Archive for the ‘お知らせ’ Category

　コロナ禍で葬儀の規模縮小が顕著になっているようです。

　ある知人も先日葬儀を営む際に、故人は生前の親交が多い人だったにもかかわらず、感染を警戒した親族の意向で、少人数での家族葬を行わざるを得なかったとのことでした。

　近年、若い世代や都会ほど葬儀を簡素化する傾向にあるようが、旧来の風習を大切にする高齢の世代や田舎の人々などの存在が一定の歯止めになっていたものの、コロナ禍で堂々と簡素化できるようになっているようです。

　しかし、葬儀には大切な意味があります。

　葬儀には遺された方々が本人を偲ぶ意味もありますが、本人に亡くなったことを諭してあの世への旅立ちを助ける重要な意味があるのです。

　あまりにも簡素化した葬儀は、あの世を信じない人にとっては自らの死に気づかず不成仏化する恐れが高くなるのです。

　世界中のほとんどの宗教で連綿と葬儀が行われてきた背景には、霊的真実があるということを忘れてはなりません。

　ですから、必要な感染対策を取ったうえで、故人の霊に対してあの世への旅たちを促せるだけの修行を積んだ導師のもとで、可能な限りきちんと葬儀を営むことが大切です。

　世界のミリオネア83名が、コロナ禍に対応するため自分たちに大幅な課税をするよう求める書簡を各国政府に送ったとのことです。

　こうした動きに対して、殊勝な心掛けと称する声がある一方で、風当たりが強まる富裕層のパフォーマンスに過ぎないとの見方もあるようです。

　では、自らに課税を求めることと、寄付や慈善事業を行うことには、どのような違いがあるのでしょうか。

　例えば、世界的な大富豪であるビル・ゲイツをはじめ、歴史上の名だたる富豪の方々は、自ら進んで財団を設立するなど慈善事業に多額の資産を充て社会に貢献するという、高貴なる義務を果たしてきました。

　一方、課税強化は国民の自由を縛る動きにつながります。

　行き過ぎた累進課税は、資産家を減らすとともに、未来の富豪の出現を妨げる圧力にもなり得ます。

　社会を豊かにするためには、どんどん富豪が出現し、経済的に世の中に貢献する必要があると考えます。

　世界的なコロナ禍で、世界の食料供給体制が不安定化するとの指摘があります。

　今のところ、例えば主要な穀物である小麦の市場価格が高騰するような状況になっていませんが、コロナ禍が農作物の生産量を押し下げる要素であることに間違いはなく、第２波、第３波次第では、輸出国がいつ供給を自国優先にしてもおかしくはない状況です。
　

　そうした中、もう一つの要素として蝗害(こうがい)が心配されています。

　蝗害とはバッタにより植物が食い荒らされる被害のことで、今年は中東やアフリカ、南米、それにアジアにまで及んでいます。

　もしもこのまま蝗害が広がれば、世界的な食糧危機が一気に押し寄せる可能性があります。
　

　そうした事態にもかかわらず、日本の小麦備蓄量は需要量の２ヶ月分余りしかありません。

　我が国は、小麦のほとんどを輸入に頼っていますが、今から小麦を大量に買い付けることは世界的な混乱を助長しかねないので、何とか国内で賄わなければなりません。

　そこで注目されるのが、同じ主食であり需要のほとんどを国産で賄っている米です。

　しかし、米の今年の作付け量は例年並みか減少傾向であり、需要量約700万トンに対して政府備蓄米は100万トン程度しかありません。
　

　コロナ禍が明らかになった時点で、米の作付け量を増やすなど、食糧安全保障を強化すべきだったのではないでしょうか。
　

　かつて、日本の食糧自給率の低さがTPP参加に反対するために利用されたことがありましたが、今こそ真の意味で食糧自給率を高める必要があると考えます。

　米政府は、日本に対して最新鋭のステルス戦闘機「F-35」を105機（総額２兆4800億円相当）売却することを決めました。

　売却額としては異例の規模となり、財政難の折、早速一部から批判の声も上がっているようです。
　

　確かに、今回の契約は高額に見えますが、これらの費用は単年度で支払う訳ではありません。

　政府は調達期間を明らかにしていませんが、１機約100億円の現在の主力戦闘機「F-15」は約20年かけて200機以上を調達しています。

　仮に、今後10年かけて新たに105機を調達するのであれば、平均で年間２千５百億円ということになり、現在の防衛費（約５兆３千億円）の水準でも支出可能な範囲に収まるように見えます（ただ、調達すべき機種としてF-35が妥当なのかは、議論の余地があるかもしれません）。
　

　しかし、中国の軍事拡張状況を踏まえれば、日本の防衛費は少な過ぎます。

　「自由、民主、信仰」といった大切な価値観を守るための抑止力を高めるために、国防債を発行してでも直ちに増額すべきと考えます。

　その上で、自主開発や、場合によっては米国から更なる装備品を調達すべきではないでしょうか。
　

　財政難を憂慮する声は理解できる面がありますが、むしろ心配すべきは、コロナ禍に対処するとして行われている政府による際限のないバラマキのほうではないでしょうか。

　オーストラリア政府は、中国に渡航した際に恣意的に拘束される恐れがあるとして、自国民に中国への渡航を控えるように勧告したとロイターなどが伝えています。

　これに対し中国は、「中国の法律を守る限り外国人を拘束することはない」などとして反発しています。

　しかし、先に施行された香港版「国家安全法」では、外国人が外国で行った行為にも適用されると解釈できることから、少しでも中国政府と異なる見解を持つ外国人が入国すれば、拘束される可能性があることは事実です。

　ですから、恣意的に拘束される懸念は、何もオーストラリア人だけに限ったことではないので、日本人を含む全ての外国人は、中国への入国に慎重であるべきです。

　
　さもなければ、中国政府がどんな理不尽な行いをしたとしても、目をつむらなければならなくなります。

　それは、自由の死を意味します。
　

　多くの経済人の目には、未だに中国でのビジネスは捨てがたい魅力があるように映っていると思います。

　しかし、中国とのビジネスには必ずしっぺ返しがあると認識すべきではないでしょうか。

　これからは勇気を持って中国とのビジネスを見直すことが必要です。

　立民党の枝野代表が、東京都知事選の投票日に自らのSNSに、同党が応援している候補者名を連想させる言葉を投稿し、選挙違反ではないかとして批判されています。
　

　枝野氏は「他意は無い」として釈明しています。
　

　しかし、党の代表ともあろう人物が、投票当日に候補者名と同じ単語をまったく気づかずに投稿するなど不自然ですし、仮に気づかなかったとしたら、思慮に欠けあまりに軽率です。
　

　しかも、釈明の仕方が、普段同氏が批判している安倍首相と同じですから、なおのことがっかりです。
　

　政権交代を狙う野党第一党の党首からしてこの醜態ですから、既成の政党・政治家に、これから来るであろう未曽有の危機に対応できるのか本当に心配になります。

　このままでは、日本は縮んでいくしかないのでしょうか。
　

　やはり、期待できる誠実な政党は幸福実現党だと思います。

　幸福実現党が国政に進出すれば、間違いなく日本の政治は変わるはずです。

　米国の税関で中国のウイグル自治区から発送された大量の毛髪が押収されました。

　ウイグルにある強制収容所に収容されたウイグル人から採られたものである可能性が高いとのことです。
　

　中国政府が職業訓練施設と称している強制収容所を巡っては、収容したウイグル人から毛髪だけでなく臓器が摘出されているとの指摘もあります。

　中国国内では、不自然なほど多くの臓器移植が行われており、ウイグルの強制収容所が臓器の供給源の一つになっているというのです。
　

　また、強制収容所から、中国国内の各地の工場にウイグル人を労働者として送り込む取り組みが行われているとの指摘もあります。

　もちろん、そうしたウイグル人に賃金が支払われることはなく、事実上の強制労働です。

　国際的なサプライチェーンの末端で、中国経済バブルを支える一助となっていると見られています。
　

　こうした中国政府による犯罪行為は氷山の一角に過ぎず、他にも政府による様々な犯罪行為や人権侵害が公然と行われています。
　

　中国の指導者は、なぜこのような極悪非道な行為を平気で行えるのでしょうか。

　
　その理由の一つは、彼らが神仏を信じていないからです。

　神や仏が存在すると信じていれば、これほどの残虐な行為はできるはずがありません。
　

　現在の中国は、「唯物論国家の恐ろしさ」をよく示しているのではないでしょうか。

　中国は、香港版「国家安全法」を、世界中の非難を押し切る形で施行しました。

　これにより、香港の自由は完全に失われたと言っても過言ではなく、１国２制度を香港返還後50年間維持するという国際的な約束は、またしても破られました。
　

　こうした中国の強硬姿勢の裏には、「中国が孤立することはない」との読みがあるものと思われます。

　なぜならば、「世界は中国経済を無視することができないので、決定的な対立は避けられる」と見ていると考えられるからです。

　
　ましてや、コロナ禍で世界経済が冷え込む中ではなおさらかもしれません。

　実際、欧州諸国や日本は、今回の国家安全法の成立を受けて、中国政府の顔色を伺いながらの懸念表明に留まっている感がありありです。
　

　つまり、中国はメリットがデメリットを上回ると考えれば、自らの覇権拡大に動くということです。

　具体的には、中国は、「尖閣諸島に武力侵攻しても、欧米諸国が非難表明に留め、経済関係を絶たない」と見れば、躊躇なく行動に移すかもしれないということです。
　

　ですから、今回の国家安全法に関しても、日本を含め各国が強硬な姿勢を打ち出すことが、中国の覇権を押し留めるうえで重要です。

　既に、中国は経済力の弱い国々に対しては手をまわしているので、先進各国が協力して強い経済制裁を実施する必要があります。
　

　さもなければ、世界から「自由、民主、信仰」といった価値観がどんどん失われることになるでしょう。

　イージス・アショアの配備計画の撤回で、にわかに敵地攻撃能力の保有議論が高まっています。

　その背景には、イージス・アショアの代替えとして敵地攻撃能力を保有するという考え方があるようです。

　この考え方は一つの見識ですが、イージス・アショアのようなミサイル防衛システムがあろうがなかろうが、日本は敵地攻撃能力を保有すべきであると考えます。
　

　その理由は２つあります。

　一つは、中国や北朝鮮が我が国を攻撃するための弾道ミサイルや巡航ミサイルを多数配備しているからです。

　抑止力の観点から相手の攻撃に見合った反撃手段を持つことは主権国家として当然です。

　
　もう一つは、現在のミサイル防衛システムは、相手の攻撃を完全には防ぎきれないからです。

　将来、高出力の指向性エネルギー兵器が実用化され、高度の探知技術と合わされば、迎撃の成功率は飛躍的に高まると予想されますが、現在のようなミサイル対ミサイルの迎撃は必ずしも効率的とは言えません。
　

　そうした状況にありながら、現時点では、F-35を除けば我が国は敵地攻撃能力を保有していません。

　そのF-35にしても、攻撃機としての性格が強いにもかかわらず、防衛省は武装として空対空ミサイルと機関砲しか発表しておらず、事実上は要撃戦闘機扱いです。

　現下、特に中国の覇権への野心は明確ですから、F-35を含む航空機や、艦艇への長距離の対地ミサイル等の配備を急ぐべきではないでしょうか。

　コロナ禍の影響は国内の自動車業界をも直撃しています。

　一部では５月の販売台数が予想より良かった会社もありますが、去年の同時期と比べれば、どの会社も軒並み大幅減となっています。

　自動車産業はすそ野が広く、日本の基幹産業の一つですので、日本経済全体への影響が心配されます。
　

　特に日産自動車は、近年低迷しており、カリスマ経営者だったゴーン氏が去った影響が大きいのではと噂されています。

　日産自動車にはこうした噂を払しょくして、元気を取り戻して欲しいと思います。

　ただ、コロナ禍の終息が見通せない中では、会社経営おいても乱気流の時代がしばらく続きそうです。

　こうした中、日本経済全体を低迷させないためには、新たな傑出した経営者の出現が待ち望まれます。

　ゴーン氏の手法や倫理観には賛否がありますが、少なくとも結果を残したことは確かです。

　是非、日本の企業からも、厳しい状況を乗り越えてゴーン氏以上の結果を残す新たな経営者が出現して欲しいと願います。

　その際、もちろん、高邁な精神や高い倫理観を持った人物が望まれます。

　同時に社会全体が、こうした傑出した経営者に対して嫉妬するのではなく、むしろ祝福する気持ちが必要です。

　そして、政治の役割として、様々な規制を無くして傑出した経営者の出現を後押しすべきではないでしょうか。