Archive for the ‘お知らせ’ Category

2022/10/31【沖縄の米軍戦闘機部隊が撤収する意味とは】

 沖縄県にある米軍嘉手納基地の「F-15」戦闘機の部隊が、来年以降、順次本国に撤収するとの報道がありました(※)。

 その理由は機体の老朽化とされ、本国に撤収後は退役すると見られています。

 那覇基地には、代わりに新しい世代の戦闘機を常駐配備、もしくはローテーション配備することが検討されているものの未定とのことです。
 

 確かに、F-15は最初の機体が配備されてから半世紀近くになり、本国でも退役が進んでいます。

 嘉手納基地の戦闘機部隊は、極東の米軍の主戦力の一つであり、通常であれば後任の戦闘機部隊が配備されるのが当然ですから、ここまで大きなニュースにはなりません。

 しかし、懸念されているのが、米国に防衛ラインを後退させる思惑があるのではないかということです。

 バイデン政権は、対中強硬姿勢とは裏腹に国防費削減の思惑がありますし、中国の軍備拡大を目の当たりにして撤退・縮小の思惑があるのではないかということです。

 嘉手納基地は、中国本土と台湾に近く、中国軍に対する大きな圧力となりますが、反面、中国からの攻撃を受けやすく、第一撃で甚大な被害を受ける可能性があります。

 特に、中国軍は中距離弾道ミサイル等を増強しており、集中攻撃された場合に対処する時間的な余裕が無いと見られています。

 これは、沖縄に配備された自衛隊にとっての課題でもあります。

 「中国の軍拡に合わせて、日本も防衛力を強化すれば、際限のない軍拡に繋がるので乗るべきではない」というのが一部の左翼勢力の常とう句ですが、十分な抑止力が無ければ、逆に外国による侵攻を呼び込んでしまうのが世界の現実です。

 今後、米軍の出方によっては、中国軍はますます日本周辺での軍事的な進出を強めてきますから、後継の米軍戦闘機部隊の動向に注目が必要です。

 仮に、米国が撤退・縮小につながる判断をした場合、日本はますます「自分の国は自分で守る」という気概を強くしなければなりません。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873341000.html

2022/10/29【防衛費に占める装備品の購入費は意外に少ない!?】

 来年度の防衛費は、増額されることが既定路線です。

 岸田首相は、5年以内に防衛費を倍増させることを表明しており、財源など政府や与党で議論が続いています。
 

 ただ、中国の軍備増強のスピードや、台湾進攻の野心を踏まえれば、5年で倍増というのは、悠長と言わざるを得ません。

 しかし、立民党などは、社会保障の充実が優先とし、防衛費の増額に難色を示す声も少なくありません。

 特に、1機当たり100億円を超えるステルス戦闘機や、1隻当たり1,000億円を超えるイージス護衛艦など高額の正面装備の調達は、毎年批判の対象となります。

 ここで、防衛費の内訳を見てみたいと思います。

 例えば、昨年度の防衛予算は5兆1千億円余りですが、そのうち防衛装備品の購入費は約18%です。

 最も多いのは人件費で約43%、維持費が約23%と続きます。

 ちなみに防衛関連の研究費は2%にすぎません。
 

 このように、防衛費増額の象徴とされる高額の正面装備を含む防衛装備品の購入費は、全体の2割に満たず意外に少ないことが分かります。

 これに対し中国の軍事費は、公表されているだけで日本の4倍であり、実際の数字は更に大きいと見られています。

 しかも、一人当たりの人件費は日本よりも少ないことは確実ですから、装備品の調達費は日本よりはるかに多いと見られます。
 

 ですから、日本は国防にとって必要な装備品は遅滞なく調達していくべきと考えます。

 
 最近では、円安により、外国からの調達コストは、大きく上昇する可能性がありますから、防衛関連の研究費も増額し、国産化率を上げていくことも考慮しなければなりません。

 政府には、財源確保を含め、緊迫した我が国周辺の情勢に見合った防衛政策を進めてほしいと考えます。

2022/10/26【大麻所持恩赦の問題点とは】

 バイデン大統領は、先ごろ、大麻(マリファナ)の単純所持で連邦法に違反した犯罪について全て恩赦すると発表しました(※)。

 バイデン氏は、大麻の合法化を公約としています。
 

 恩赦の理由について、バイデン氏は「多くの州でもはや禁止されていない行為により多くの人を投獄してきた」とし、「大麻所持の犯罪歴が雇用や住宅、教育の機会に弊害をもたらしている」としました。

 ただ、中間選挙を前にしたこの時期の恩赦の発表は、選挙対策の色合いが濃いものです。

 米国では、大麻の合法化に賛成する人が少なくありませんし、大麻を所持する人の割合は、白人と黒人であまり変わらないにもかかわらず、黒人が有罪となる割合のほうが高く不公平との不満もありました。

 バイデン氏には、選挙前にこうした有権者を取り込みたいとの思惑が見て取れます。
 

 しかし、州ごとで法律が異なっていたとしても州法の独立性を尊重すべきことは言うまでもありませんし、人種により立件する割合が異なるのであれば、法を犯している以上、白人への取り締まりを強化するという方法もあるはずです。

 今回の恩赦は、形を変えたバラマキ政策のようにも見えてしまいます。
 

 そして、危惧されるのは、バイデン政権による大麻合法化の波が、日本にも影響を及ぼす可能性です。
 

 一部では、「大麻は人体への悪影響が少ない」との誤った認識があります。

 実際は、大麻には高い常習性があり、人体への悪影響が厳然としてあります。

 そして、より危険な麻薬への入り口となり得るものであり、犯罪の温床ともいえるものです。
 

 ですから、大麻などの麻薬はたいへん危険なものであるとの認識を変えるべきではありません。
 

 ストレスから開放されたいなどの理由があるにせよ、苦しみから逃避するだけでは、現実は何も変わりません。

 人生の苦しみと対峙する王道として霊的人生観があるのです。

 ※:https://www.asahi.com/articles/ASQB721F6QB7UHBI001.html

2022/10/24【台湾海峡の緊張が高まる】

 中国で5年に1度開かれる全人代が終了し、台湾海峡の緊張が高まっています。

 全人代の前に政権運営で批判されると、現政権の存続が揺らぐ可能性があるので、習近平政権としてもうかつな行動を取りづらい半面、全人代が終了して政権の方向性が定まれば、悲願の台湾統一に再び動き出すことが考えられます。
 

 中国はそのために着実に軍事力の増強を進めてきました。

 空母、大型戦闘艦艇、揚陸艦などの海軍力、ステルス戦闘機、長距離爆撃機などの航空戦力、各種弾道ミサイル、戦車、水陸両用車両などの陸上戦力などです。
 

 加えて、中国はソフト面の充実にも力を入れています。

 最近では、中国が最大30人もの元英国軍パイロットをヘッドハンティングし、教官として中国軍のパイロットに西側諸国の軍事的な運用方法を伝授していた疑いが浮上しています(※)。
 

 台湾軍の装備は、その多くが米国やフランスなどの西側製であり、国産の兵器も多くの場合で西側の技術が使われていますから、台湾にとって大きな脅威となり得ます。
 

 同時に、台湾有事が自国の安全保障に直結した日本にとっても深刻な問題です。

 また、日本が戦闘機同士の訓練や次期戦闘機の開発で英国との関係を深めている面からも、水を差すものです。
 

 中国の台湾政策はしたたかなものであり、ウクライナ問題を教訓に軍事的な統一をあきらめるなどと言うことは考えられません。

 日本として、国防力を強化するのはもちろん、台湾の自由民主信仰を守るために、軍事面を含め目に見える形で支援を行う時に来ているのではないでしょうか。

 ※:https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/pk7m7YwPAN/

2022/10/19【ウクライナが核保有国と戦っているという現実をどう受け入れるべきか】

 ウクライナ東部南部でのウクライナ軍の攻勢が伝えられていますが、このままウクライナ軍が領内のロシア軍を駆逐して戦闘が終結するのでしょうか。

 しかし、ロシアの国内事情などを踏まえれば、ロシアが敗北する形で矛を収めることは考えにくいのが現実です。

 むしろ、追い込めば追い込むほど、今回の戦闘で自らに一定の制限を掛けていたロシアは、その制限を取り払う可能性が高まっています。

 具体的には、ウクライナ政権中枢への攻撃や、核兵器の使用などです。

 特に核兵器の使用は大きな悲劇をもたらすにもかかわらず、ロシアが使用を思い止まるだけの報復や制裁の材料を、欧米が本当に提示できているのか疑問です。

 
 むしろ、バイデン政権は、ロシアによる核兵器使用の危機を煽ると同時に、ロシアが核兵器を使用するように追い詰めているようにさえ見えます。

 例えば、バイデン政権がロシア対し水面下で核兵器よる報復を伝えてあるのであれば、ロシア側は躊躇する可能性がありますが、それはウクライナに核の傘を提供することと同じことですし、正にハルマゲドンにつながる可能性のある行為ですから、バイデン政権にそこまで踏み込む判断はできないと見るのが妥当です。

 その上で、欧米は、引き続きウクライナへ軍事支援を続けることで、ロシアの通常戦力を疲弊させる構えですから、ロシア側の打開策は絞られつつあります。

 現在のところ、ロシアが核兵器を使用する具体的な兆候はないものの、ウクライナは核保有国であるロシアと戦っているという現実があります。

 欧米に、戦闘を終わらせる落とし所が見えているのでしょうか。

 これ以上の犠牲を出さないためにも、両者が話し合いのテーブルに戻ることを第一に考えるべきではないでしょうか。

 その際、話し合いは、言い換えれば双方の妥協交渉でもあるということを忘れてはならないと考えます。

2022/10/15【ワクチン接種についての大切な考え方とは】

 コロナ感染拡大を防ぐためとして、数次にわたるコロナワクチンの接種が進んでいます。

 接種をして早く安心したいという人がいる一方で、副反応が心配などの理由により接種に消極的な人もいます。

 政府は、比較的重い副反応として「アナフィラキシー」、「心筋炎・心膜炎」、「血栓性血小板減少症」などをあげていますが、発生頻度は稀であるとし、「接種することのメリットが接種しないことのデメリットを上回る」として接種を勧めています。

 しかし、接種が進むにつれて、他の副反応を指摘する専門家が日本を含め世界各地で表れています。

 代表的なものは、以下の通りです。

 ・免疫力低下などの免疫異常

 ・心不全や心筋梗塞などの心疾患

 ・ガンの増加

 ・遺伝子への影響

 これらについては、政府は因果関係を認めていませんが、そもそも、コロナワクチン自体が治験中の位置づけであり、現在は“特例”で使用が許されているにすぎないことを忘れてはなりません。

 つまり、ワクチンによる副作用は、完全に解明された訳ではなく、現在も研究の途上なのです。

 例えば、今回のワクチンは通常何年もかけて行う接種後長期の経過観察を行っていませんから、今後、因果関係が確認される可能性はあるのです。

 更に、コロナワクチン接種後の死亡率はインフルエンザワクチンの数倍から数十倍に上るとする専門家や、殺し文句のように言われている重症化予防効果も、中長期的には疑わしいとする専門家もいますし、効果そのものを疑問視する専門家もいます。

 これらが事実なら、コロナ感染によるリスクと共に、コロナワクチンによるリスクも考慮しなければならないことになります。

 感染拡大初期とは異なりウィルスが弱毒化している中で、今後のワクチンの接種に不安を抱く人がいても全くおかしくはありません。

 もちろん接種を望む人の判断は尊重されるべきですが、一方で、接種を望まない人の判断も尊重すべきであると考えます。

 政府は、今月からオミクロン株に対応したワクチンの接種を、今まで同様に無料で行うことを決めましたが、この“無料”ということが、接種を行うことへの圧力とならないように注意すべきではないでしょうか。

2022/10/13【“マイナンバーカード”の問題点とは】

 政府は、マイナンバーカードと保険証を統合する方向で検討を行っているとのことです。

 実現すれば、事実上、マイナンバーカードの発行が必須となります。
 

 ここで、確認しておきたいことがあります。

 それは、マイナンバー(個人番号)は、マイナンバーカードを発行しなくても、既に全国民に付与されており、通知もされているということです。

 マイナンバーは、7年前に紙製の「通知カード」と共に全国民に郵送されているのです。
 

 更に、全国の自治体では、福祉サービスなどを理由する際に、多くの場合でマイナンバーを記入することになっていますが、一方でマイナンバーが理由で、行政サービスを利用できない事例は現在ではほとんどないようです。

 つまり、マイナンバーカードのメリットは、証明書としての利用以外には、国民にとって実感できないものがほとんどです。
 

 しかし、政府はマイナンバーカードの普及に躍起になっているように見えます。

 多額の予算をつぎ込んでポイント付与などの特典を提示するものの、マイナンバーカードの発行数は全国民の半分余りに留まっている現状があります。
 

 マイナンバー制度導入の最大の目的は、将来、銀行口座と紐づけることで、税の徴収を効率的に行うこととされます。
 

 であるならば、なおのことマイナンバーは他人に知られないように厳格に管理する必要があります。
 

 それでも、政府はマイナンバーカードを、民間を含めた様々なサービスと統合しようとしており、マイナンバーカードを常に携帯しなければならない状況を作ろうとしています。
 

 これは、マイナンバーの流出を防止する観点で明らかに矛盾するものです。
 

 
 今後、マイナンバーから、私たちの資産状況や、健康状態が一元的に把握される恐れがあります。

 政府による個人の過度な監視への懸念の観点からも、マイナンバー制度そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。

2022/10/09【現代に通じる“呪い”とは】

 日本では、「霊の存在」を体験上多くの人が認めているもにもかかわらず、科学的に証明された訳ではないとして、葬儀などを除いて公の場で扱われることが無いのが実情です。
 

 しかし、霊は私たちの生活と密接に関わっています。

 国連のWHOでも、健康の定義として、肉体的な健康、精神的な健康、社会的な健康に加えて「霊的な健康」をあげていることからも分かります。
 

 実際、私たちの健康には霊的な影響が強く関わっています。

 ある人から、強く恨まれたり、嫉妬されたりすると、体調がすぐれなかったり、予期せぬ不幸に見舞われたりすることは現実にあることです。

 これらは、正に霊的な作用であり、具体的には“呪い”と言われるものです。

 以前、巷で、ある人が強く思う(念う)と、その人が去った後にもその思い(念い)が残るとする「残留思念」という言葉が流行りましたが、この残留思念が悪しきものである場合、呪いの一種と言えるのではないでしょうか。
 

 このように呪いとは、昔話や想像上の産物ではなく、私たち人間が霊的な生き物である以上、現実に影響を及ぼすものであり、呪われた人のみならず呪った人にも負の影響を及ぼします。

 ですから、この呪いへの対処法を知っているのと知らないのとでは、私たちの生活の質は大きく変わってきます。

 7日から公開された「呪い返し師─塩子誕生」(※)という映画が絶賛公開されています。

 この映画は、単なるエンターテイメントに留まらず、霊的真実がふんだんに盛り込まれています。

 ぜひ、ご覧頂き参考にされては如何でしょうか。

 ※:https://hs-movies.jp/shioko/

2022/10/08【国防の現場での“母性”とは】

 自衛隊が職種における男女差別を撤廃したのは比較的最近のことです。

 女性自衛官は以前からいましたが、それまでは主に戦闘に直接関わらない職種に限定されていました。
 

 それが、最近では女性の戦闘機パイロットや戦車操縦士などが続々誕生しています。

 自衛官の担い手不足など切実な背景があるにせよ、意欲のある女性が自己の能力を発揮できる場を拡大することは良いことではないでしょうか。
 

 一方で、自衛隊が女性の職種を限定していた理由の一つに「母性の保護」がありました。

 母性とは、子供を守り育みたいという母親が持つ本能的な性質とされます。

 防衛や抑止力といった大義があるとしても、個々において女性が銃を持って敵を殺すことは、その母性を傷つけてしまうと考えられていたのです。

 最近では、男女平等の考えのもとで母性は女性だけに限った性質ではないとの考えもありますが、やはり母性は男性よりも女性に強く表れているのは事実ではないでしょうか。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、著書『女性らしさの成功社会学』の中で、「慰撫」「安息」「許容」という母性の3つの特徴について解説しており、母性は大切な特性であることが分かります。

 ですから、母性の保護には一定の合理性があるように思います。

 大切なのは、性差が厳然と存在している以上、その性差を認めたうえで、その人がその人らしく生きるためにはどうあるべきかを考えることではないでしょうか。

2022/10/04【防衛力強化のための人材確保の課題とは】

 秋の臨時国会が始まり岸田首相が所信表明演説を行いました。

 その中で、防衛力を5年以内に抜本的に強化することを改めて表明しました。
 

 我が国の防衛力強化には様々な課題がありますが、その一つに人材の確保があります。

 防衛力の強化には、もちろん米国をはじめとした外国から最新の兵器を調達することも必要ですが、国産の兵器開発にも力を入れる必要があります。

 しかし、国内の防衛産業は大きな発展が見込めないとの判断から、国内の関連企業は事業を縮小する傾向にあります。

 そのため、技術開発やノウハウの継承がうまく行かず、防衛省から入札があっても、応札する企業が限られ競争原理が働かないばかりか、場合によっては、国内企業による応札がない時もあると聞きます。

 特に、大学など教育研究機関においては、「軍事研究は行わない」との建前のもと、例え防衛分野であっても軍事と見なして協力しない傾向が根強くあり、その影響は学生の職業選択にも影響しているようです。

 確かに、軍事研究を行わないというのは、美しい心掛けに聞こえなくもありませんが、国防は国土を守り国民の生命と安全を守るための行為です。

 現実を踏まえれば、国防に資する軍事研究は、必要かつ大切な行為であることが明白ですから、何ら嫌厭される行為ではないのです。

 しかも、今後、防衛費が大幅に増やされ、更に防衛装備品の輸出を強化すれば、防衛産業は我が国の次世代の基幹産業の一つになり得ます。

 ですから、必要な人材を確保できるよう、大学も防衛研究に関する認識を改める時に来ているのではないでしょうか。

 防衛研究まで悪と捉えてしまうと、日本の防衛を危機にさらし、ひいては「自由・民主・信仰」という価値観までも危機にさらしてしまうことになりかねません。

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