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　今回の参院選では、各党が競うように最低賃金の大幅アップについて言及しています。

　平均年収が400万円余りであるのに対し、現在の最低賃金930円で法定の１日８時間、週40時間で１年間働いても200万円弱なので、半分にも満たないことになります。

　ですから、今の最低賃金の水準はあまりに低く感じられるので、最低賃金で働く労働者が少なくない現状では、「最低賃金を1500円に」などと言う公約は一見説得力があるように見えます。

　しかし、最低賃金から算出される年収には、残業代や休日出勤手当などの変動する可能性のある手当、またボーナスなども含まれていないのです。

　それらの賃金を含めると、最低賃金に近い水準で働いていても、実際は年収が200万円を大きく上回る労働者が少なくないのです。

　これは、経営側の視点からすると、「最低賃金は法律で規定されている上に基本給だから、経営が厳しくなっても安易に下げられない。だから、先行きの見えない現状では、基本給を最低ラインにして、ボーナスなどで還元する」ということのようです。

　これでは、いくら最低賃金を上げたとしても、景気が上向かない限り、経営側の人件費は決まっているので、ボーナスなどを減らすだけで、労働者の全体としての年収は政治の思惑通りには上がらないということです。

　こうした事実があるにもかかわらず、今の与党も野党も、最低賃金を上げれば年収が比例して増えるかのように、有権者に対して耳当たりのよい言葉で訴えています。

　しかし、実情を無視した最低賃金の上昇は、政府による統制であり、明らかに社会主義的な政策です。

　統制経済は、戦時下など特殊な環境でしか機能しませんから、必ず弊害をもたらします。
　

　今必要なのは、企業活動の足かせとなっている環境や雇用などの規制を逆に緩和して、自由に仕事を拡大できるようにすることです。
　

　野党だけでなく与党も社会主義化する中で、資本主義の神髄である自助論の精神からの勤勉革命を訴えているのは幸福実現党だけです。

　参院選の政見放送が放映されています。

　「お金を支給する」、「無償にする」というように、「我が党に投票すれば、これだけ得をしますよ」的な内容が目立つ中、幸福実現党が訴える内容は、一筋の光明にように異彩を放っています。

　以下に一部を紹介します。

・宗教立国は世界の主流であり、無神論国家は指導者が神仏の目を気にしないため、粛清や殺戮と言った悲劇が起こる。

・国防上、最大の脅威は中国であり、日本はロシアとの友好の道を残すべき。

・台湾を二度と見捨ててはならない。

・頑張った人から罰金のように税金を課し、働かない人に手厚い保護をするのは間違い。

・「お金をくれるのがいい政治」と教えるのは道徳に反している。

・減税は、勤勉に働くことに繋がる減税を。国家運営は税収の範囲内で行うのが基本。

・「やればできる、やらねばできぬ」と言う自助の法則を掴んだ子供は、将来どんな困難でも道を開いていける。

・信仰心に基づいた自助の精神を持てば、人が見ていないところでも努力をすることができるようになる。

・働いて人の役に立つのが嬉しいという考えが日本全体の潮流になれば国は発展し豊かになる。

　などなど、弱者救済だけに留まらない、正義や自助努力からの繁栄と言った、現代人が忘れかけている精神に気づかせてくれます。

　
　
　今回の選挙では、幸福実現党は比例区で序列「１位」です。

　ここに神意を感じます。。

　是非、「メシア」という言葉が印象的な幸福実現党釈量子党首の政見放送をご覧になっては如何でしょうか。

　連日の猛暑により、国内の電力供給量が逼迫し、東京電力管内などでは「電力需給ひっ迫注意報」が発令されています。
　

　「大規模停電の恐れがあるので、熱中症防止のための冷房を適切に使いつつも、無理のない範囲で節電を」という政府の呼びかけは、頑張って節電すべきなのか、それとも節電は適当でいいのか、多くの人が混乱しているのではないでしょうか。

　つまり、この状況は国のエネルギー政策がうまく行っていない証左と言えそうです。
　

　こうした中で、再生可能エネルギーの増加を期待する声があります。

　太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーは、二酸化炭素を排出しないとされ、エネルギーの自給も可能となるため、期待の高まりは理解できる部分があります。

　
　しかし、太陽電池モジュールの生産量は、中国が約70％を占め、日本は１％程度に過ぎないという現実を直視する必要があります。

　太陽光発電によりエネルギー自給率を高めたとしても、そのおおもとの設備を中国に依存するという状況は、日本のエネルギー安全保障を危機にさらすことになります。
　

　これは、電池やEV用モーターなど素材を中国に依存する状況でも同様です。
　

　ですから、再生可能エネルギーの導入を進めるのであれば、関連機器の国産化も同時に進める必要があると考えますが、この点を既存の政治家の多くが見落としている観点ではないでしょうか。

　そもそも、二酸化炭素による地球温暖化説は、シミュレーションで作られた仮説の一つに過ぎません。

　このまま、闇雲に脱炭素政策を進めると、中国を利する一方で、日本が没落する事態になりかねないので、脱炭素政策至上主義とも言える現在の状況は見直すべきではないでしょうか。

　日本を軍事的な敵性国家と認識する国が、中国と北朝鮮の他に、ウクライナ問題以降、ロシアが加わり３か国になってしまいました。

　また、韓国は、日本と同じ民主国家でありながら、残念ながら反日的な国家でもあります。
　

　つまり、日本の周囲は、台湾を除けば敵だらけというような状況です。

　周囲を敵に囲まれた国が真の自由と平和を維持することは極めて困難です。
　

　しかし、今回の参院選では、既成の９政党は、口をそろえて防衛力の増強や平和に貢献する旨を訴えているものの、現状を打破するための外交姿勢の転換について具体的な方針に主張が及んでいないようです。

　この状況に鑑みれば、今こそ日本は独自外交を打ち出すべきではないでしょうか。

　
　具体的には、ロシアを敵対的な国家から親日的な国に促し、対中国で共闘できるようにする必要があると考えます。

　経済力や軍事力を考えれば、ロシアよりも中国と結ぶべきとも声もありますが、国内の状況や外交姿勢を見れば、中国の方がロシアよりも悪質であることは明らかです。

　ウクライナではロシアが非道に映りますが、中国はその非道さが統制により映し出されないだけなのです。

　ですから、安易に中国と結ぶことは、我が国の自由・民主・信仰といった大切な価値観が損なわれる可能性が高いと言わざるを得ません。

　共に大国である中国とロシアを同時に敵に回せば、例え日米同盟があったとしても、日本は極めて不利となります。

　日本は手始めとして、中立的な立場となってロシアとウクライナの仲介に尽力すべきではないでしょうか。
　

　今回の参院戦では、こうした現状認識に立ったプラグマティックな外交政策を打ち出す新たな政治勢力である幸福実現党に期待したいと思います。

　今回の参院選の比例区には15の政党が候補者を擁立しています。

　しかし、多くマスコミは、事実上、既成の９政党しか政策を紹介していません。

　これを「マスコミ民主主義」と言うのであれば、あまりに不公平・不公正ではないでしょうか。
　

　
　既成の９政党のみを特別に扱う根拠として、公職選挙法や政治資金規正法が挙げられます。

　そこに記載されている「政党要件」を満たしている政治団体のみが事実上の政党にあたるとの解釈のようです。

　
　しかし、それらの法律に記載されている要件は、あくまでも各種届出等の要件や、政党助成金を支給する要件に過ぎません。

　そもそも、日本国憲法には結社の自由が保障されているということを忘れてはなりません。
　

　それでも、売名行為や現実的ではない政策を広げることを防止するためというように、そうしたマスコミの主張を好意的に解釈したとします。
　

　しかし、であるならば候補者を擁立している全ての政党が掲げる政策や公約の中身を比較した上で、報道の可否を判断すべきではないでしょうか。
　

　さもなければ、既存の国会議員がいない新規参入の政党は、永遠に選挙報道で公平に扱われないことになってしまいます。
　

　幸福実現党が掲げる公約は、その内容において他の９政党と比べても、客観的に何ら見劣りしないばかりか、思想的・学問的裏付けもしっかりしたものです。

　票の獲得を意図した浅薄な公約が少なくない他党とは対照的です。
　

　どうか、心あるマスコミの関係者は、マスコミの本分に立ち返り有権者のために公平・公正な報道を目指してほしいと切に願います。

　参院選が公示されました。

　選挙になると、与野党を問わず公約として、いわゆる「バラマキ」を打ち出すのをよく目にします。

「○○を対象に一律○○円を支給」、「○○の無償化」、「○○する人に○○円を補助」などと言った言葉が躍ります。

　確かに有権者としては、国がお金をくれたり、タダにしてくれたりすれば、嬉しいのは事実であり、より多く分配してくれる政党を支持したくなる有権者もいるかもしれません。

　そうしたバラマキ政策を積み重ねることで、歴代の政権は、その座を維持したり、奪い取ったりしてきた側面があります。

　その結果として、我が国の財政赤字は1,200兆円にまで膨れ上がったと言えます。

　
　しかし、バラマキは一見ありがたく思えますが、最終的にそのツケを払わなければならないのは、私たち有権者であるということを忘れてはなりません。

　実際、政府は財政赤字を「国民の借金」と呼んでいますし、富裕層のみ課税強化しても限界があるのも事実です。

　
　「真っ当な政治」と言う言葉がありますが、バラマキ政策は真っ当な政治ではありません。

　お金は本当に困っている人に留めることが筋であり、そうでない人にお金を配ることは、合法的な選挙買収と言われても仕方がないのではないでしょうか。

　ですから、今、政治が行うべきは、「勤勉の精神」に基づいて国を発展させることであり、バラマキでは勤勉な精神は育たちません。

　これこそが正論であり、誰かが言わなければ我が国は衰退していくのではないでしょうか。

　ウクライナでの戦闘は間もなく４ヶ月となろうとしており、ウクライナの民間人を含め、双方の犠牲者は数万人に上っていると見られます。

　しかし、戦闘が終わる兆しはありません。
　

　このウクライナの問題は様々な問題を私たちに突き付けています。

　具体的には、「ウクライナ支援による戦闘の継続は、本当に善なのか」、「戦争が悪であるならば、自衛戦争も否定されるのか」、「奴隷の平和は、自由を喪失したとしても戦争よりはましなのか」、「ウクライナ問題は、地勢や歴史が異なる台湾問題と本当に同質なのか」などなど、ニュースを見てもその答えは無いように思えます。

　
　つまり、ウクライナの問題に対して、識者やマスコミにも善悪の判断がつかない点が数多くありますし、政治家でも明確な答えを出せる方は見受けられません。

　これは、人間の考える、理性や科学万能主義の限界を表していると言えます。

　ならば、正しい善悪の判断を行うためには、これまでの価値観を超えて、私たち人間を創造された神仏の眼で考える必要があるのではないでしょうか。

　そのためには、仏法真理に目覚めるということが必要であり、そうした宗教的真理を原点とした政治を行わなければならないと考えます。

　人間の本質は魂であり霊です。

　
　人間は永遠の生命を持っています。

　あの世こそ実在の世界であり、この世は魂を向上させる修行場であり、大勢の人たちと力を合わせてユートピアを建設するための学び舎です。

　こうした霊的人生観を持った政治家が、人生における様々な難問を解決し、人類に対しても本当の平和と幸福をもたらすと確信します。

　「こども家庭庁」を設置するための法案が成立しました。

　いじめや虐待、それに子供の貧困問題などに、現在の体制では対処が難しいため、厚労省や内閣府などの関連部門を統合するとのことです。

　子供や家庭の政策に関する具体的な内容は別として、ただでさえ財政赤字が膨れ上がる中での役所の新設は、更なるコスト増に繋がることは必至です。

　確かに、関連部門が分かれている「縦割り」の弊害は認めますが、であるならば、なぜ関連部門の移設や吸収ではなく、新設なのか説明が不十分に思えます。

　既存の政治家から何の疑問も寄せられないのは、民間感覚あるいは経営感覚からは少しずれているかもしれません。

　こうした中、政府内では新たに「内閣感染症危機管理庁」や「日本版CDC（疾病予防管理センター）」を設置する計画が浮上しています（※）。
　

　コロナ禍で国民の間に不安が高まっているのは理解できますが、だからと言って次々に新しい役所を設置するのは、行政の効率化の観点から大いに疑問です。
　

　省庁を新設すれば、当該の問題に対して「やってる感」を演出できますが、大切なのは政策の中身のほうです。

　このまま、新たな課題が噴出する度に、省庁を新設していてはますます行政が肥大化するばかりです。
　

　無駄な役所や役人を減量しなければ、現在の国の赤字体質は解消されません。

　せめて、役所を新設するのであれば、リストラも進めるべきではないでしょうか。

　こうした正論をかねてから訴えているのは幸福実現党だけですから、今こそ国政に進出してほしいと思います。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013671871000.html

　自民党は、防衛費について、対GDP比で現在の１％から５年以内に２％を目指すという政府方針を示しました。

　幸福実現党に遅れることおよそ10年で、ようやく最低限の目標設定に到達した感があります。
　

　ただ、そこには夏の参院選に向けた思惑が少なからず感じられます。

　今までの国政選挙では、自民党だけでなく他の政党も国防は票にならないとして、ほとんど触れてきませんでした。

　それが、ウクライナとロシアの武力衝突をきっかけにした国民の不安を見て、急遽、国防強化を言い出したからです。

　実際には、ウクライナ問題以前に、中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まり、日本の安全保障は脅かされていたのです。

　しかも、財源の議論がほとんどなされていませんから、場当たり的な与党の国防強化策は、更なる財政赤字を招くことが必至です。

　こうした心配に配慮してか、自民党は「財政健全化の旗は降ろさない」と強調しています。

　しかし、財政健全化の具体的な道筋を示していないことから、このままでは、巨額の財政赤字が政権維持のコストとして積み上がるばかりです。
　

　ですから、幸福実現党が主張するように、財政危機を回避するために、「バラマキ政策の撤廃」、「省庁の新設ではなく統廃合」、「社会保障改革」などを、国防強化と同時に推し進める必要があるのではないでしょうか。

　バイデン大統領は、訪日した際に台湾防衛について、米国が軍事的に関与する意思があると改めて言及したのは記憶に新しいところです。

　中国よる台湾進攻の際は、是非、毅然とした態度で臨んで頂きたいと思います。

　しかし、米国政府は今回も、台湾防衛について姿勢を明確にしない、いわゆる「あいまい戦略」に変わりはないと、事実上、バイデン氏の発言を否定しました。

　これについて、バイデン氏のいつもの失言として片付ける向きもありますし、これこそが認知症の証左だとする声も一部にあるようです。

　ただ、穿った見方をすることもできます。

　それは、バイデン氏は、ウイグルの人権問題などを含め中国を厳しく批判しているものの、実際には中国との決定的な対立を避けたいという思惑があり、それを隠すために、あえて台湾有事の際に軍事的に介入する意思があるかのような発言をしたというものです。

　実際、バイデン政権は中国を批判するものの、トランプ政権とは異なり、具体的な行動に移すことはあまりありません。

　また、ウクライナ問題に肩入れするのも、中国から目を背けさせる目的があるからかもしれません。

　一見、破天荒に見えるトランプ氏のほうが一度決めたことを曲げない印象がありますが、その反対に、一見、実直そうに見えるバイデン氏のほうがマスコミや世論に左右される印象があるのは、私だけではないはずです。

　米国の大統領は就任時に聖書に手を置いて宣誓しますが、バイデン氏には、イエス・キリストが「天なる父」と呼んだ存在の御心が何たるかに思いを馳せて、世界リーダーとしての舵取りを行ってほしいものです。