香港で犯罪容疑者を中国本土に引き渡すことを可能とする法律案に反対する大規模なデモが行われました。 　香港は一国二制度のもと中国に返還されたので、現在は犯罪容疑者を中国に引き渡す法律がありません。 　今回、問題となっている法律案は、「逃亡犯条例」の改正案です。 　これは、台湾で起きた香港人の殺人事件がきっかけです。 　台湾と香港の間に「犯人引渡条約」が無いため、台湾で犯罪を犯した香港人を台湾に引き…

　老後に年金の他に２千万円を蓄える自助努力が必要とする金融庁の審議会の指針が波紋を呼んでいます。 　政府は誤解を招き表現が不適切だったとしていますが、野党などからは「政府が自助努力を促すのは公的な責任を放棄している」などと批判が上がっています。 　 　不足分を補うには、現役時に資産形成をする他に、年金額を上げる、税金を下げる、生涯現役で働き続けられるようにするなどが考えられます。 　 　この内、生…

　自民党は夏の参院選に向けて公約を発表しました。 　６つの重点項目からなり、一番最初が外交・安全保障となっています。 　 　これまで自民党は経済を最優先としていたのに対して、幸福実現党は立党当初から安全保障の重要性を一番に訴えてきました。 　今回、自民党が外交・安全保障を一番に持ってきたことを見れば、幸福実現党の先見性が如何に高いかということですし、自民党が既に出されている幸福実現党の政策集を十分…

　イージス・アショアの配備が、地元の理解が得られず難航しています。 　今月に入り、配備に向けて防衛省が作成した地元への説明資料に誤りが見つかり、地元の不信感が高まっています。 　 　もともと地元では、配備によってレーダーから照射される電磁波が健康に影響を及ぼすとか、配備されれば有事の際に地元が攻撃されるなどといった不安により、配備に反対する人も少なくありませんでした。 　 　電磁波については、法令…

　政府はマイナンバーカードを保険証の代わりに使用できるようにする方針です（※）。 　マイナンバーカードの普及率が13％と低迷しており、新たなメリットを打ち出すことで普及を図る狙いがあるようです。 　 　確かに、マイナンバーが普及し、各役所間でバラバラの行政事務を１つの番号で管理すれば、手続きが簡略化できるメリットがあります。 　 　しかし、情報セキュリティが本当に盤石なのかが危惧される中で、膨大な…

　６月４日は、中国軍が自国民を大量に虐殺した天安門事件からちょうど30年目となる日です。 　中国共産党政府は虐殺を認めていませんが、民主化を求めて亡くなった学生らの関係者だけでなく、当時の軍関係者の証言からも虐殺の事実が次々に明らかになっています。 　中国政府は、以前に天安門事件の死者数を319人と発表したこともありますが、本当は数千人から１万人程度の犠牲者があったと見られています。 　実際、イギ…

　安倍首相は、衆院の解散風に言及し「風というものは気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と述べました。 　今まで首相は、「解散は全く考えていない」としていたので、解散の認識に変化が現れています。 　 　これは、野党への牽制ともに、消費増税後の解散総選挙では経済に悪影響が出るために、勝てるうちに解散しようという思惑があるからとも考えられます。 　ただ、衆院の解散権は首相にある訳です…

　ある国会議員が、「北方領土は戦争で取り戻すしかない」旨の発言をし、野党議員やマスコミから辞任を迫られています。 　 　仮に、同議員が本当に戦争で取り返すしかないと考えているのであれば、浅はかな考えであり、到底賛成できません。 　 　しかし、今回の件とは別ですが、失言を理由に直ちに国会議員を辞職しなければならないという考え方にも注意は必要です。 　 　自民党などは、所属議員が多いため、「失言。即、…

　経産省は、昨年、北海道で起きた電力のブラックアウトを踏まえ、北海道と本州を結ぶ送電網の容量を30％あまり増やす方針を決めました（※）。 　費用は、全国の電気料金に上乗せして賄うとのことです。 　 　経産省は、送電網の増強で、電力の融通がやり易くなり、発電所の効率的な運用で電気料金の値下げにも繋がるとしています。 　しかし、この論理は「電気料金を値上げすれば、電気料金を下げられる」と言っているよう…

　G20の農業担当閣僚会合が開催され、人口増加に対応するための農業の生産性向上などを盛り込んだ閣僚宣言を採択しました。 　 　今回の会合について日本国内では、福島県産農産物の輸入規制撤廃について如何に理解を得られるかに注目が集まっていましたが、世界では、増え突ける人口に対して如何に食料を安定供給できるかが課題となっていたので、日本と世界とでは少し温度差があったようです。 　 　日本では、農業の就労…