３月11日で東日本大震災から８年となりました。

　死者行方不明者が１万８千人を超え、関連死を含めると２万人を超えた未曾有の大災害から得られた教訓を大切にしなければなりません。
　

　その教訓の１つが、普段から防災への準備を怠らないということです。

　特に、防災インフラへの投資は、優先されるべき政策の１つではないでしょうか。
　

　にもかかわらず、大震災でインフラ投資の重要性が見直されたものの、バブル崩壊以降、日本の公共投資の伸び率は、先進国の中では最低レベルのままです。

　この背景には、膨らみ続ける財政赤字や、未だに「公共事業＝不正の温床」といったイメージが残っていることなどがあるものと思われます。
　

　しかし、防災は国防にも直結することなので、必要なインフラは早急に構築する必要があります。

　ですから、かつての建設国債の発行をためらうべきではないと考えます。

　巨額の財政赤字は、要因となっている社会保障を大幅に見直しつつ、増税ではなく景気回復により税収増を図り、その削減を目指すべきと考えますが、同時に、緊急性の高いものは、国債を発行してでも原資を確保するのが政治の務めではないでしょうか。
　

　日本が防災大国として強固なインフラを構築すれば、安心して経済活動を行える後ろ盾となり、それ自体が富を創出する基盤となります。

　一時しのぎのバラマキよりも、将来に渡って残るものに投資すべきではないでしょうか。