高齢ドライバーによる重大な交通事故が頻発し問題となっています。

　警察庁などは、少しでも運転に不安を感じる高齢ドライバーは、運転免許の自主返納を検討して欲しいとしています。
　

　ただ、運転免許の返納をした場合、自治体などは様々な代替措置を提示しているものの、多くの高齢者にとって行動の自由を制限してしまうことになるのは間違いありません。
　

　特に、過疎地域では、この問題が深刻です。

　公共交通機関が通っていない地域も多いですし、タクシー利用権を使ってタクシーを呼ぶのも時間がかかります。

　例えば農家が毎日タクシーで田畑に通うのは、はばかられるでしょう。
　

　ですから、高齢化が進む過疎地域にこそ、自動運転のニーズがあるのではないでしょうか。

　自動車メーカーや大手IT企業は、自動運転技術の開発を進めていますが、ターゲットとなっているのは大都市です。

　大都市で自動運転技術を確立できれば、地方でも楽に展開できるとの考えと思われます。
　

　しかし、交通量が多く、自動運転環境の変数が多い都会では、なかなか市販可能な完全な自動運転技術を確立できていません。
　

　だからこそ、自動運転環境の変数が比較的少ない過疎地域で、範囲を限定するなどして、先行して自動運転を導入することも検討すべきではないでしょうか。