Archive for the ‘お知らせ’ Category

2020/12/29【温暖化対策で家庭での灯油の使用もやり玉にあがる!?】

 地球温暖化対策の必要性が叫ばれる中、化石燃料の使用が罪悪であるかのように言われるようになっています。

 寒さが厳しさを増している中、灯油や都市ガスなどを暖房に利用しているご家庭も多いのではないでしょうか。

 今後、CO2排出抑制至上主義のような考え方が強まれば、家庭で消費するこうした化石燃料もやり玉に上がりかねません。

 しかし、灯油や都市ガスは、安価で安定的な暖房用・調理用の熱源です。

 寒い地域ほど、エアコンよりもファンヒーターやストーブが不可欠です。 

  
 また、いくら政府などが主導して家庭のオール電化を推進したとしても、停電時に備えて輻射式の石油・ガスストーブを用意しておくことは雪国や北国に住む方々にとっては常識です。

 そもそも、地球温暖化で本当に人類が絶滅の危機に瀕しているのかどうかを疑ってみる必要があるのではないでしょうか。

 地球は歴史上、温暖化と寒冷化の時代が交互に訪れており、人類は食糧の多い温暖化の時期に繁栄してきました。

 温暖化のメリットも忘れるべきではありません。

 仮に、現在の温暖化が歴史上類を見ない速さで進行しているとしても、それは人類が排出する温室効果ガスだけの影響なのかどうかは未だ仮説でしかなく、まだまだ議論の余地があります。

 地球温暖化対策として、行き過ぎた化石燃料の使用抑制は、私たちの社会生活を苦しめることにもなりかねません。

 省エネは推進すべきとは思いますが、自動車を含め化石燃料の使用を無理に制限する必要はないと考えます。

2020/12/28【バイデン氏が中露同盟を加速してしまう】

 各種報道はバイデン政権の誕生を前提に動いています。

 バイデン氏はロシアに対し厳しい姿勢を示しており、ロシアによるサイバー攻撃には「報復する」と強調しています。

 ロシアとの関係改善の機会を常に伺っていたトランプ大統領とは対照的です。
 

 一方、ロシアのプーチン大統領は中国との軍事同盟の可能性を否定してきましたが、米大統領選の直前に中露間の軍事同盟について「想像できる」と軌道修正をしました。

 これは、米大統領選への牽制と考えられていますが、今となっては、もしもバイデン政権が誕生すると中露軍事同盟が一気に現実味を帯びます。
 

 トランプ大統領の米露融和路線に対して、バイデン氏は欧州諸国と協調してロシア包囲網を強化する可能性があります。

 そうなれば、ロシアにとっては、地政学的に潜在敵である中国しか、孤立を打開する糸口が無くなってしまいます。

 ロシアは中国から経済的な利益を得る一方で、中国は安全保障上の脅威である背後に位置するロシアに対する警戒を緩めることができ、双方の思惑は一致します。

 ただ、中露の軍事同盟は、中露両国に隣接する日本にとっては最悪です。

 現在でも中国への対処で手一杯になりつつある自衛隊にとって、今後ロシアが中国と連携して活動するようになれば、二正面作戦を強いられるようになり、更に状況がひっ迫するからです。
 

 日本は、今の内に急いで真の脅威である中国に対して手を打つ必要があると考えます。

2020/12/23【葬儀や供養には霊的人生観が不可欠】

 過日、葬儀と供養の最新事情をNHKが情報番組で特集していました。

 番組では、生前葬や宇宙葬、それに遺骨を人工ダイヤモンドに加工し遺族のもとに置くなどといった、「今どき」の葬儀や供養の仕方を紹介していました。

 最近では、家族葬の比率が増えてきたり、自宅ではなく外部会場での葬儀が多数を占めたりするなど、時代の流れで家族のあり方や親せきとの関わり方が大きく変わってきています。

 ただ、正しい霊的知識に基づかない葬儀や供養は、本来の意味をなさないということを理解しておく必要があります。
 

 正しい霊的知識において、もっとも基本的なことは、「人間の本質は霊であり、死んで肉体が滅んでも魂は無くならない」ということです。
 

 よって、霊や魂の存在を前提としない供養や葬儀は、ご本人のあの世への旅立ちを妨げる原因になってしまうことを理解すべきです。
 

 こうした番組は、コロナ禍で人生の最期を考える機会が増えたという背景があるものと思われますが、だからこそ「霊的人生観」を持つことが大切です。

 霊的人生観は、人生の最期に対する不安や疑問を解消するだけでなく、私たちの日々の生活をも限りなく前向きにするものだからです。

2020/12/18【訓練に反対と言うのであれば】

 新潟県と福島県で自衛隊と米海兵隊とで離島奪還などを想定した共同訓練が行われました。

 これに対し左翼的な地元紙は、訓練反対派の声を紹介する形で批判的に報じています。

 特に、今回の訓練に米軍の新型輸送機オスプレイが参加することから、今さらながら同機が欠陥機であるとの指摘を載せて、読者の不安を煽っているかのようでした。

 更に、訓練期間中、参加した自衛隊員の一部にコロナウィルスの感染が発覚したことから、反対派は「訓練を即刻中止すべき」と語気を強めています。

 こうした中、新潟群馬両県の県境を中心に大雪となり、高速道路上で長時間に渡り立ち往生する車が続出し、地元の警察や消防では対処できない事態となりました。

 そこで新潟県は自衛隊に対し災害派遣を要請しました。
 

 大雪という厳しい条件のもと、最後に頼れるのは自衛隊しかありません。

 まさに「最後の砦」である自衛隊の方々には本当に頭が下がる思いです。

 

 今回の自衛隊の災害派遣は、一般の人との接触も考えられるにもかかわらず、なぜか訓練に反対した人々からも派遣に反対する声が上がりません。
 
 
 コロナ対応で「我々はドラえもんのポケットではない」との自衛隊員の声が紹介されましたが、今回の訓練に反対する勢力の主張に矛盾を感じずにはいられません。

2020/12/15【専守防衛の理想と現実】

 防衛省が、現行の対艦ミサイルを長射程化し、事実上の巡航ミサイルの導入を検討していることに対し、野党などから専守防衛を逸脱するとして反対論が上がっています。
 

 しかし、世界では各種ミサイルの長射程化が進んでいます。

 例えば、最新の中国海軍艦艇が装備する艦隊防空用のミサイルの射程距離は二百キロ以上とされます。

 これに対し、自衛隊機が装備する空対艦ミサイルの射程距離は百数十キロとされます。

 双方の索敵能力等に様々な要素があるものの、単純に考えれば自衛隊機は中国軍艦艇を攻撃できないことになります。
 

 こうした現実を踏まえて、防衛省が敵の射程外から攻撃できるいわゆるスタンドオフ兵器の導入を進めることは、抑止力を高め、かつ自衛隊員の安全を守るという意味でも当然のことと言えます。
 

 我が国は40年以上前にF-4戦闘機を導入する際、専守防衛に反するとして、空中給油装置や爆撃コンピュータを外したことがありますが、その後に導入された機種にはそれらの機能が付与されていたことから、当時の専守防衛論は空論だったことが分かります。
 

 今回も世界の用兵の変化に対応した非常にテクニカルな問題であり、政治が敵地攻撃にも使えるとして待ったをかけることは、言い掛かりに近いものがあります。

 中国や北朝鮮の兵器の進歩に対応しなければ、専守防衛さえもままならい現実があるのです。
 

 政治の役割は、「如何にして中国の機嫌を損ねないか」を考えることではなく、「如何にして日本の主権を守るか」を考えることではないでしょうか。

2020/12/14【バイデン氏の人事に見る将来への不安】

 バイデン氏は、自身の政権が発足すると見越してその人事を進めています。

 トランプ大統領は敗北を認めていませんが、仮にこのままバイデン政権へと移行するとしたら外交の基軸がどの辺りになるのか、人事に如実に表れているのではないでしょうか。
 

 まず、国防長官ですが、元軍人のオースティン氏を指名する予定です。

 同氏は、退役後間もないため就任には手続き上の課題がありますが、就任すれば黒人初の国防長官となります。

 ただ、同氏は対中国の経験が乏しいので、バイデン氏が「中国が安全保障上の最大の脅威」と考えるのであれば、別の人事もありえたはずです。

 しかし、バイデン氏は、黒人である同氏を登用することによって、人事の多様性を優先したと考えられます。

 そして、各国との貿易交渉にあたる通商代表には、アジア系の女性弁護士であるタイ氏を指名する予定です。

 同氏は、中国との貿易問題に精通し中国語も堪能とされます。

 バイデン氏が、同氏を能力主義で登用したのであれば問題ありませんが、アジア系の女性を登用することで、ここでも人事の多様性を重視していることが伺えます。

 この2人の人事を見ただけでも、バイデン氏が選挙中に約束した中国に対する厳しい姿勢の維持とは裏腹に、「人権問題は追及するものの、中国との軍事的な対立はほどほどにして、ビジネスパートナーとして共にやっていこう」という方向性が見えてきます。

 これは、オバマ政権と同様に中国の覇権がますます拡大する流れであることを危惧せずにはいられません。

2020/12/09【日本は台湾の潜水艦建造の支援を】

 台湾軍は老朽化した潜水艦の代替えとして、自国での潜水艦の建造を開始しました。

 潜水艦は、21世紀の現在でも優位性の高い兵器であり、台湾防衛の切り札的とも言える存在でもあります。

 しかし、中国との関係悪化を恐れるなどして、台湾の求める条件で潜水艦を供与する国はありませんでした。

 唯一、台湾との関係を重視するトランプ政権は、台湾への最新兵器の供与に積極的ですが、残念なことに米国は原子力潜水艦しか建造・保有していません。
 

 そのため、台湾は「窮余の一策」として自国での建造を決定したのですが、台湾にとって初となる潜水艦の建造は、例え高度な技術を有するとも容易でないと考えられています。

 潜水艦に搭載する戦闘システムなどは米国製を導入することから、建造にあたっては米国からの支援があると見られますが、60年以上も前に通常動力型の潜水艦の建造を打ち切っている米国は、通常動力型の潜水艦に関わる建造ノウハウが決して世界最高というわけではないと考えられます。

 やはり、通常動力型の潜水艦の建造と運用で世界最高水準のノウハウを持っているとされる日本が台湾を支援すべきではないでしょうか。

 日本政府は、現状では直接的な軍事支援はできないとの立場でしょうが、中国の軍事的脅威から台湾の「自由・民主・信仰」を守るために貢献することは、「世界正義」であると考えます。

 ですから、公式・非公式を問わず、今こそ日本は「世界正義」のために思い切った行動をとるべきではないでしょうか。

2020/12/07【中国に加担する巨大プラットフォーマー】

 Googleが一部の報道機関との間で記事の使用料を支払う方向で協議しているとのことです。

 独占的な立場のGoogleは、検索結果において報道機関の記事に限らず他者のコンテンツを表示することで巨額の広告収入を上げていながら、ほとんど使用料を払っていないことに疑問を感じる人は多いのではないでしょうか。
 

 そのGoogleを巡っては、表示される検索結果に一定の意図が反映されているとの疑いが持たれています。

 つまり“世論操作”や“検閲”の疑いです。
 

 例えば、米大統領選でトランプ大統領の主張や、トランプ大統領に有利な内容は、検索結果の上位に表示されなかったり、日本でも中国に批判的な保守系の言論が上位に表示されないばかりか、排除されたりしていることが分かっています。
 

 トランプ大統領に対する感情的とも言える憎悪を持っている人は、トランプ大統領が敵視する中国を、敵の敵は味方との論理から性善説的に見る傾向があるようです。

 Googleもそうした傾向があるということなのでしょうか?
 

 だとすると、私たちは、民主主義国家の国民として、もっと危機感を持つべきと考えます。

 経済的な利益を追求するあまり、自由を抑圧する全体主義国家である中国に加担すべきではないからです。
 

 「Bing」や「DuckDuckGo」など、Googleの他にも使い勝手のいい検索エンジンは他にもあることを忘れてはなりません。

 【参考】「言論統制をするGoogleは独禁法違反!」https://the-liberty.com/article/17814/

2020/12/03【民主化しなれば中国との経済関係の縮小を】

 香港の民主活動家の周庭さんらに禁錮刑が言い渡されました。

 香港が、政府を批判すると収監されるという民主主義とはかけ離れた体制になったことを示す象徴的な出来事です。
 

 中国政府は一国二制度を50年間維持すると約束しておきながら、20年余りであっさりと反故にしてしまいました。

 中国共産党は、このように平気で嘘をつく政府であるということです。
 

 折しも中国は、輸出規制を強化する「輸出管理法」を施行しました。

 しかし、法律の詳細は公表されておらず、日本などの中国と取引のある企業は情報収集に追われています。

 これに対し中国政府は開放性と透明性の確保を約束していますが、そもそも同法はトランプ政権への対抗としての意味合いから導入されたものですから、いつ政治的な意図を持って恣意的に運用されてもおかしくない法律です。
 

 厳しい経済情勢が続く中で、世界が中国経済に依存したくなる誘惑は分からないでもありませんが、経済的な利益を追求する目的だけで中国とビジネスを行うことを、見直すべき時に来ているのではないでしょうか。
 

 経済的利潤の追求のために中国を利用すべきという、一見プラグマティックな考えもあるとは思いますが、実際は覇権拡大のために中国に利用されているという事実を知らなければなりません。
 

 ですから、世界の民主主義国家は、一致団結し「民主化をしなければ中国との経済関係を縮小する」という厳しい姿勢で臨むべきと考えます。

2020/11/30【軍事に関わる日本の大学の矛盾】

 防衛省は、国防に役立つ基礎研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」を設けています。

 これに対し、日本学術会議などは科学者が軍事研究に協力すべきではないとしていますし、大学などの研究機関も研究開発費削減の折にあって研究者を金で釣る行為だとして同制度を批判しています。
 

 一方で、中国人民解放軍と繋がりが深い「国防7子」と言われる中国の7つの大学と、日本の大学45校が学術・学生交流協定を結んでいることが分かりました。

 そのうちの9校には共同研究の実績もありました。
 

 しかし、この指摘を受け協定を見直す可能性があることを明らかにしたのは16校に留まっています。

 「協定の成果が直接軍事転用されるわけではないし、国際交流のほうが大切だ」ということなのでしょうか。
 

 こうした日本の大学の対応は、安全保障技術研究推進制度への対応と明らかに矛盾します。

 自国の国防には少しでも関連すれば批判し、中国の軍事転用の可能性については性善説に基づいて黙認するというのは、中国の侵略的な覇権拡大に協力していることに他なりません。
 

 軍事研究を批判する勢力には、「軍事は国防も侵略も本質的に同じ」との考えがあるようですが、その結果には明確な違いがあります。

 ですから、悪意を持って侵略を企てる国から自国を軍事的に守る行為は明らかに善なのです。

 従って、わずかでも中国軍との繋がりが考えられるのであれば協力関係を即座に見直すべきですし、我が国の防衛に貢献することは国民の平和を守る大切な行為であると、日本の教育研究機関も認識を改める必要があるのではないでしょうか。

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