福島第一原発の事故により避難区域から神奈川県に避難した住民などが起こした集団訴訟で、横浜地裁は「対策を取っていれば事故は回避できた」などとして、国と東電に賠償を命じる判決を言い渡しました。

　
　意に反して避難を余儀なくされている方の心中を察するには余りあります。

　国連等の機関の基準に比して現在の避難指示は厳しすぎるとの意見がありますが、避難している方が望むのであれば一日も早く帰宅できるよう、避難指示が本当に妥当であるのか科学的根拠に基づいて改めて検討すべきではないでしょうか。

　さて、今回の裁判では、１千年に一度と言われる大地震に伴う大津波を本当に予見できたのかという意見もある中で、裁判所が「対策を取っていれば事故は回避できた」と認定したことになります。

　福島の原発事故は大自然の猛威を前に人知ではあがなえないことを示しているとして、原発を否定的する人もいますが、必要な対策をキチンと取っていれば、これだけ大きな地震と津波であっても、原発を安全に管理できるということを裁判所が示した形です。

　資源の乏しい我が国にとって、原子力発電は経済面以上に安全保障面で捨ててはならない重要な安定電源です。

　ですから、必要な対策を取って安全が確認された原発は、速やかに再稼動すべきと考えます。

　その上で、脱原発の議論は、安全保障上の脅威が将来的に無くなったと言える時に行うべきではないでしょうか。