17日付の日本経済新聞によれば、2000年以降に新規稼働した原子炉の数は、世界中で全85基、そのうち中国が33基とトップとのことです。 　中国は、原発を重要な技術と位置付けて国家ぐるみで開発と輸出に力を入れています。 　 　一方、日本の数は僅か１基です。 　日本では、福島第一原発の事故以降、新規の原発建設の見通しが立たないばかりか、既存原発の再稼動も進んでいません。 　福島第一原発の事故を教訓に…

　米空軍の次期練習機がボーイング社の案に決定しました（※）。 　この練習機の調達計画は、１兆円以上にものぼる巨額な契約となります。 　 　米空軍では老朽化した現行の練習機の更新を検討していましたが、世界的にパイロット養成プログラムの変更等があって、米空軍が求める高性能で手ごろな機体が国内に存在していませんでした。 　 　そこで米国のメーカーは、実績のある海外メーカーと組むことで、開発費を抑えつつ、…

　愛媛県にある伊方原発の運転差し止めを求める訴訟で、相次いで原告の訴えを退ける判断が下されました。 　原告の主張は、熊本県の阿蘇山でカルデラ噴火などと呼ばれる巨大噴火が起こった際に火砕流が伊方原発まで及ぶなどとのことでしたが、裁判所は巨大噴火によるリスクは社会通念上容認される水準として退けました。 　 　原告としては、「巨大噴火による火砕流が伊方原発を襲えば、電源が失われるなどして原子炉が破損し放…

　幸福実現党は、原子力規制委員会宛てに、原発再稼動の審査の迅速化などを求める要望書を提出致しました（※）。 　北海道では、胆振東部地震以降、電力供給が綱渡りの状態が続いています。 　稼動停止していた苫東厚真火力発電所では順次再稼動が進んでいるものの、電力供給量の過半を一つの発電所に頼ることのリスクが明らかになり、電力需要が増大する冬に向けて不安が残る状態が続きます。 　 　万一、冬場に長時間の停電…

　北海道での未明の地震では、大きな被害が出ています。 　 　被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 　 　震源地を中心とした土砂崩れや住宅の倒壊はもちろんですが、北海道全域に渡る停電の影響も甚大です。 　 　スマホの充電ができない、調理ができない、交通信号が動かないなど、電力供給の大切さが改めて認識されています。 　 　中でも停電で心配されるの…

　日本のプルトニウム保有量の増加が、国内外から懸念されているとのことです。 　日本では、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、プルサーマル発電で再利用することで、核のゴミの削減とエネルギー自給率の向上を図る計画ですが、原発の再稼動の遅れやプルサーマル発電自体があまり広がらない中、再処理だけを進めることでプルトニウムの保有量が増加しています。 　 　原発反対派などは、プルトニウム保…

　今回の豪雨災害では、被災時のソーラーパネルの危険性が改めてクローズアップされています。 　 　 　住宅の屋根や太陽光発電所に設置されている発電用のソーラーパネルは、設備が被災して送電ができなくなったとしても、太陽光が当たる限り発電を続けるので、感電や火災の危険があります。 　それを防ぐには、シートなどでソーラーパネルを覆い遮光する必要がありますが、被災した全てのソーラーパネルを覆うことは難しいた…

　西日本の豪雨災害では、死者数が２百人を超えるなど、その被害の大きさが日に日に明らかになっています。 　 　その豪雨被害が発生し始めた７日の夜に、自民党が安倍首相も出席して議員宿舎で宴会を開いていたとして野党などから批判されています。 　 「政治は結果が全て」ということであれば、今回の被害の大きさを鑑みると、政府自民党への道義的な批判は免れません。 　 　ただ、批判する野党側も、道義的な責任以外に…

　今回の西日本を中心とした豪雨では、平成に入って最大の犠牲者数となる公算が高まっています。 　被害は、人的なものに留まらず、各地で道路や上下水道などのインフラが破壊され、社会生活に大きな混乱をきたしています。 　 　こうした未曾有の災害に乗じる形で、憲法への緊急事態条項の追加という話が持ち上がっています。 　具体的には、災害や戦争など有事の際に選挙と重なった場合、緊急事態として議員の任期延長を認め…

　西日本を中心に大雨による被害が相次いでいます。 　被害の全貌は明らかになっていませんが、多くの死者・行方不明者が出ている模様です。 　お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、行方不明の方は一刻も早く無事に救出されることを心よりお祈りしたいと思います。 　 　近年は、自然災害が比較的少ないとされる瀬戸内海沿岸地域でも、甚大な被害が生じる災害が発生しており、日本全国どこであっても、災害に…