Archive for the ‘お知らせ’ Category

　14日に放送されたニュースの解説番組で、「中国の軍事力の脅威」を取り上げていました。

　番組では、中国の軍事的な脅威が如何に深刻であるかということを、視聴者に分かりやすく説明していました。

　ただ、番組では「中国の軍事力増大が世界にとって良いことなのか悪いことなのか」、悪いことならば「日本や世界はどう対処すべきか」という価値判断の部分にまで踏み込んでいない点が残念に思えました。

番組構成からは、中国の軍事力増大を脅威に感じるのですが、だからといって米国のように軍事力で対抗すれば軍事衝突の可能性があることをにおわせた上で、最終的な価値判断を視聴者各人に委ねるということなのでしょう。

しかし、善悪を分かつことは大切なことです。

これを曖昧にしていては、悪を増長させてしまうことになります。

　例えば、天安門事件の時に、日本政府が中国政府の悪を曖昧にして、助け舟を出したことで、今では中国の覇権主義が世界の脅威となってしまいました。

　ですから、私たちは、今の中国の手法は悪であり明らかに間違っていると喝破しなければならないと考えます。

　中国は全体主義の国です。

　民主主義の国は人間を「目的」としますが、全体主義の国は人間を「手段」とみなします。

　従って、全体主義国家においては、政権の利益のために国民が奉仕するという考えですので、最終的に個人が幸福になることはありません。

　であるならば、我が国が為さねばならないことが見えてきます。

　それは、抑止力を高めるための国防力の強化であり、中国の軍事拡大の原資である経済力を削ぐための経済関係の見直しであり、中国の民主化を促すことです。

　お盆の季節になりました。

　お盆には、お墓参りをすることが多いこともあり、霊やあの世のことを考えたり感じたりする機会が多くなります。
　

　一方で、科学技術の進歩と同時に、「霊やあの世といったものは、迷信に過ぎず科学的ではないので信じない」という風潮が強くなっています。

　特に日本のマスコミが伝える情報の多くは、霊やあの世の存在を前提としていません。
　

　しかし、例えば現代の最高の科学的な知性の一人とされるアインシュタインは、「私たちには理解のできないものが存在し、それが最高の知恵と美として具現していること、人間の乏しい能力をもってしては、はっきりと知覚できないものがあるのを知っていること、それが真の宗教心の核心です」と述べています。
　

　これは、私たちの世界にはまだ解明されていないものが山のように存在し、あくまでも現代の科学で解明できるものがほんの一部に過ぎないということを自覚することが大切ということではないでしょうか。

　そして、人間の知性以上のものが存在するということを謙虚に認めることが宗教心でもあるということを述べていると思います。

　百年前の科学的な知識でもって「科学的でないものは信じない」と言っている百年前の人を、現代の人が見たら滑稽に感じるのと同じように、現代の科学で解明されないものは、あたかも存在しないかのように言うのは明らかに早計です。

　科学を否定するつもりは毛頭ありませんが、科学的でないからといって霊やあの世が存在しない訳ではないということだけは多くの人に知ってい頂きたいと思います。

　東京オリンピックが閉幕しました。

　オリンピックに関し、政権寄りの報道では、「コロナ禍による閉塞感を打破することにつながった」というものが多いようですし、政権に批判的な報道では、「国民の多くがコロナへの対応に追われる中では心から楽しめなかった」とする報道が多いように感じます。
　

　現実に目を移すと、オリンピックの前後で日本の感染者数が３倍にも膨れ上がった状況からすると、開催の成否の判断は別としても、コロナが大会に影を落としたのは事実です。
　

　一方、オリンピックに影を落としたものがもう一つあります。

　それは、世界各地で続いている紛争です。

　オリンピックは、毎回、大会の１週間前から「オリンピック休戦」が行われるのが通例となっています。

　しかし、今大会では、期間中にアフガニスタンでの大規模な戦闘が行われたほかに、イラクやシリアなどで戦闘が行われ多くの犠牲者が出ています。
　

　開催国である我が国をはじめ参加各国が、休戦や停戦に向けて、より尽力すべきだったのですが、コロナ禍と相まって、十分な効果を発揮できなかったと言えます。

　別の言い方をすれば、「平和の祭典」というオリンピック側面の一つが、コロナ対応に目を奪われて薄らいだ印象です。
　

　スポーツを通じて世界に平和をもたらすという理念は共感できますが、現実問題として、人種、文化、政治、宗教の様々な価値観を超えて、世界が一つになれる新たな理念が必要とされているのではないでしょうか。

　
　その理念とは、新たな世界宗教です。

　現在、新たな世界宗教が説かれているという事実を、多くの人に知って頂きたいと願って止みません。

　日本世論調査会が行った最新の調査で、「日本が今後戦争をする可能性があるか」との質問に、「可能性がない」と答えたのは計58％であったのに対し、「可能性がある」と答えたのは計41％でした。
　

　それぞれの回答を分析すると、「ない」と答えた人の理由は、「憲法９条があるから」との答えが最多でした。

　「ある」と答えた人の理由は、「米中の緊張が高まり日本が巻き込まれる」と答えた人が最多でした。
　

　戦争の形態には、「侵略戦争」、「他国同士の戦争に加わる」、「防衛のための戦争」などがありますが、「ない」と答えた人は前者の２つを、「ある」と答えた人は後者の２つを念頭に置いたものと考えられます。

　ここで、日本の現状を踏まえると武力による侵略を企てるようなことは考えにくいので、「他国同士の戦争に加わる」、「防衛のための戦争」の２つが問題となるはずです。

　まず「防衛のための戦争」については、他国による侵略を受けるのであれば、憲法９条に関わらず、日本は戦わなければなりません。

　さもなければ、占領や属国化の憂き目にあうからです。

　もう一つの「他国同士の戦争に加わる」は、今後、議論を深める必要があるのではないでしょうか。

　確かに、国連軍や湾岸戦争時の多国籍軍などには、日本は憲法９条の制約により簡単には参加できない状況が続いています。

　しかし、日本に対し、経済的な貢献だけでなく、軍事的にも貢献して欲しいと考えている国は少なくありません。

　戦争は可能な限り避けるのはもちろん大前提ですが、日本がリーダー国家として使命を果たす必要がある中では、場合によっては軍事的なプレゼンスを示すといくことが重要ではないでしょうか。

　それは、自由・民主・信仰の価値観を守り、国際正義を実現することにも繋がるからです。

　ですから、憲法９条の改正はやはり必要であると考えます。

　「YouTube」がオーストラリアの保守系ニュース専門局「Sky News Australia」に対し、１週間の投稿禁止を言い渡したとのことです（※）。
　

　YouTube側は詳細を明らかにしていませんが、報道によれば、Sky News Australiaのコロナウィルスに関する投稿が問題となった模様です。
　

　仮に、報道機関が意図的に嘘の報道を行っているのであれば、それはもちろん大きな問題です。
　

　一方で、別の問題もあります。

　YouTubeなどインターネット上のプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業のサービスは、事実上のインフラと化しており、社会生活において欠くことのできない大きな地位を占めるようになっています。

　そのインフラから締め出されるということは、「存在していない」ことと同じです。

　実際、先の米大統領選では、トランプ前大統領のツイッターの利用が制限され、選挙結果にも影響を与えたとされています。
　

　ですから、その情報インフラの利用制限の判断は極めて重いものになります。

　
　しかし、その判断がプラットフォーマーのどのレベルで行われているのか、具体的にどのような基準で行われているのか、不透明な状況です。

　私たちは、プラットフォーマーが、立法府にも相当するような新たな権力として立ち上がりつつあるということを認識しなければならないと考えます。

　※：https://www.cnn.co.jp/tech/35174732.html

　ミャンマーの軍事クーデターで実権を掌握した総司令官が、２年後迄に再選挙を実施すると表明しました（※）。

　ミャンマーでは、クーデター後、経済の低迷やコロナの感染拡大等で混迷が深まり、国民の不満は一層高まっています。

　今回の総司令官の発言には、そうした国民の不満を和らげたい意図があるものと見られます。
　

　ただ、ミャンマー軍としては、再選挙を実施するにあたって、前回の選挙で民主派が圧勝したことを教訓に、何としても軍が主導した政権を維持したいという思惑があります。
　

　よって、引き続きスー・チー女史を始めとした民主派幹部の逮捕・投獄を続けるとともに、軍が設置した国家統治評議会などを通じた立法により、民主派を徹底排除した上で選挙を行うものと見られています。

　
　ミャンマーでは、憲法によって、事実上スー・チー女史が国家の指導者に就任できないことになっています。
　

　近代の民主主義では、法治主義は大切な価値観の一つですが、ミャンマーのように為政者にとって都合の良い法律を作って自らの権力基盤を維持し、国民をないがしろにする国があります。

　これは中国や北朝鮮も同様ですが、為政者の権力を維持する目的で悪法を作り圧政を行えば、国民にとっては地獄のような世界が現れるということです。
　

　そう考えると、法律を作るにあたって、あるいは、法律を作る人を選ぶにあたって、法律の上位に位置する普遍的な概念が如何に大切であるかが分かります。
　

　その普遍的な概念とは、神仏の御存在です。

　歴史を紐解けば、国の繁栄を築いた為政者は、すべからく神仏の心を体現するよう努力してきました。

　これが「徳治政治」です。

　中国においては堯・舜・禹の伝説然り、日本では聖徳太子や聖武天皇、アメリカではリンカンの偉業が歴史に刻まれています。

　為政者の条件は、神や仏の心に照らして自らの心を振り返り、神仏より託された国民の幸せを実現することです。

　反対に、神仏の存在を信じないリーダーが国のトップに立てば、国民に大きな不幸をもたらす場合があることを、歴史の教訓として忘れてはなりません。

　※：https://www.47news.jp/news/6602858.html

　沖縄県の米海兵隊普天間基地所属の攻撃ヘリコプターが、宮城県内で不時着しました。

　現場は農地で、集落から500メートルほど離れた場所であることから、宮城県知事の「ひとたび間違えば大きな被害が出かねない」との発言を紹介するなど、批判的に報じられています。
　

　今回の不時着の詳細原因は明らかになっていませんが、当事者や関係機関が再発防止に向けて万全を期することは当然と言えます。
　

　ただし、基地や飛行場以外への不時着や、民間空港への緊急の予防着陸といった措置の全てを、一切許されない行為として過剰に批判することは、別の危険に繋がる恐れがあります。

　なぜならば、本来は速やかに着陸すれば大事に至らない事態も、無理をして基地に戻ろうとして墜落するといった最悪の事態を招く恐れも無いとは限らないからです。
　

　今回の不時着も、樹林帯を挟んで海岸に隣接する刈入れの終わった田んぼを選んで着陸した形跡があり、機体のコントロールを保ちながら最も安全な場所に降り立ったと考えられます。

　これが民間機の不時着であれば、ここまで大きく取り上げられなかったものと思われます。

　故障や不具合は、無いことに越したことはありませんが、米軍をはじめとした軍用機の行為が全て悪であるかのような印象操作は慎むべきであると考えます。

　ロシアは新型のステルス戦闘機「チェックメイト」を公開しました（※）。

　現代では、ステルス戦闘機は戦闘の優位性を左右する重要な要素の一つとされていますが、ロシアは既にステルス戦闘機「Su-57」の配備を開始しており、チェックメイトはロシアにとって２機種目のステルス戦闘機となります。
　

　チェックメイトは、Su-57に比べると簡素な機体となっており、いわゆる「ハイ・ロー・ミックス」のうち、「ロー」の部分を受け持ち、輸出も視野に入れていると見られます。

　ロシアの開発者は、チェックメイトを同じく輸出にも力を入れている米国のステルス戦闘機「F-35」の対抗と位置付けています。
　

　ちなみに、「ハイ・ロー・ミックス」とは軍事用語で、本当は高性能な武器を揃えたいのですが、予算が限られているために、高性能で高いものとそこそこの性能で安いものを混ぜてそれなりの戦力を限られた予算で造るという戦略です。

　しかし、現実にはチェックメイトがビジネスの上でF-35と競合する状況は多くなさそうです。

　なぜならば、米国の同盟国や友好国がロシア製の機体を導入することは考えにくいので、「F-35を売ってもらえない」もしくは「F-35が高価で買えない」という国家が導入を検討するものと考えられるからです。
　

　ただし、その場合、中国が開発しているとされる「J-31」もしくは「FC-31」と呼ばれるステルス戦闘機が、機能や価格の面で事実上の競合相手になると見られます。　

　兵器産業、とりわけ航空機は、ロシアにとって貴重な輸出産業ですが、中国の兵器産業が台頭する昨今、ロシアにとっての最大のライバルは、実は中国という状況なのです。
　

　地政学的にもロシアの潜在的な敵は中国ですから、こうした兵器市場の状況も踏まえて、日本としては、ロシアを中国と組ませない戦略を取ることが安全保障上、極めて重要です。
　

　ですから、26日にロシアの首相が日本の北方領土を訪問しましたが、日本としては感情的になってロシアを敵視することがないよう努めることが肝要です。

　※：https://www.nhk.or.jp/news/html/20210725/k10013158241000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

　中国に関して、ここ数日間で３つの気になるニュースがありました。
　

　１つ目は言論統制です。

　23日、香港で２年前の大規模デモを題材にした絵本を作った人が逮捕されました。

　21日には同じく香港のリンゴ日報の元関係者が逮捕されており、中国政府は一国二制度の約束を反故にして、政府を批判することは一切許さないという姿勢を鮮明にしています。
　

　２つ目は、サイバー攻撃です。

　19日、米国の国家安全保障局などは報告書を発表しました。

　この中で、中国政府が国内のハッカー集団を雇って、米国などへのサイバー攻撃を繰り返して機密情報を手に入れたり、身代金要求型のウィルスを使って金銭を要求したりしていることが明らかになっています。

　攻撃対象には日本企業も含まれているとのことです。
　

　３つ目はコロナウィルスです。

　世界で２億人近くが感染し、４百万人以上が死亡したコロナウィルスの起源は、武漢の研究所である可能性が濃厚となっていますが、中国政府は23日、WHOによる武漢での追加調査を拒否しました。

　中国政府としては、ウィルスは人工では無いとの結論が出ているとの立場を取って、如何なる責任追及も許さない姿勢を示しています。

　これらのニュースは、中国の全体主義体制を如実に物語っています。

　こうした最近の出来事だけを取ってみても、世界各国が中国との関係を見直すべき理由としては十分です。

　ただ、日本国内においては、特に経済面への影響から、中国批判に慎重な意見が目立ちます。

　中国の人権弾圧への抗議として、ウイグルでの強制労働による製品を使わない国々が増えている中で、フランスやアメリカをはじめとした西側諸国から日本の事態を疑問視する声が出ています。

　更に、日本企業が中国国内でどんなに利益を得ようと、中国国内の資本規制により、中国で得た利益を簡単に国外へ持ち出すことはできないので、本当に中国国内でのビジネスに旨味があるのか再検討すべきだと考えます。
　

　日本は、世界のリーダーの一員として、こうした中国の蛮行に対し、やっていいこと悪いこと、つまり善悪をキチッと言うべきです。

　そして、それが是正されないのであれば、中国との経済関係を縮小するなど、関係を見直す機運を高める必要があるのではないでしょうか。

　夏休みに入りましたが、今年も去年に引き続いて旅行など遠出ができない雰囲気があります。

　特に、緊急事態宣言などが出ている地域は、住民に対し都道府県をまたぐ移動を自粛するよう要請が出ています。
　

　一方で、感染が比較的少ない地方では、感染者が多い地域からの人の往来を警戒する雰囲気があります。

　実際、都会のナンバーを付けた車で地方を訪れると、地元の人から露骨に嫌な顔をされるということが未だにあると聞きます。

　都会のナンバーを付けているからといって、必ずしも都会の住民が乗っているわけではありませんし、ましてやその人が感染している可能性は確率論からしても低いのですが、地元の人からすると、ついつい「最悪の事態を想定してしまう」ということのようです。

　ただ、こうした行為が行き過ぎると、「人が人を嫌いになる」ということに繋がってしまいます。

　これはとても怖いことではないでしょうか。

　なぜならば、経済的な繁栄や社会生活の活況は、本来は人と人の繋がりで生まれるものですが、人が人を嫌いになってしまえば、それが望めなくなるからです。

　一方で、「現代ではITネットワークを介した繋がりがあるから大丈夫」との考えもあります。

　しかし、ネットワークでの繋がりは人と人が直に会うことに比べて温もりが感じにくいのも事実です。

　また、ネットワークでは、管理者やその上位に位置して監督権限を有する者によって、意図的に繋がりを絶つことができてしまう現実があるということも認識しておくべきではないでしょうか。

　例えば、先の米大統領選の際のトランプ大統領のTwitterのアカウント停止などが挙げられます。

　こうしたことを踏まえると、コロナ禍の今であるからこそ、人と会える機会を大切にしたいと思いますし、人が人を嫌いになるようなことは、極力避けるよう心掛けることが大切だと考えます。