今回の参院選では、与党が改選過半数を上回りました。 　選挙前に、忖度発言などで自民党側に度重なる失点があり、更に、全ての１人区で野党統一候補を擁立したにもかかわらず、野党側は与党を追い詰めることができませんでした。 　結局、既成政党は与党に代わる選択肢を示せなかったことになりますが、特に、最終的な目指すべき方向が異なる政党同士による野党共闘は、有権者の選択肢を奪ったことになったのではないでしょう…

　今回の参院選で女性候補者の割合は過去最高とのことですが、その割合は30％にも満たない状況です。 　 　一方、幸福実現党は比例区と選挙区に立候補した12人のうち、釈量子（しゃく・りょうこ）党首を筆頭に５人が女性で、割合にすると約42％になります。 　 　幸福実現党は、先の統一地方選では女性候補者の割合が６割に達しています。 　まさに女性が活躍する時代を先取りした政党です。 　 　興味深いことに、幸…

　「国防強化」、「小さな政府」、「減税」、「憲法改正」、「自助」、「家族の支え合い」、「原発再稼動」、「インフラ投資」、「無償化反対」などの切り口で各党の政策を見ていくと、「幸福実現党の政策が一番正当だ」という声を一段と耳にします。 　幸福実現党の政策は、バラマキや社会主義的な色彩の強い各党の政策とは、はっきりと一線を画しており、「いのちを守り、繁栄を実現する」のは幸福実現党しかないという声も聞き…

　今回の参院選で、野党は与党を批判できる唯一の争点として、年金問題をクローズアップしています。 　「掛け金を払った分だけ本当に年金が返ってくるのか」という声の奥には、当然、老後の不安があります。 　その不安に対して、与党も野党も「国が面倒を見るべきだ」という考えから離れられず、どちらが手厚くばら撒くかを競い合っているように見えます。 　国民の不安を解消するために政治が役割を果たすことは当然のことで…

　野党各党は10月の消費増税に反対しています。 　日本経済に大きな悪影響を与える消費増税は撤回して当然と考えます。 　 　その野党の中でも立憲民主党と国民民主党は、消費税率５％からの増税を決めた民主党に所属していた議員が大勢いる、民主党の後継と言える政党です。 　 　当時の民主党は、不況の只中にあるにもかかわらず、１千兆円に迫る財政赤字を目の前に、「税と社会保障の一体改革」と称して消費増税は不可避…

　日本政府は、国際会議などの場で「自由・民主主義・法の支配」という言葉を用い、価値観を共有する国々との連携を訴えています。 　 　「自由」には「基本的人権」の意味が含まれると思いますし、「法の支配」は「法治主義」と読み替えてもいいと思いますが、大体、この３つの概念を使うことが多いようです。 　　野党も、これらの価値観を尊重すること自体に異論はないようです。 　 　日本政府が、これらの価値観を強調す…

　参院選の政見放送が始まっています。 　各党の主張を比べてみると、保守といわれる自民党であっても左傾化が顕著です。 　これは、今回の選挙で始まった訳ではありません。 　歴代政権がバラマキ政策を行ってきた結果が1,100兆円にものぼる財政赤字となって積み上がっているのです。 　 　そのため、与党は増税に頼らざるを得ない状況です。 　一方の野党も、消費増税には反対しているものの、他の税制、取り分け富裕…

　参院選の選挙戦が活発化し、各党の党首が舌戦を繰り広げています。 　この中で、有権者の関心が高い年金についても取り上げられていますが、各党は主張が異なるように見えるものの、与野党ともに基本的には「現在の制度を土台としてどのように変えていくか」というスタンスのようです。 　 　日本で現在の年金制度が始まって50年以上が経ち、その間に日本国民が支払ってきた年金掛け金は１千兆円とも言われています。 　現…

　参院選が公示され選挙戦がスタートしました。 　各マスコミによると、今回の選挙戦の争点は概ね、経済政策、消費税、年金、憲法改正、外交に絞られているようです。 　 　このうち外交は、ほとんどの政党が沖縄の基地問題や日米安保のあり方を挙げています。 　しかし、沖縄の基地問題も日米安保のあり方も、その本質は中国とどう向き合うかということです。 　 　にもかかわらず、どの政党も中国との外交について突っ込ん…

　年金にまつわる、いわゆる「2000万円報告書」を取りまとめた金融庁の担当局長が、定年を理由に退任しました。 　局長クラスは、定年を延長するケースもあることから、「事実上の更迭」との見方もあります。 　 　老後、年金だけでは2000万円不足すると想定し、不足分は自助努力などで補うことを促したこの報告書は、政府の方針に反するとされ受理されませんでした。 　 　この「自助努力」については、野党などが「…