2027年のリニア中央新幹線（品川－名古屋間）の開業が遅れる懸念が高まっています。 　 　これは、工事に伴う環境対策が問題となって静岡県内でほとんど着工できていないためです。 　今後は、状況に応じ国が主体となって、工事を行うJR東海と工事の認可を行う静岡県の間の調整を進めるとのことです。 　 　リニア中央新幹線は、品川－名古屋間の建設費だけで５兆円とも言われる大事業だけに、本来であれば、建設その…

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼動に向けて、その安全対策費用が１兆１千億円以上にまで膨らむ見通しとなりました。 　これは、新規制基準によるテロ対策などの費用が増大したためです。 　 　原発に反対する立場からすると、規制基準の強化で原発の再稼動を難しくすることは、歓迎すべきことなのでしょうが、対策費用が膨らむということは、再稼動しようがしまいが、その費用が電気料金に転嫁され、私たちの生活を圧迫するという…

　青森県の六ヶ所村にある核燃料の再処理工場について、敷地に航空機が墜落する確率の評価方法の見直し議論が持ち上がっています。 　再処理工場は、敷地に建物が点在しているため、建物毎の確率ではなく移設全体での確率の算出を検討しており、見直されれば確率は高くなるものと見られます。 　 　評価方法の見直しで、対策にどのような影響が出るのか現時点で不明ですが、本当に意味のある評価なのか疑問に感じます。 　航空…

　新潟県や山形県で震度６弱以上の大きな地震がありました。 　被害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。 　 　最も震度が大きかったのは、新潟県の村上市で震度６強でした。 　地震後の報道では、今回の震源付近は「日本海東縁部」と呼ばれ、過去にも大きな地震が発生しており、注意が必要な場所とのことでした。 　しかし、この村上市周辺（新潟県の最北部）は、政府の地震調査研究推進本部による「全国地震動予測…

　シベリア鉄道などを運営する露国の国有会社「ロシア鉄道」は、日本事務所を開設する予定があることを明らかにしました。 　これは、シベリア鉄道を利用した日本と欧州を結ぶ国際貨物輸送の需要を見込んでのことです。 　日本から欧州までの貨物輸送は、最近でこそ北極海航路が注目を集めているものの、主流はスエズ運河を経由するルートです。 　シベリア鉄道を利用する場合、ウラジオストックまでは海上輸送となりますが、ス…

　米国政府は、中国製のドローンが得た情報が中国政府に流れる恐れがあるとして関係機関に警戒を求めています。 　 　既に、中国の大手メーカー製の通信機器も、米国政府の警戒対象になっているので、インターネットに繋がるあらゆる中国製の装置を警戒しなければならないのかもしれません。 　 　米国政府による警戒の呼び掛けには、貿易戦争を踏まえた政治的な駆け引きの要素も入っている可能性はありますが、中国政府には世…

　米国は、航空自衛隊のステルス戦闘機「F-35」へ搭載する米国製の空対空ミサイル160発を、日本に対して売却すると承認しました（※）。 　航空自衛隊では、米国製の機体であっても、搭載する空対空ミサイルを国内で開発した国産品への置き換えを進めてきました。 　当然、今回調達する米国製の空対空ミサイルに相当する国産品も存在するものの、F-35には適合しないため、デフォルトで設定されている米国製を調達せざ…

　イランを中心とする中東情勢が緊迫化しています。 　日本の総発電量のうち８割以上を火力発電が占めていますが、その火力発電に使う化石燃料のほぼ全てを湾岸地域などの海外からの輸入に頼っています。 　従って、中東情勢次第では、輸入が滞る事態を想定しておかなければなりません。 　 　しかし、化石燃料の備蓄には限りがありますし、再生可能エネルギーの発電割合をどんなに増やしたとしても、火力発電の分を賄うことは…

　先の統一地方選では、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市と刈羽村でも市議会・村議会議員選挙が行われました。 　選挙戦では柏崎刈羽原発の再稼動の是非が争点となりました。 　 　開票の結果、柏崎市では定数26に対して、容認派が19人、反対派が７人（※）、刈羽村では定数12に対して、容認派が９人、反対派が３人となりました。 　容認派と言われる当選者は「条件付き容認」ということではあるものの、反対…

　経団連は日本のエネルギー政策に対する提言を発表しました。 　その中で、原発について再稼動や新設の取り組みを強化すべきとしています。 　 　資源の少ない我が国にとって、原発の再稼動や新設は必要であり、経団連の提言はもっともなものです。 　 　経団連は、主に地球温暖化対策の観点から脱炭素社会実現に向けての重要なエネルギー源として原発を位置付けています。 　ただ、人類の活動によって生じる温室効果ガスが…