Archive for the ‘お知らせ’ Category

　スウェーデンの少女グレタさんが国連総会で印象的な演説をしてから１週間以上が経ちました。

　この演説をマスコミは大々的に取り上げ、少女がそこまでして各国代表に訴えかけねばならないほど事態は深刻なのかという印象を世界に与えました。
　

　しかし、その後に明らかになった話によれば、グレタさんを担ぎ出したのは一部の環境NGOであるとのことです。

　
　そうしたNGOは政府からの補助金を目当てに、グレタさんを利用しているとの指摘があります。
　

　地球規模の気候変動の詳細なメカニズムについては、未解明な部分も多く、賛否両論の学説が存在します。

　ですから、１つの学説を前提に世界が動くことに対するリスクは当然存在します。
　

　そうした現実を踏まえれば、遠回しではあるものの、グレタさんの主張に釘を刺すトランプ大統領やプーチン大統領の言葉は理解できるものがあります。
　

　やはり、新たな時代の左翼運動といわれる過激な環境保護運動に諸手を上げて賛成する訳にはいかないのではないでしょうか。

　【参考】：及川幸久　潜在意識チャンネルhttps://www.youtube.com/watch?v=S8fQiNcwdBg

　10月1日に消費税が10％に上がりました。　

　消費増税は低所得世帯ほど負担が大きくなるという特徴があり、議論が繰り返されてきました。
　

これに対し政府は、住民税が非課税の世帯などを対象に、「プレミア付き商品券」を販売し、低所得世帯の負担を軽減するとしています。

　
　プレミア付き商品券は、１枚４千円で５千円分の買い物ができ、１人当たり最大５枚まで購入できます。

　実質的に国が１人当たり５千円を負担することで、消費増税分の負担額を補って余りあるという計算にはなります。

　しかし、もともと商品券の類を支給するのは、使用できる期間が限られていることから「消費を喚起する」という狙いで行われるものです。

　ですから、家計の足しにするというよりは、反対に「余計なものまで買ってしまい、浪費を助長して家計の負担が増すのではないか」という懸念もあります。

　しかも、20年程前に同種の「地域振興券」を発効した際は、「天下の愚策」と評されていたことから分かるように、期待したほど経済の活性化に寄与しなかったという前例があります。

　
　こうしたことから、「弱者に優しい政策」をうたう今の自公政権の政策は、「弱者の生活を支えるほどの効果は無い」のではないでしょうか。

　
　本当に弱者に優しい政策は、「消費減税」を行うことだと考えます。

　10月１日から消費税が10％となりました。

　マスコミの多くは、増税で混乱している現場の様子や、増税の負担がのしかかる家計の不安、そして減速が懸念される日本経済への影響についても一斉に伝えています。

　
　どちらかといえば、増税に批判的な立場での報道が目立ちます。
　

　しかし、消費増税論議が活発化した６年前、大手新聞はこぞって「消費増税やむなし」の論陣を張っていたことを思い出します。

　
　特に、新聞への軽減税率の適用が話題に上ると、増税反対論が急速に萎んだ印象でした。

　ですから、こうした報道姿勢はダブルスタンダードのように見えてしまいます。

　
　百歩譲って、食料品は軽減税率の対象になったとしても、生活するのになくてはならない水道光熱費の税率が上がる中、新聞だけが税率を据え置く必然性が理解できないという世論も理解できます。
　

　大手新聞には、なぜ軽減税率が適用されるのか、本来のマスコミの使命を思い出し、公正中立な報道に徹して頂きたいと思います。

　10月１日は中華人民共和国の建国70周年の日とのことです。

　この日から中国共産党による支配が始まったということになります。

　それ以前の中国は、中国国民党が支配する「中華民国」という国でした。

　中国共産党は、選挙を経て中国国民党から政権を代わったのではなく、「国共内戦」を経て中国国民党軍を台湾に追い出す形で政権を奪ったのです。

　ですから、現在の民主主義の考え方からすれば、中華人民共和国はその出自において正当性があるのかどうか、はなはだ怪しいということを知っておかねばなりません。

　加えて、過去に中華人民共和国が台湾を支配した事実は一度たりともありませんから、「台湾は中国の一部」とする考え方にも無理があることが分かります。

　現在も、大陸側の14億人もの中国国民には政権を選択する制度が無いままです。

　一日も早く、中国が民主化され、中国国民自らが政権を選択できる日が来ることを願ってやみませんし、そのために日本を含む国際社会はもっと力を尽くすべきと考えます。

　文科省は、愛知県で開かれている国際芸術祭に、補助金を交付しないことを決定しました。

　この芸術祭では、いわゆる従軍慰安婦を象徴するとされる像が展示され、主催者側に脅迫が寄せられるなどして問題となっていました。

　文科省は「芸術祭の内容で判断した訳ではない」としていますが、この措置に対して「表現の自由」を侵害するものだとして批判する声も上がっています。
　

　確かに、政府の意に沿わないものに対し、補助金の不交付という形で圧力を加えれば、主催者側が委縮してしまうのは事実であり、こうした政府の動きには注意が必要です。
　

　しかし、外国が政治的な意図を持って嘘を広めたり、日本や日本人を貶めようとしたりしているものに対し、私たち国民の税金を投じることには抵抗感があるのは事実です。
　

　個人について嘘を広めたり侮辱したりすれば、名誉棄損で訴えることもできるでしょうから一定の歯止めがありますが、今回のようなケースでは「表現の自由」という名のもと、いくらでも嘘や侮辱が許されることになるので問題です。

　やはり、「表現の自由のもとならば何を言ってもいい」という主張に対しては、何らかの歯止めが必要ではないでしょうか。

10月１日は、「消費税が上がる日」ですが、多くの地域で「最低賃金も上がる日」です。

今年度は、全国平均で時給901円となり、昨年度と比べ27円のアップとなります。

一見、労働者にとって喜ばしいことと思われていますが、パート労働者にとっては必ずしも給与のアップに繋がらない実状があります。

なぜならば、いわゆる「130万円の壁」があるからです。

「130万円の壁」とは、パート労働者であっても、年間給与が130万円以上になると一気に20万円以上もの社会保険料を払わなければならなくなり、手取りが大きく減るので、130万円を超えないように仕事を制限せざるを得ないことを言います。
　

もちろん、130万円に満たないパート労働者などには賃金アップの恩恵があるでしょうが、多くのパート労働者が、給与が130万円を超えないギリギリの水準でコントロールしている中では、賃金が上昇した分、労働時間を減らさざるを得ないので、必ずしも収入増につながる訳ではありません。
　

一方、経営者にとっても、年末の繁忙期にパート労働者が減るので売り上げの損失にもなりかねません。

また、最低賃金を上げることで経費が増える為、体力の無い企業は雇用そのものを減らさざるを得なくなる可能性もあります。

このように、最低賃金のアップが、一部労働者の所得向上に繋がっていない上に、企業経営を圧迫したり、失業を増加させたりする懸念もあるのです。

そろそろ、社会保険制度の見直しとともに、最低賃金法の存在意義そのものが問われているのではないでしょうか。

　中国が強襲揚陸艦を進水させたとの報道がありました（※）。

　中国は既に新型の揚陸艦を複数就役させ、陸上戦力の投射能力を向上させていますが、更に強襲揚陸艦を就役させることで、世界屈指の揚陸能力を持つことになります。
　

　艦種に明確な定義はありませんが、揚陸艦は戦力や物資を港湾施設に依存することなく陸揚げすることのできる艦であり、強襲揚陸艦は敵地に機動的に戦力を陸揚げできる意味合いがあります。

　強襲揚陸艦は、艦載の揚陸艇だけでなく、ヘリコプターなどを大規模に使うことから、空母のような形をしているのが一般的です。
　

　今後、中国は米国の強襲揚陸艦と同様に、強襲揚陸艦から運用できる短距離離陸垂直着陸型の固定翼航空機の導入を目指しているとされ、実現すれば、強襲揚陸艦を空母として運用することも可能となります。
　

　このように中国は、防衛という範囲を完全に逸脱し、侵攻能力を大幅に強化しています。

　日本としても防衛能力を強化しなければならないことは言うまでもありませんが、中国がこのような急速な軍拡を実現できる原資を断つために、中国経済の略奪的な発展にブレーキを掛けなければなりません。

　同時に、中国の民主化を促す努力も怠ってはなりません。

　※：９月26日付CNN　 https://www.cnn.co.jp/world/35143153.html

　安倍首相は国連総会で一般討論演説を行いました。

　演説では、中東情勢や北朝鮮問題、それに国連改革などに言及したものの、中心は教育支援だったように感じられました。
　

　確かに、途上国への教育支援は大切ですが、国連総会の場では他にもっと言及すべき問題があったように思います。
　

　スウェーデンの少女ブレタさんに注目が集まっている中で、環境問題を取り上げてほしかったという声が多いようです。
　

　しかし、日本が取り上げるべきは中国問題ではないでしょうか。

　香港の自由が脅かされている問題、100万人ものウイグル人が弾圧されている問題、途上国が「債務の罠」に陥っている問題、それに南シナ海の問題も何ら解決されていません。

　
　日本が中国の反発を恐れておもねったのであれば、それは「正義が失われている」ことに他ならないのではないでしょうか。

　ラグビーワールドカップの開会式で、航空自衛隊のブルーインパルスが展示飛行を行い大会に花を添えました。
　

　このブルーインパルスで使われている機体は「T-4」と呼ばれる練習機で、エンジンを含め日本で独自開発したものです。

　T-4は、初飛行から30年以上が経過し、いくら高性能の機体といっても、後継機についての検討を始める時期に来ています。

　しかし、防衛省からは今後の方針についての具体的な発表はまだありません。

　ここで、海外に目を転じてみると、日本で言うところの高等練習機に相当する機体が次々と誕生しています。

　例えば、米軍は新たな練習機として、新機軸を盛り込んだボーイング「T-X」を300機以上調達する計画を明らかにしていますし、台湾もこのほど自国で開発した戦闘機を基にして開発した新型の練習機をお披露目しています。

　ここで、日本が外国から調達することを考えてみます。

　まず、台湾から次期練習機を導入することは日台関係の強化のための妙案かもしれませんが、日本や台湾を取り巻く情勢を考えた場合、まずは考えにくい選択肢です。

　一方、米国が次期練習機の導入に向けてT-Xを採用するよう圧力を掛けてくることは十分考えられます。

　日本は、現有のF-2戦闘機の後継機の開発を国産主導で行うとしており、そこにリソースを集中する意味でもT-Xの導入は現実的かもしれません。
　

　ただ、国内の航空産業の維持・発展のためには、次期練習機も国産とすべきという考えもあります。
　

　いずれにせよ、予算規模が大きい案件だけに、今後、国内の航空産業の育成と安全保障の強化という両面で検討しなければならない課題と言えそうです。

　今年５月から相次いだ北朝鮮によるミサイル発射において、その内の幾つかは自衛隊では捕捉できていなかった模様です（※）。

　これらのミサイルは、比較的射程距離の短いものが中心であったことから、日本に直接的な脅威は無かったと見られますが、一部は日本に届く可能性があると取り沙汰されています。

　仮に日本に脅威が及ぶとすれば、韓国がGSOMIAの破棄を決めたことから、米軍による情報提供が重要となりますが、ミサイル防衛は迅速性が求められるので、日本としても独自の監視体制を強化する必要があります。

　具体的には、日本海など北朝鮮に近い海域で警戒監視にあたることのできる艦艇を増やすことが考えられますが、高性能なレーダーや迎撃ミサイルを搭載したイージス艦は高価であるため簡単には増やせない現実があります。

　そこで、米軍のミサイル追跡艦のようにレーダーなど監視装置に特化した早期警戒艦の導入も検討すべきかもしれません。

　また、防衛庁が検討中とされる早期警戒衛星の導入を迅速に進める必要もありそうです。

　更に、サウジアラビアの石油施設攻撃で明らかになったように、巡航ミサイルよりも小型・低速のドローンであっても既存の防空網を突破できる可能性があるので、こうした新たな兵器への対応も同時に検討しなければなりません。

　※：９月23日付共同通信https://www.47news.jp/news/4027943.html