日本の宇宙航空研究開発機構は、次世代の超音速旅客機の飛行実験に成功しました（※）。 今回の実験は、超音速飛行で課題となる衝撃波を低減することが主な目的で、実用化の目標は2050年頃とのことです。 　ジャンボジェット機が実用化された1970年代当時、空の大量輸送時代の次は、超音速飛行の時代が到来すると見込まれ、コンコルド機などが実用化されましたが、超音速旅客機は騒音や経済性などが課題となって航空輸…

「福島県は福島第一原発の事故の影響で放射能汚染が深刻だ」というイメージが未だに払拭されていません。 実際に、福島第一原発の付近では「帰宅困難地域」など行政による避難指示が継続されたままですし、それ以外の地域でも様々な理由から自主的に避難するなど、たいへん苦労の多い生活を送られている人が大勢おられます。 　しかし、放射線防護の専門家や、国連などの国際機関のデータなどから科学的に判断すると、「福島県で…

　７月７日、鹿児島県の川内原発１号機に核燃料が挿入され、早ければ８月中の再稼働に向けて作業が最終段階に入りました（※）。 　 　「福島第一原発事故後の厳しい安全基準をクリアしたのだから再稼動は妥当」との声がある一方で、「現に原発が稼動していなくても電力供給ができているのだから再稼動の必要はない」との声もあります。 　 　ここで、本当に再稼動の必要はないのでしょうか。 確かに、現在の日本の電力供給は…

　福島第一原発事故の影響は現在も続いています。 事故で放出された放射能が直接被害を与えているというよりは、避難に伴う混乱が人々の生活を苦しめているように思われます。 　過日も、自主避難されている方々に対する福島県などからの住宅補助が２年後に打ち切られることに対し、県などを批判する声が上がっていました（※１）。 自主避難することを決めた方々の考えは尊重されるべきですし、窮状を訴える姿は本当に気の毒に…

　日本とインドの原子力協力交渉で、日本はインドによる核燃料の再処理を認める方針を伝えたとのことです（※１）。 　 　これに対し、インドは核拡散防止条約に加盟しておらず、再処理は核の軍事利用に繋がる恐れがあるとして、原発輸出というビジネス優先の日本政府の姿勢を批判する声が聞かれます。 　 　確かに、無秩序な核拡散は避けなければなりませんが、日本は原発の輸出自体は推進すべきと考えます。福島第一原発の事…

　大気の状態が不安定になった関東北部で突風によるものと思われる被害が相次ぎました。 その中に太陽光発電施設の太陽光パネルが吹き飛ばされて散乱する被害がありました（※１）。 　太陽光発電施設は、損傷を受けてもその部分だけ出力が落ちるため柔軟な発電設備とも言えますが、今回のような自然災害のみならず、テロや有事の際の攻撃に対しても脆弱な発電設備であることは明らかです。 　折しも首相経験者２人が、新潟県に…

　ネパール大地震の発生から一カ月が経とうとしていますが、20日には、ネパールに派遣されていた自衛隊の医療援助隊が活動を終了するなど、最近は日本での報道の回数もめっきり減りました。 　 　しかし、ネパール大地震での死者数は、ネパールで8,583人となり、近隣諸国と合わせると8,700人を越えました（※）。 現地では、未だ被災者支援や復興に必要な資金や物資が十分とは言えない上に、あまりに大きな被害にネ…

　ネパールでの大地震による犠牲者は７千人を超えています。 この他にも、２万棟余りの建物が被災し、人口の１割に当たる280万人が屋外での避難生活を強いられているとのことです（※１）。 更に、大規模な土砂災害で集落ごと流されるなど、未だに被害の全容が明らかになっていない模様です。 　現地では、地震発生から１週間以上が経過し、今後、不明者の捜索から被災者の救済へと、国際社会の支援が移っていきますが、経済…

　ネパールで大きな地震があり、現地を訪れていた日本人を含む多数の死傷者が出ている模様です。 被害でお亡くなりになった方々には心よりご冥福をお祈りするとともに、被災された方々には一日も早い復興を心より祈念申し上げます。 　この地域、エベレストなど世界屈指の高山があるヒマラヤは現在も造山活動が活発な地域と言われており、地震とは無関係な地ではありません。 　ネパールはヒマラヤ観光で知られる国ですが、決し…

　統一地方選の後半戦に向けて、各地の市議会選、町議会選などが本格化しています。 その中で特に原発が立地する自治体を中心に、原発に反対する候補が、原発の再稼動の是非について、「命を取るのか、経済を取るのか」といった旨の問いかけをしている様子を見聞きします。 　原発に隣接する自治体では、原発の存在が住民の生活により密接に関わるため、選挙戦でもそうした議論をすることは重要かもしれません。 　しかし、冷静…