Archive for the ‘お知らせ’ Category

　高齢ドライバーによる重大な交通事故が頻発し問題となっています。

　警察庁などは、少しでも運転に不安を感じる高齢ドライバーは、運転免許の自主返納を検討して欲しいとしています。
　

　ただ、運転免許の返納をした場合、自治体などは様々な代替措置を提示しているものの、多くの高齢者にとって行動の自由を制限してしまうことになるのは間違いありません。
　

　特に、過疎地域では、この問題が深刻です。

　公共交通機関が通っていない地域も多いですし、タクシー利用権を使ってタクシーを呼ぶのも時間がかかります。

　例えば農家が毎日タクシーで田畑に通うのは、はばかられるでしょう。
　

　ですから、高齢化が進む過疎地域にこそ、自動運転のニーズがあるのではないでしょうか。

　自動車メーカーや大手IT企業は、自動運転技術の開発を進めていますが、ターゲットとなっているのは大都市です。

　大都市で自動運転技術を確立できれば、地方でも楽に展開できるとの考えと思われます。
　

　しかし、交通量が多く、自動運転環境の変数が多い都会では、なかなか市販可能な完全な自動運転技術を確立できていません。
　

　だからこそ、自動運転環境の変数が比較的少ない過疎地域で、範囲を限定するなどして、先行して自動運転を導入することも検討すべきではないでしょうか。

　立民党と社民党は、労働者が在職のまま選挙運動を行えるよう「立候補休暇」を取得できるとする法案を衆議院に提出しました。

　
　労働者が事業主に対し申請すれば、事業主は取得を拒むことができず、立候補を理由に解雇などの不当な扱いをしてはならないとあります。

　若者や女性の政治参加を促すのが狙いとのことです。
　

　
　確かに、地方議会などでは議員の成り手が不足している自治体もあるため、誰もが立候補しやすい環境を整えることは大切です。
　

　しかし、問題は議員になった後にもあります。

　それは、特に地方において議員報酬が十分ではないため、議員の職だけでは生活できないということです。

　特に、扶養家族がいる若い世代であればなおさらです。
　

　しかも、議会は平日の昼間に開催されることがほとんどであるため、議員になったら、自営業ならまだしも、一般社員であれば事実上、会社を辞めなければなりません。
　

　事業主の立場でも、仮に立候補休暇を付与した場合、ただでさえ働き方改革で就業日数が減る中で、会社の負担や損失が一層大きくなります。

　また、立候補して当選した場合は退職に繋がりますし、落選した場合でも次回に立候補するのか定かでなければ、事業主が本当に当該本人を今まで通りに扱っていいのか疑問が残ります。
　

　ですから、今回の法案は明らかに生煮えといえるものであり、参院選を控えたパフォーマンスに映ります。
　

　選挙で、本当に政治参加を促したいのであれば、既成政党に偏った選挙制度を改めることの方が先ではないでしょうか。

　安倍首相は、航空自衛隊のF-2戦闘機の後継機は日本が主導して開発すべきとの考えを示しました(※)。
　

　現在、空自が導入を進めているF-35は米国製ですが、既存の外国製の機体を購入するのには、開発費用や開発期間が必要ないというメリットがあります。

　一方で、本来、必要のない機能が備わっていたり、能力的に妥協を強いられたりするデメリットもあります。
　

　自主開発であれば、そうしたデメリットを克服できますし、何よりも日本の航空・防衛産業の維持・発展を期待できます。

　ですから、日本単独での開発ではないものの、外国から購入するのではなく、新たに開発するということは評価できるものです。

　ただ、現代の戦闘機の開発費用は莫大な額に上ります。

　例えば、F-35の場合は、数兆円とも言われています。

　F-35のように１つの機種で、陸上CTOL、STOVL、艦上CTOLの各型を開発する必要は無いと思いますが、それでも総開発費として現在の１年間の防衛費に匹敵する額が必要になる可能性があります。
　

　今回の安倍首相の考えには、まさにこうした覚悟も問われます。

　そうした覚悟なしに日本主導の開発に言及したのであれば、保守派を繋ぎとめておくための選挙用のリップサービスと受けとられかねません。

　その真意は分かりませんが、日本を取り巻く情勢や国防の観点からは、防衛費は最低でも現在の２倍にする必要がありますし、それでも足りない場合は国防債の発行で広く資金を募ることも検討すべきと考えます。

　国防というのは、それだけ費用をかける価値があることですし、航空・防衛産業の育成も、将来の日本の製造業を支えるための大切な投資にもなります。

※：６月13日付NHKニュース　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948781000.html

　政府は、経済財政運営の基本方針であるいわゆる「骨太の方針」の原案を明らかにしました。

　主な内容は、就職氷河期世代への支援、消費増税の予定通りの実施、最低賃金の早期１千円達成など、保守政党が本来掲げるべき政策ではないように見えるものばかりです。
　

　中でも、最低賃金を１千円にするという政策には注意が必要です。

　特に、中小零細企業では、政府の言う緩やかな景気回復の恩恵にあずかれないまま、人手不足により既に人件費が上昇傾向にあります。

　こうした中で、消費増税が実行されれば景気が下降することは確実なので、企業にとってはダブルパンチになります。
　

　ですから、政府がいくら最低賃金を引き上げたとしても、企業が賃金を引き上げることができる環境を作らなければ、現実とはかけ離れたものになります。
　

　では、企業が賃金を引き上げることができる環境とは何か。

　それは多くの企業にとって目に見える形での景気回復です。

　その景気回復の最大の足かせ要因が、消費増税です。

　つまり「骨太の方針」には、互いに相反する政策が盛り込まれているということになります。

　景気回復の実効性ある具体策を示さないまま、最低賃金だけを引き上げることは、野党の選挙公約と何ら変わりがないのではないでしょか。

　安倍首相は参院決算委員会で、「年金が100年安心というのは嘘だ」という指摘に対し、そうではないと反論の答弁をしました。

　その理由として首相は、今年度の年金額が0.1％の増額改定となったことをあげています。
　

　一方で、５年に一度見直すことになっている年金の将来的な支給水準の検証結果の公表が、参院選の後にずれ込むとの見方が強まっています。

　これは、このまま高齢化が進めば支給水準の低下は確実と見られているためで、参院選への影響を避けたい与党の思惑が見えなくもありません。
　

　将来的な支給水準が低下するという検証結果が事実であれば、安倍首相の答弁と矛盾することになります。

　仮に100年安心というのが事実だとしても、現役世代の人口増加が無い以上、それは現役世代が重い負担を強いられることを意味します。

　若い世代ほど、納付した年金保険料よりも、将来給付される年金が少ないという現実が是正されない限り、現役世代のやる気を削いだり、不公平感が解消されなかったりすることになり、これが本当に100年安心の制度なのかという疑問が湧いくのは当然です。

　やはり、現行の年金制度が本当に持続可能なのかを再検証しなければなりません。

　与党だけでなく野党も、年金制度自体は維持することが前提のようですが、制度発足時から右肩上がりの経済成長と労働人口の増加を前提に年金を集め、その資金を財政支出やバラマキで使っていたとする「公的ネズミ講」の実態が明らかになった場合には、政府には破綻処理も辞さない覚悟が迫られます。

　ならば、年金制度の実施的破綻から国民を救済する為には、増税ではなく減税による経済成長を選ぶことです。

　規制緩和による民間活力の醸成、新たなる産業の育成、新たなる仕事の創設等々、やれることはまだまだあります。

　「100年安心」を権利ではなく、目標として捉え、経済を成長させ、年金を補えるだけの収入を得られるチャンスを創造することが、日本を繁栄させ、安心した国民生活を創り出すための国家戦略です。

　今必要なのは、日本を繁栄させる国家戦略です。

　その実現に向け、まずは消費税増税の撤回が急務です。

　香港で犯罪容疑者を中国本土に引き渡すことを可能とする法律案に反対する大規模なデモが行われました。

　香港は一国二制度のもと中国に返還されたので、現在は犯罪容疑者を中国に引き渡す法律がありません。

　今回、問題となっている法律案は、「逃亡犯条例」の改正案です。

　これは、台湾で起きた香港人の殺人事件がきっかけです。

　台湾と香港の間に「犯人引渡条約」が無いため、台湾で犯罪を犯した香港人を台湾に引き渡すために審議が始まったものです。

　ですから、香港からの引き渡し先対象を台湾だけに限ってもよさそうなものですが、なぜか中国への引き渡しも含まれています。

　この台湾での事件を利用して、中国政府が自国にとって都合の良い法律を香港に作らせようとしていることは想像に難くありません。

　香港の立法会は、中国政府に批判的な人物の立候補が制限されているため、事実上、親中派の議員が多数を占めています。

　ですから、この法律が制定されれば、中国政府がでっち上げたい台湾人に容疑をかけて、犯罪者として中国に引き渡させることも可能になります。

　更には、中国では司法が独立しておらず、裁判も非公開で行われることが多く、恣意的な判決が日常的に行われていると言われています。

　ですから、この法律が成立すれば、香港の国民が中国共産党政府に対して声を上げることも一段と難しくなり、一国二制度の形骸化が一層進むことになります。

　これは香港が有する「自由・民主・信仰」という価値観の危機につながります。

　そして、中国は台湾を統一する手段として、香港を例に出して、台湾に一国二制度の適用をチラつかせています。

　しかし、今回の香港での一連の出来事を見ても、中国政府の約束は嘘であることが分かります。

　やはり、台湾の「自由・民主・信仰」を守るためにも、中国に対して「台湾は独立国である」と主張し続けるべきです。

　老後に年金の他に２千万円を蓄える自助努力が必要とする金融庁の審議会の指針が波紋を呼んでいます。

　政府は誤解を招き表現が不適切だったとしていますが、野党などからは「政府が自助努力を促すのは公的な責任を放棄している」などと批判が上がっています。
　

　不足分を補うには、現役時に資産形成をする他に、年金額を上げる、税金を下げる、生涯現役で働き続けられるようにするなどが考えられます。
　

　この内、生涯現役と資産形成の部分は自助努力に相当し、左翼的な考え方からすると好ましくないと批判されているようです。

　
　その理由は「自助努力」という言葉を「弱者切り捨て」と同義にとらえているからのようです。

　しかし、本来は自助努力をすることは生きていく上で当然必要な精神であって、批判されるべき言葉ではありません。

　もちろん、努力の結果がどのように現われるかには人によって違いがありますし、事態によっては政府がセイフティーネットを提供しなくてはならないこともあります。

　但し、政府が一律に面倒をみることが当たり前になると、社会から活力が失われ、貧しさの平等が広がることになります。
　

　
　また、平均寿命が伸びる中では、年金制度の抜本的な見直しを避けて通れません。

　その見直しの中で、自助努力を否定し何もかもを政府に委ねるということは、自由を制限されるということでもあります。

　今回の件で「自助努力」という表現を用いたことが適切とは思いませんが、政府は「自助努力」ができるような環境を整えることや、チャンスを提供するような社会を目指すべきと考えます。

　自民党は夏の参院選に向けて公約を発表しました。

　６つの重点項目からなり、一番最初が外交・安全保障となっています。
　

　これまで自民党は経済を最優先としていたのに対して、幸福実現党は立党当初から安全保障の重要性を一番に訴えてきました。

　今回、自民党が外交・安全保障を一番に持ってきたことを見れば、幸福実現党の先見性が如何に高いかということですし、自民党が既に出されている幸福実現党の政策集を十分研究しているということかもしれません。
　

　ただ、幸福実現党が「小さな政府」を目指す正当な保守政党の政策なのに対し、保守政党を自負する自民党は「大きな政府」を志向する左翼的な内容が目立ちます。
　

　例えば、経済の項目では、「成長と分配の好循環をつくる」としており、富の再分配を想起させる共産主義的な政策です。

　また、消費増税による税収を幼児教育の無償化に充てるとしており、明らかに大きな政府を目指す政策と言えます。
　

　そして、残念なのは、安全保障で重要な国防強化と表裏一体のはずの憲法９条にも関連する「憲法改正」が最後の６番目の項目となっている点です。

　これだけ見ても、自民党の外交・安全保障に関する公約が、中国の覇権主義や北朝鮮のミサイル問題に対応するには、不十分であることが分かります。
　

　こうしたことから、たとえ自民党が参院選で勝利したとしても、日本の左傾化は止まらないように見えます。

　国力を高め、経済を成長させ、日本に発展繁栄をもたらすためには真の保守政党が必要です。

　今の日本で真の保守政党といえるのは幸福実現党しかないという思いが強く湧いてきます。

　イージス・アショアの配備が、地元の理解が得られず難航しています。

　今月に入り、配備に向けて防衛省が作成した地元への説明資料に誤りが見つかり、地元の不信感が高まっています。
　

　もともと地元では、配備によってレーダーから照射される電磁波が健康に影響を及ぼすとか、配備されれば有事の際に地元が攻撃されるなどといった不安により、配備に反対する人も少なくありませんでした。
　

　電磁波については、法令に則り健康に影響を及ぼさない範囲で運用すればいいことですが、一方の攻撃される可能性については、冷静に考えなければならない事案です。
　

　ここで留意すべき点は、「攻撃される可能性があるから反対する」ということは、反対派が「日本が攻撃される可能性があることを認めている」ということになります。
　

　ですから、イージス・アショアの必要性や存在価値といったものは、当然あるということです。
　

　であるならば、やはりイージス・アショアはどこかに配備しなければならないということになります。

　
　しかし、「危険なものは身近にあって欲しくない」というは住民感情としては当然のことです。

　例えば、大型工場や燃料施設、ごみ焼却場など、「必要性を認めるけれども、できれば自分の住む地域は避けて欲しい」という気持ちです。

　それでも、全ての地域でこうした施設を建てることができないようならば、社会生活は成り立たなくなります。

　同様に、国家の安全保障に関わる施設も建てることができないようならば、亡国の危機を招くことになります。

　ですから、政府をはじめ行政には、説明資料の誤りなどはあってはなりませんが、責任をもって配備や設置を進めるべきですし、国民の側にも一定の理解が必要であると考えます。

　米中貿易戦争は解決の糸口がつかめておらず、世界経済に与える影響が懸念されています。

　これに対し安倍首相は、米中の仲介役を果たしたいという考えを示しています（※）。
　

　ただ、トランプ大統領には、「中国の覇権拡大の原資となっている貿易黒字を削減」する狙いがあり、今や全体主義国家とも言える中国の台頭を阻止するという点では正しいと言えます。

　ですから、一時的に世界経済にマイナスの影響があったとしても、世界の「自由・民主・信仰」といった価値観を守るためには、トランプ大統領を後押しすべきと考えます。
　

　
　しかし、今回、安倍首相が米中の仲介を買って出るということは、実際に仲介役を果たせるかは別として、トランプ大統領の戦略を中途半端にし、中国の覇権拡大の片棒を担ぐことにもなりかねません。
　

　
　思い起こせば、30年前の天安門事件で西側諸国は一斉に中国への制裁を行いましたが、その制裁解除を真っ先に働きかけたのは日本政府でした。

　その後、中国は飛躍的に経済と軍事が成長したものの、中国の民主化は進むどころか後退してしまいました。

　今回、日本が取るべき道は、仲介などではなく、むしろ米国に追従して、不公平な貿易慣行を改めるよう促したり、野放し状態とも言われる日本国内での産業スパイを止めるよう求めたりして、中国をけん制することではないでしょうか。

　日本は、中国に対して「自由・民主・信仰」の価値観を打ち込み民主化を促さなければなりません。

　それ無しに経済的な恩恵を与えるという轍を再び踏んではなりません。

　※：５月30日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934991000.html