Archive for the ‘お知らせ’ Category

2019/11/25【香港の民主化運動に対するお言葉も伺ってみたい】

 ローマカトリックの教皇が38年ぶりに来日されています。

 各地でミサやスピーチを行うなど、日本の信者にとっては大きな福音になったことでしょう。

 また、信者以外の日本人にとっても今回の訪問が好意的に受け入れられているようです。
 

 来日しているフランシスコ教皇は、就任以来、今までタブー視されてきた問題に取り組み、カトリックの改革者とみなされている側面があります。

 惜しむらくは、教皇が香港の問題にあまり言及されていないことです。

 香港の民主化運動の中心はキリスト教徒ですが、自由・民主・信仰のために戦っている香港の人々に対する教皇のお言葉を是非とも伺ってみたいと思いました。

2019/11/23【日本独自の情報収集能力の強化を】

 韓国はGSOMIAの破棄から一転し、協定の事実上の継続を発表しました。

 米国の強い意向を汲んだ結果とみられています。
 

 ただ、仮にGSOMIAが破棄されたとしても、実際は防衛当局間での情報共有は継続されるとのことなので、GSOMIAは日韓あるいは日米韓の連携を示す象徴的な意味合いが強いものであることが分かります。
 

 従って、今回は協定が維持されましたが、今後も外交駆け引きの手段として利用されることは容易に想像できます。
 

 そこで、主要国の中で我が国は、情報収集能力が高くないと言われているので、他国に頼らなくてもいいような情報収集能力を高めておく必要があります。

 もちろん、他国からもたらされる情報は多いに越したことはありませんが、SIGINT(電波傍受など)、HUMINT(人的情報収集)などの日本独自の能力を高度化する必要性が一段と高まっているのではないでしょうか。

2019/11/21【日本も香港人権民主主義法の制定を】

 民主化を求める香港市民の抗議活動では、警察が強制排除に乗り出しています。

 インターネット上の情報によれば、学生を中心に多数の香港市民が、負傷したり、拘束された後に消息不明になったりと、日本で報道されている以上に激しい弾圧が続いている模様です。

 こうした状況に、米国では連邦議会が香港人権民主主義法案を可決しました。

 この法律は、香港の人権や民主主義を抑圧する中国政府に対し制裁を可能にするものです。

 貿易交渉の只中にあるトランプ大統領が署名に踏み切るのか分かりませんが、中国政府にとって大変な痛手になるのは間違いありません。

 正義に照らせば、日本も同様の法案を成立させるべきであると考えます。

 来年の習近平主席の訪日が、日本政府の行動を制約しているのであれば、躊躇なく見直すべきですし、野党各党も実際に行動すべき時ではないでしょうか。

2019/11/13【日本のマスコミだけでは見えてこない香港の真実】

 香港では警察官が抗議活動をする香港市民に向け発砲し、市民1人が重体となっています。
 

 海外メディアによれば、一連の抗議活動の中で警察の側が暴力をふるっているとする報道や、抗議活動による死傷者の数は当局の発表よりも遥かに多いとする報道も少なくありません。

 そればかりか、香港警察の中には、香港人以外の人物が紛れ込んでいるとする報道もあります。
 

 一方、香港当局の発表ばかりを伝える日本のマスコミの報道からは、香港の抗議活動の真実はなかなか見えてきません。
 

 民主主義を担保するために報道の自由があるとするのであれば、日本のマスコミは香港の抗議活動についてもっと突っ込んだ報道をすべきではないでしょうか。

2019/11/11【深夜電力の不合理とは】

 電気自動車(EV)が日本でも普及しつつあります。

 購入の際、充電時の電気料金を抑えるために、「深夜電力」の契約を提案されると聞きます。
 

 深夜電力とは、一般に需要の少ない夜間の料金を割安に設定する代わりに、日中の料金を割高に設定した電力契約のことです。

 日中にEVを走らせ、夜間は充電するという多くの利用者にとって、うってつけの電力契約といえます。
 

 実は、もともとこの深夜電力は、原発の稼働を前提として設定されたものなのです。

 国内の電力需要は、日中は多く、夜間は少なくなります。

 しかし、原発は一日の需要に合わせて、きめ細かく出力の増減ができないため、夜間の余った電力を有効に活用するために作られたものです。
 

 
 現在、日本のエネルギーバランスは、原発は1割に満たず、約8割を火力発電が担っています。

 火力発電は原発に比べて出力の調整が容易であるにもかかわらず、家庭用蓄電池の普及と相まって、夜間の需要がどんどん増えれば、余剰電力の有効活用という説得力がますます薄れてしまいます。
 

 ここにも原発が再稼働できないことの不合理が表れているのではないでしょうか。

2019/11/08【台湾に学ぶ有事の備え】

 台湾が李登輝政権時代に中距離弾道ミサイルを開発していたことを裏付ける資料が見つかったとのことです(※)。

 報道からは、本当に弾道ミサイルなのか、それとも既に台湾軍が配備している巡航ミサイルの一種なのか定かではありませんが、台湾海峡の軍事バランスを考えれば、台湾による弾道ミサイルの開発は当然とも言えます。

 中国軍の弾道ミサイルをはじめとした近隣諸国を攻撃できる兵器は、質量ともに年々増加しているとされ、その脅威にさらされているという点では、日本は台湾と同じです。
 

 防衛省は、地上攻撃にも転用できる航空機搭載型の対艦ミサイルの導入を進めているものの、射程距離の点では、敵地の内陸奥深くの目標を攻撃するのは難しいと考えられています。
 

 従って、我が国も抑止力を向上させるために、敵地攻撃のための中長距離の弾道ミサイルや巡航ミサイルの配備の検討を急ぐべきではないでしょうか。

 ※:11月6日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/191106/wor1911060029-n1.html

2019/11/06【トランプ大統領の主張に正当性はある】

 トランプ大統領は、パリ協定からの離脱を国連に正式に通告し、批判にさらされています。
 

 確かに、二酸化炭素には温室効果があるということは事実ですし、近年の地球の平均気温や二酸化炭素濃度が上昇しているというデータはあります。

 しかし、二酸化炭素濃度の上昇は、人間の活動に伴うものだけなのか、それとも気温の上昇に伴って海洋などからの放出量が増えたのか、完全には解明されていないのも事実です。
 

 仮に、地球環境のダイナミックな営みの中で温暖化が進んでいるとすれば、パリ協定の内容だけでは対応できませんし、地球環境の周期からすれば、温暖化ではなくむしろ寒冷化が始まろうとしているという専門家もいます。

 もしも、地球温暖化というそもそもの前提が違っているのならば、トランプ大統領の言う通り、パリ協定は「金がかかり、一方的で、恐ろしい」ものに他なりません。

2019/11/04【映画「世界から希望が消えたなら。」がお勧めです】

 先日、「不整脈」と診断された知人がいます。

 医師には、命に関わるような病状ではないと診断されたものの、加齢に伴うものなので上手に病気と付き合っていくしかないと言われたそうです。

 まだ50代であり、仕事はもちろん自治会活動などにも精力的に参加していただけに、「今まで通りに動けない」とたいへん落ち込んでいました。

 ところが先日、その方とお話したところ、「世界から希望が消えたなら。」(※)という映画を観て、「もう一度奮起する力が湧いてきた」と言っておられていました。

 この映画は、仕事の第一線で活躍する主人公が、ある日突然、死の宣告を受けながらも、それを克服していく日々を描いたものですが、「自分と主人公が重なって希望が湧いてきた」とのことでした。

 仕事や家庭生活で順風満帆な日々を送っている中で、突然、挫折に見舞われることがあります。

 この映画は、そうした挫折を乗り越えるためのヒントや希望を与えてくれる映画です。
 

 機会があればぜひご覧頂きたいお勧めの映画です。

 ※:https://sekai-kibou.jp/

2019/11/02【英国のEU離脱への期待】

 英国のEUからの離脱協議が難航しています。

 日本では、「なぜEUから離脱したいのかよくわからない」といった声も多いようです。
 

 実は、EUから離脱したほうが、経済政策の自由度が上がり、経済発展する可能性が高いのです。

 英国にとっては、対EU貿易額では、輸入が輸出を上回っているので、現在は貿易赤字なのです。
 

 そもそも、国の規模や文化も違う国同士が、単一の政策で経済を運営することには無理があります。
 

 英国に進出した外国企業にとっては、離脱により一時的に混乱が生じる懸念はありますが、英国が二国間FTAや旧英連邦経済圏の復活に舵を切れば、英国経済は一層発展する可能性があるのです。
 

 しかも、インドを含む英連邦の経済圏が復活すれば、中国による一帯一路構想に対抗する一大経済圏になるかもしれません。
 

 まだまだ難航は予想されますが、ジョンソン首相の手腕に期待したいと思います。

2019/10/31【発言批判よりも政策の中身の議論を】

 「身の丈」や「雨男」など、閣僚の発言が問題となっています。

 公職に就く者は発言に慎重であるべきことはもちろんです。
 

 しかし、発言した閣僚が、普段から教育格差の固定化を容認したり、苦しむ被災者を揶揄する意図で発言したり、といった訳ではないことは明らかなのですから、辞任まで求めるのは如何なものでしょうか。

 それよりも、発言した閣僚の反省を促したうえで、政策の中身の議論を深めたほうがよほど建設的に思えます。

 言葉尻を捉えて批判を繰り返す今の野党のやり方は、敵失に乗じて与党を批判しているように見えてなりません。

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