米国はステルス戦闘機「F-22」のカタールへの配備を発表しました。 　F-22は、制空能力では最新鋭のステルス戦闘機「F-35」よりも秀でており、先に米軍の無人機を撃墜したイランに対する牽制との見方ができます。 　 　米軍は既にイラン周辺に空母や爆撃機を派遣しており、イランにしてみれば大きな威圧を受けていると感じているはずです。 　まさに一触即発の緊張状態にあると言えます。 　欧米では、これまで…

　通常国会が閉会し、参院選に突入することになりました。 　 　当初、自民党内からは支持率の高いうちに衆院も解散して「衆参ダブル選に打って出るべき」との声もありましたし、ダブル選に及び腰だった野党からも「年金2000万円報告書」で支持率を落とした安倍政権を見てダブル選を歓迎する向きもありましたが、結局ダブル選は無くなりました。 　 　安倍首相は、今回の参院選を「改憲への姿勢を問う選挙」としています。…

　７月の参院選に向けて各党の公約が出揃いつつあります。 　 　しかし、難しい問題、特に価値判断を含む問題に対しては、触れないことが多いようです。 　中でも国際問題については、票にならないと考えているからか、どの政党もほとんど言及していません。 　しかし、日本が国際社会の中でリーダー国家として責任を果たすのであれば、こうした姿勢では済まされなくなってきました。 　 　「米国のイラン攻撃を支持すべきか…

　もしも最低賃金が５年で50％増加したら、そう言われると嬉しい労働者の方は多いのではないでしょうか。 　このほど立民党が発表した公約には、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すとあります。 　現在の最低賃金は874円ですから、実現すれば約50％の増加となります。 　これで、参院選を前に、与野党ともに最低賃金の上昇を訴えることになりそうです。 　賃金の上昇自体は正しい政策であると言え…

　トランプ大統領の貿易政策が海外メディアの批判にさらされています。 　日本でも、「中国の軍事拡張の原資を断つ」という対中貿易政策の真の目的が報道されることはなく、反対に、日本や欧州などに対する輸入関税の引き上げは、米国の産業だけを守る「保護主義的なもの」との声もあります。 　 　一方、日本も高い輸入関税を掛けている分野があります。 　それは農業です。 　日本国内では、トランプ大統領の保護主義的貿易…

　日本共産党が参院選に向けて公約を発表しました。 　そこには、減らない年金制度、国民健康保険の保険料の引き下げ、大学の授業料の半減など、バラ色の政策が並びます。 　 　こうした政策を実現するには大規模な財源が必要となりますが、その財源としては、消費増税に頼るのではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めることで確保するとしています。 　 　しかし、この政策を持続するためには、大企業はこれからもずっと…

　党首討論が行われ、年金2000万円報告書も取り上げられました。 　野党の各党首は、「老後に年金の他に2000万円が必要と言われ、国民は怒っている」などと批判しましたが、安倍首相は報告書の内容は政府のスタンスとは違うとし、年金問題の本質的な議論から逃げているといった印象でした。 　本来であれば、政府は報告書を作成した金融庁の委員会に対し、「忌憚のない意見を頂戴したい」としていたはずなので、どんな報…

　中東のホルムズ海峡付近で日本関係のタンカーなどが攻撃を受け緊張が一気に高まっています。 　米国は攻撃にイランが関与しているとしていますが、イランは否定しており、現時点で犯人は不明です。 　 　ただ、はっきりしていることは、世界で最も多くのタンカーが行き交うホルムズ海峡付近は、民間のタンカーを攻撃する意図を持った者が、実際に攻撃できる状況にあるということです。 　これは、日本に輸入される原油の８割…

　高齢ドライバーによる重大な交通事故が頻発し問題となっています。 　警察庁などは、少しでも運転に不安を感じる高齢ドライバーは、運転免許の自主返納を検討して欲しいとしています。 　 　ただ、運転免許の返納をした場合、自治体などは様々な代替措置を提示しているものの、多くの高齢者にとって行動の自由を制限してしまうことになるのは間違いありません。 　 　特に、過疎地域では、この問題が深刻です。 　公共交通…

　立民党と社民党は、労働者が在職のまま選挙運動を行えるよう「立候補休暇」を取得できるとする法案を衆議院に提出しました。 　 　労働者が事業主に対し申請すれば、事業主は取得を拒むことができず、立候補を理由に解雇などの不当な扱いをしてはならないとあります。 　若者や女性の政治参加を促すのが狙いとのことです。 　 　 　確かに、地方議会などでは議員の成り手が不足している自治体もあるため、誰もが立候補しや…