復興・技術・未来
-
3月11
-
2019/03/11【防災は国防にも直結する有効な投資】
-
3月11日で東日本大震災から8年となりました。 死者行方不明者が1万8千人を超え、関連死を含めると2万人を超えた未曾有の大災害から得られた教訓を大切にしなければなりません。 その教訓の1つが、普段から防災への準備を怠らないということです。 特に、防災インフラへの投資は、優先されるべき政策の1つではないでしょうか。 にもかかわらず、大震災でインフラ投資の重要性が見直されたものの、バ…
-
2月20
-
2019/02/21【裁判所が福島の原発事故は回避できたと認める】
-
福島第一原発の事故により避難区域から神奈川県に避難した住民などが起こした集団訴訟で、横浜地裁は「対策を取っていれば事故は回避できた」などとして、国と東電に賠償を命じる判決を言い渡しました。 意に反して避難を余儀なくされている方の心中を察するには余りあります。 国連等の機関の基準に比して現在の避難指示は厳しすぎるとの意見がありますが、避難している方が望むのであれば一日も早く帰宅できるよう、…
-
2月08
-
2019/02/08【国産自動車メーカーに期待を込めて】
-
トヨタ自動車は、往年の名スポーツカー「スープラ」の名を冠した車を17年ぶりに販売します。 バブル崩壊を経て、各自動車メーカーでは車種が大幅に整理され、スポーツカーは希少な車種になってしまったので、発売を心待ちにしているファンも多いのではないでしょうか。 スポーツカーは、量販が見込めませんが、そのメーカーにとっては、技術力の高さだけでなく自動車造りの哲学をも示す象徴的な存在です。 しかし…
-
1月29
-
2019/01/30【原発はオワコンではない】
-
原発に反対する野党の政治家が、「原発はオワコンだ」などと討論番組で発言するのを見聞きします。 もともと「オワコン」とは、「終わったコンテンツ」という意味です。 コンテンツとはインターネットや他のメディアで提供される動画や音楽など情報の中身のことを指し、オワコンとは流行が過ぎ去ったり役目を終えたりしたコンテンツということになります。 転じて、先の政治家は、インターネット上のコンテンツに限らず時代遅れ…
-
1月18
-
2019/01/18【防災のために建設国債の発行を】
-
1月17日で阪神淡路大震災から24年が経ちました。 未曾有の被害を受けた地域は、震災を教訓に防災都市へと生まれ変わりました。 更には、国内外でも、防災対策の研究やボランティアへの意識を高めました。 私も7年間、この地域で活動をさせて頂き、住民の皆様が希望を持って立ち上がった結果、心の復興が街の復興を起こしてきたのを肌で感じました。 一方で、阪神淡路大震災以降も東日本大震災をはじめ、全国で…
-
1月09
-
2019/01/09【放射線不安を解消する努力こそ必要】
-
東京大学の名誉教授らがイギリスの学術誌に発表した福島第一原発事故に関する論文で、住民の被ばく量を3分の1程度に過小評価していたことが分かったと報道されました(※)。 指定を受けた名誉教授らは、意図的な誤りではないとしながらも、論文の修正の手続きに入ったとのことです。 こうした専門的な論文の誤りを一般のマスコミが伝えるのは稀ですから、原発事故被害に対する関心の高さが伺われます。 ただ、こ…
-
1月07
-
2019/01/07【月の独占利用は許されるべきではない】
-
中国は、月の裏側での無人探査機の着陸と月面探査車の発進に成功した模様です。 月の裏側の軌道上からの探査は、日本の月探査衛星「かぐや」も成功していますが、着陸となると中国が世界初となります。 今回の月面探査は、中国にとっては、自国の技術力の高さを世界にアピールし、国威発揚に繋げる思惑がありますが、その先には月の裏側を世界に先駆けて探査することで、資源を独占的に利用したいという目的がある…
-
12月29
-
2018/12/29【EVかFCVか】
-
二酸化炭素(CO2)の排出量を削減するために電気自動車(EV)を導入する動きが加速しています。 フランスなどでは政府が将来的にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する方針を示していますし、自動車関連メーカーもEV関連の投資を拡大させています。 EVは、排ガスを出さない他に、ガソリン車やディーゼル車には無い様々なメリットがあるので、その普及を妨げる理由はありません。 ただ、EVは走行…
-
12月28
-
2018/12/28【日本の高い技術力で世界の安全保障に貢献を】
-
韓国の駆逐艦によるレーダーロックオン事件で、海上自衛隊の「P-1」哨戒機が注目を集めました。 哨戒機は、上空から艦船や潜水艦の活動を監視し、様々な情報の収集などを行うとともに、必要に応じて攻撃を行うことができる機体です。 四方を海に囲まれ広大な領海・EEZを有する我が国にとって欠くことのできない航空機と言えます。 哨戒機として洋上監視機を含めれば世界中で多種多様な機材が運用されてい…
-
12月14
-
2018/12/14【中国企業の通信機器問題にみえるドイツの親中度?】
-
米国は同盟国の政府に対し、安全保障上の懸念から中国企業のファーウェイなどの通信機器を使用しないように要求しています。 オーストラリアなどは既に要求に基づいて該当企業の通信機器を排除する方針を示していますし、日本政府も対象となる企業名は挙げなかったものの、事実上、排除する方針を示しています。 一方で、ドイツは次世代通信網の構築にファーウェイの通信機器を排除しない方針を示しています。 その…