中東のホルムズ海峡付近で日本関係のタンカーなどが攻撃を受け緊張が一気に高まっています。

　米国は攻撃にイランが関与しているとしていますが、イランは否定しており、現時点で犯人は不明です。
　

　ただ、はっきりしていることは、世界で最も多くのタンカーが行き交うホルムズ海峡付近は、民間のタンカーを攻撃する意図を持った者が、実際に攻撃できる状況にあるということです。

　これは、日本に輸入される原油の８割が通るホルムズ海峡の航路が閉鎖される可能性があるということを意味します。
　

　もしそうなれば、日本への影響は甚大です。

　日本国内に原油備蓄があるとは言え、１年分の消費量には遠く及ばない規模ですから、航路閉鎖が長引けは、石油を原料とする工業製品の製造に支障をきたしますし、何より火力発電が全体の８割を占める電力エネルギー供給が逼迫することになります。

　ですから、国民生活への影響を考えれば、まずは電力供給の確保を図らなければなりません。

　もちろん再生可能エネルギーによる発電量は増やしていくべきですが、それだけでは火力発電の減少分をカバーできません。

　やはり、停止中の原発を再稼動する必要があります。
　

　脱原発の小泉元首相などは、現在の日本の状況をして「現に原発無しでもやっている」としていますが、それはあくまでも平時の話です。

　国民生活への影響が大きい分野は、有事への対応を考慮しておくのが政治の役割です。

　そう考えると、資源の少ない日本としては、原発を手放すべきではないと分かるはずです。
　

　今回の出来事を教訓に、中東情勢が悪化する前に、速やかに原発を再稼動する体制を整えるべきではないでしょうか。