的に軍事訓練海域に設定し、弾道ミサイルを着弾させました。

 この行為は、軍事的な緊張を高めるだけでなく、周辺で日本の漁船など民間船舶が航行し外国の民間機も飛行していることから、極めて危険で無責任であると言わざるを得ません。
 

 北朝鮮も我が国のEEZ内に弾道ミサイルを度々打ち込んでおり、その都度、日本政府は批判し、安保理でも付託した経緯があります。

 今回の中国の行為は、こうした北朝鮮の蛮行と如何ほどの違いがあるのか、率直に言って疑問です。
 

 更に、中国は、カンボジアでの日中外相会談を一方的にキャンセルしました。

 中国による台湾周辺での軍事演習に懸念を表明した日本政府への反発と見られています。

 
 近代的な民主国家同士であれば、意見の相違や問題点を話し合いで解決するのは常識ですが、中国は話し合いを行わないことで圧力を掛けるのが常套手段です。
 

 こうしたことから、中国が常任理事国であるに相応しい資格があるのか、国連の場で改めて問うべきではないでしょうか。

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