Archive for the ‘お知らせ’ Category

　2027年のリニア中央新幹線（品川－名古屋間）の開業が遅れる懸念が高まっています。

　
　これは、工事に伴う環境対策が問題となって静岡県内でほとんど着工できていないためです。

　今後は、状況に応じ国が主体となって、工事を行うJR東海と工事の認可を行う静岡県の間の調整を進めるとのことです。
　

　リニア中央新幹線は、品川－名古屋間の建設費だけで５兆円とも言われる大事業だけに、本来であれば、建設そのものを国が主導して行うべきものです。

　ですから、国は調整役に徹するだけでなく、今からでも建設を取って代われば、開業が遅れる心配もなくなります。

　政治の方向性として、民間ができるものは極力民間で行うべきと考えますが、ここまで大きなインフラ構築事業であればこそ、国が行う意味があります。

　リニア中央新幹線の構想段階では、2020年の東京オリンピックまでに東京－大阪間を開業させる期待がありましたが、結局、その夢はかないませんでした。

　しかし、仮に、東京オリンピックの開催に合わせて開業できていれば、相乗効果により経済効果は一層高まっていたはずです。

　当初から国が強い意志を持って主導して、資金を調達し建設を進めていれば、ひょっとしたら50年前と同様に東京オリンピックに間に合わせることが出来たかもしれません。

　その場合の経済効果は計り知れなかったことでしょう。

　今後、日本の新たな大動脈となることが期待されるリニア新幹線は、東京－大阪間に留まらず、北へ西へと延伸されるはずです。

　移動時間を大幅に縮める「交通革命」は、時間そのものを生み出す革命です。

　時間当たりの付加価値は高まり、経済成長を飛躍的に促進します。
　

　リニア新幹線の早期開業に向け、ぜひとも政府にはより一層の後押しを期待します。

　北朝鮮は連日、日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射しています。

　米韓合同演習などに対する北朝鮮の反発の現れと見られるこの発射は、トランプ大統領は問題視していないものの、ミサイルが高性能化していることから、日本としてもあなどるわけにはいかないでしょう。

　一方で、あまり知られてはいませんが、韓国も多数の弾道ミサイルを保有しています。

　主に北朝鮮の脅威に対抗する目的で保有しているものです。

　この弾道ミサイルは、米軍との取り決めで、射程距離や弾頭重量が制限されていますが、北朝鮮の弾道ミサイル技術の向上を受けて、近年ではその制限が緩和されています。

　特に、巡航ミサイルは、制限が緩く、韓国南端から発射して北朝鮮北端に達する距離よりも遥かに長い射程距離を有するものを配備しているとされます。
　

　しかも、韓国軍は、海軍の艦艇などにそうした巡航ミサイルを搭載しているので、海洋に進出した上で発射すれば、攻撃可能な範囲を更に拡大することができます。
　

　しかし、韓国政府は、そうした長射程の巡航ミサイルを配備する目的の説明が不十分なままです。

　徴用工問題だけでなく韓国海軍による火器管制レーダー照射事件などを踏まえると、文在寅大統領の目指す日韓関係の方向性に、一抹の不安が脳裏をよぎります。

　最近、ぎくしゃくしている日韓関係ですが、対北朝鮮あるいは対中国を想定すると、日韓の防衛協力が重要であることは言うまでもありませんが、韓国が周辺諸国を攻撃することが可能な兵器を多数保有しているという事実を、私たちは知っておくべきではないでしょうか。

　今年度の国家公務員の給与と賞与を、昨年度に引き続き引き上げるよう人事院が勧告しました。

　給与と賞与は、ともに６年連続の引き上げとのことです。

　国家公務員は、我が国のかじ取りを担っている大切な仕事ですが、その仕事内容に見合った報酬がどうあるべきか、よく話題にされます。

　今回の勧告も、民間との給与格差が出ないようにするための措置とのことです。

　ただ、中小零細企業の状況を聞く限りでは、６年連続で給与が上がっている事業所はそう多くは無いようですから、国家公務員の賃金上昇と民間の賃金上昇の事態にはかい離があるように感じます。

　それはそのはずで、人事院の勧告の対象となる民間企業は大企業だからです。

　しかし、これでは国家公務員が大企業ばかりを対象に仕事をしているようにも見えてしまいます。

しかも、国家公務員の仕事や成果が一定であっても、民間企業の頑張り次第で、給与が自動的に上がるというのも納得しがたいものがあります。

　であるならば、かねてから言われているように「国家公務員の給与をGDPに連動させる」ことを検討してもよいのではないでしょうか。

　実際、許認可行政が民間事業の遅れを生じさせ、GDPを押し下げているとの指摘がありますから、GDPと連動させれば行政の効率が高まることが期待できます。

　こうした考え方は、なにも公務員給与を下げろと言っている訳ではありません。

　民間の活力を引き出し、国力を増進する政策を次々に施行し、国民を繁栄に導くのであれば、公務員の給与が民間平均よりも高くても文句を言う人はいないはずです。

　あくまでも「主役は民間」ということを忘れてはならないということです。

　８月６日は広島で原爆が投下されてから74年となる日です。

　各種報道を見ると、今年は広島市民の核廃絶の願いとは逆行する世界の動きが目立つとされます。

　具体的には、米露が締結した中距離核ミサイル全廃条約（INF）が失効したこと、北朝鮮の核放棄の目途が立っていないこと、イランの核合意が崩壊の危機にあることを挙げています。

　この他にも、中国による核戦力の強化、印パによる核開発競争も大きな懸念材料です。

　一方で、いつも不問に処されるのがイスラエルによる核保有です。

　イスラエル政府は公式には核兵器の保有について否定も肯定もしていませんが、国際的には事実上の核保有国と見なされています。

　周囲を敵性国家に囲まれた小国イスラエルにとっては、核兵器を保有しなければ安全を保障できないという考えがあるからです。

しかし、過剰とも言えるイスラエルの軍備は、すんなりとは受け入れがたいものがあります。

イランの核開発疑惑は、このイスラエルの核の存在が引き金になっているとされますし、実際に核保有には至っていないものの、イスラエルの核に対抗するためシリアやイラクも核開発に着手した歴史があります。

　圧倒的な軍事力で平和を確保するというイスラエルの考え方は理解できない訳ではありませんが、力を背景に入植地を拡大し続けているイスラエルの核保有が、他の中東諸国の人々に不安を与えていることは間違いありません。

　
　中東の核開発問題を解決する為には、国際社会が「イスラエルだけに核保有を認めて、他のアラブ諸国の核保有は認めないのはなぜか」という問いに答えなければなりません。

　この時期が近づいてきています。

　中国は先月、対艦弾道ミサイルと思われる発射実験を南シナ海で行いました。

　中国だけが保有する空母キラーとも言われる対艦弾道ミサイルの発射は、「南シナ海は中国の海であるから外国の軍艦は近づくな」という意思の表れと見られます。
　

　一般的な対艦ミサイルと異なり、音速の約10倍の速度で垂直方向から落下してくる対艦弾道ミサイルは、迎撃が困難とされます。
　

　ただ、中国の対艦弾道ミサイルは、空母など、毎時30ノット以上で移動する目標を、本当にピンポイントで攻撃可能なのか、未だに懐疑的な見方があります。
　

　弾道ミサイルが高速を得るためには、一旦、大気圏外に出る必要がありますが、大気圏に再突入する際は、大気との摩擦で高温になるため、一定の時間、電波などを送受できないとされます。

　その後、一定程度減速し、電波などを送受できる状態となり、ミサイル弾頭自らのセンサーによる情報や、他のセンサーから送られてくる情報を得ることができたとしても、電波を送受する以上は、ECM（「電子妨害装置」ないし「電子対抗手段」）と呼ばれる電波妨害の対象となります。

　特に米軍は、このECMの能力が高いことから、ミサイルをハードキル（物理的破壊）しなくとも無力化（ソフトキル）することが可能とされます。
　

　仮に、米軍のECMを突破する技術を中国が保有しているのであれば、それは対艦弾道ミサイルに限らず、航空機や艦船から発射される他の一般的な対艦ミサイルにも応用できるはずですが、そうした特別な誘導装置の存在は聞こえてきません。
　

　従って、対艦弾道ミサイルは米空母を近づけないようにするための張子の虎である可能性も捨てきれません。
　

　とはいえ、航行の自由作戦に参加する米艦の多くは、弾道ミサイル迎撃能力を備えた艦艇が中心なので、米軍も対艦弾道ミサイルを意識しているのは間違いありません。
　

　日本も、中国による国際法に反した不当な主張を認めない姿勢を明確にするために、弾道ミサイル迎撃能力を有するイージス艦を航行の自由作戦に参加させるべきではないでしょうか。

　先の参院選で重度の障害を持つ国会議員２人が誕生したことを受けて、障害者支援制度の在り方についての議論が活発になっています。

　参議院議員には年間２千万円以上の歳費が支払われますが、現行の制度では、高額の収入があれば公的な介護サービスを利用できなくなる場合があるからです。

　今回の国会議員に限らず、障害や難病を患ってしまった方は、精神的にも物質的も大変な苦労を強いられますし、その苦労はご家族にまで及びます。

　ですから、経済的な負担を少しでも減らすことは政府の役割として理解できる面はあります。
　

　一方で、難病患者や障害者を救うべき哀れな存在として一律にレッテルを貼ることに違和感を覚える難病患者ご本人やその家族の方がいらっしゃることも事実です。

　家族に難病患者を持つある経営者の方は、「自分は経済的に余裕があるので、介護サービスを受けるにあたって自己負担が多くても当たり前だ」と話されていました。

　国の財政赤字の問題もありますし、「自分の家族の面倒は自分でみる」とのお考えがあるからです。

　大切なのは、自分らしく生きるにはどうあるべきかという観点で制度設計をすべきではないでしょうか。

　たとえ高額な収入があったとしても、世の中に貢献するような生き方ができれば、公費負担があっても批判は出ないはずです。

　また、難病患者や障害者であっても、助けられる側から助ける側に転換できたり、他の人に勇気を与えるような生き方ができたりしたならば、その人やそのご家族にとって魂の大いなる学びや飛躍の機会となります。

　全ての人が人生の目的と使命を持って生まれてきます。

　
　今回の議論には、人生を魂の観点から考える「霊的人生観」が不可欠です。

　陸上自衛隊が新たに導入する新型輸送機「オスプレイ」は、既に複数の機体が完成し、自衛隊員の手により米国内で訓練が行われています。
　

　しかし、陸自のオスプレイの最終的な配備先は決まっておらず、千葉県の木更津駐屯地が暫定配備先となっている状況です。

　最終的な配備先としては、佐賀県の佐賀空港が上がっていますが、地元との合意が得られておらず、木更津での暫定配備がいつまで続くのか見通しも立っていません。
　

　こうした中、沖縄県の玉城知事は４月にこの問題を問われ、陸自のオスプレイの沖縄県内への配備を容認するとも取れる発言をして注目を集めていました（※）。
　

　離島を多く抱えた沖縄県の地理的な特徴を踏まえると、防衛力向上だけでなく、患者搬送の際の迅速性の向上にも、オスプレイの特殊な飛行能力が大きく寄与することになるので、沖縄県内の配備はたいへん意味のあることです。
　

　ただ、玉城氏は、容認の理由を「自衛隊における運用と、米軍における運用は全く異なる」としているものの、米軍のオスプレイの配備を巡っては安全性を理由にあれだけ強硬に反対していいましたから、ダブルスタンダードのように聞こえてしまいます。
　

　国防の観点からは、日本にとって、陸自のオスプレイも、米軍のオスプレイも、極めて重要な存在ではないでしょうか。

　※：４月10日付産経新聞https://www.sankei.com/politics/news/190410/plt1904100013-n1.html

　８月２日、３日は新潟県長岡市で、全国的に有名な長岡花火が開催されています。

　３尺玉をはじめ両日で２万発もの花火が打ち上げられ、日本全国から百万人以上もの観客が訪れます。
　

　最近では中越地震などの震災復興のイメージが強い長岡花火ですが、もともとは太平洋戦争末期の長岡空襲による犠牲者を偲んで戦後に行われるようになった花火大会です。
　

　1945年８月１日の長岡空襲では、100機以上の米軍爆撃機「B-29」が来襲し、１千トン近い爆弾が投下され、長岡市が確認しているだけで1488名もの方々が犠牲になりました。
　

　当時の長岡市は、軍事物資を生産していた工場などがありましたが、投下された爆弾の多くが、焼夷弾であったことからも分かる通り、米軍は市民の無差別殺傷も目的としていました。

　実際に米軍は、他の地域の爆撃では事前にビラをまくなどして、その地域が爆撃対象であることを知らせて、一般市民の退避を促すこともありましたが、長岡市では事前の警告もなく爆撃が行われ、多くの市民が犠牲になりました。

　長岡花火は、空襲で亡くなられた方々への慰霊、復興に尽力した先人への感謝、恒久平和への願いを込めて行われるようになったのです。

　そして、今では米国をはじめ世界から観客が訪れるまでになり、当時の憎悪にも似たわだかまりも解消されるに至ったと言えるのではないでしょうか。
　

　一方、日本の周辺には、戦前戦中の日本との関係から、未だに憎しみや嫉妬の感情から抜け出せていないように見える国もあります。

　中には、「千年経っても加害者と被害者の関係は変わらない」として自国民に憎悪を焚きつける指導者もいましたし、未だに日本に対し「盗人たけだけしい」と言葉を荒げる指導者もいます。

　背景には、全ての責任を他に転嫁することで自国民の支持を得たいというポピュリズムが見え隠れします。
　

　しかし、現在の日米関係や日台の国民の感情などを見れば、こうした国々が反日感情を超えて日本と友好な関係を築いていく手だてはあると思います。

　そのキーワードは「愛は憎しみを超えて」という宗教的精神であると考えます。

　厚生労働省の審議会で、2019年度の最低賃金の目安が全国平均で時給901円に決まりました。

　昨年度から27円の引き上げで、近年は毎年約３％のペースで上昇しています。
　

　しかし、日本経済を見てみると、GDPが毎年約３％のペースで上昇している訳でありませんし、企業も業績が毎年右肩上がりのところばかりではありません。

　ですから、今回の賃上げも実態を反映したというよりも、政治的な思惑が反映されたものと言えます。
　

　今後、最低賃金で従業員を雇用している企業、特に小規模零細企業や個人事業主の多くは、人件費負担が重くのしかかることになります。

　よって、人件費負担が限度を越えれば、必然的に従業員数を削減することになります。

　削減対象の従業員は気の毒ですが、削減した企業も大切な従業員が減るわけですから、製造能力や営業能力などが低下し、売り上げも落ち込むことになります。

　つまり、企業業績低迷の負のスパイラルに陥りかねません。
　

　にもかかわらず、最低賃金の上昇による弊害は、誰も責任を取ろうとしません。

　今回の審議会の委員は国民が選挙で選んだわけではありませんが、政府や政治家は「審議会の結論に従った」として責任を転嫁します。

　当の審議会も「審議会の結論をどのように実際の政治に結び付けるかは政府の責任である」として、結果に対する責任を持ちません。
　

　このように政府は、自らに都合のいい結論を得られるように審議会の委員を人選することで、批判をうまく避けながら、政策を動かしてきたのではないでしょうか。

　こうした無責任構造のツケを払わされるのが私たち国民です。

　不当に安い賃金で働かせることを防止する目的で最低賃金を設定する意義は認めますが、自民党が選挙に勝つための公約として、最低賃金を次々に上昇させることがもたらす結果は、失業率の上昇です。

　まずは景気回復を実感できるものとし、その結果として賃金上昇となることが健全ではないでしょうか。

　前回、中国の海洋調査船が新潟港に入港していたことをお伝えしましたが、なぜ、調査海域予定に近い秋田港ではなく新潟港だったのか疑問が残ります。

　新潟港は、国際拠点港湾や中核国際港湾の指定を受けており、外国船の受け入れ態勢が整っているので日本側から指定されたからとの見方もできますが、秋田港も国の重要港湾に指定されており、国際海上輸送の拠点としての機能があります。

　穿った見方をすれば、新潟港がある新潟市には、全国で６つある中国総領事館の１つがあるからかもしれません。

　その在新潟中国総領事館は、領事館業務としては必要以上に広い土地を取得し、新たに自前の建物への移転を目指しています。

　しかし、なぜ新領事館建設に新潟市内の一等地で４千坪以上もの土地と自前の建物が必要なのか納得いく説明がなされていません。

　新領事館建設を不安視する新潟市民などからは、市内に日本の法律が及ばない広い土地ができることを懸念する声が挙がっています。

　中には、対日工作の拠点になるのではないかとの声さえあります。

　実際、中国国内で2010年に成立した「国防動員法」には、「有事の際は中国政府の指令で世界中にいる18歳以上の民間人全てが人民解放軍の兵士にならなければならない」とあることから、そうした懸念もうなずけます。

　今回の海洋調査船の入港が、こうした新潟市での動きと連動しているのであれば問題です。

　中国の海洋調査船は、ワイヤーで海中ソナーを牽引しなくても、新潟港の水深を測ったり、新潟港までの海底地形を調査したりすることが一定程度可能とみられますから、この種の中国船の活動には細心の注意を払う必要があります。