党首討論が行われ、年金2000万円報告書も取り上げられました。

　野党の各党首は、「老後に年金の他に2000万円が必要と言われ、国民は怒っている」などと批判しましたが、安倍首相は報告書の内容は政府のスタンスとは違うとし、年金問題の本質的な議論から逃げているといった印象でした。

　本来であれば、政府は報告書を作成した金融庁の委員会に対し、「忌憚のない意見を頂戴したい」としていたはずなので、どんな報告書であろうと受けた取った上で議論すべきものです。

　それをしないのであれば、年金問題に限らず、政府に都合の悪い報告は受け取らないという印象を与えるものです。
　

　一方の野党も、各省庁からの報告書は、政府の政策を補強する内容のものが多いこともあって、普段は疑ってかかっています。

　しかし、今回の報告書については、2000万円不足するという試算を正しいものとの前程で議論に臨んでいるように見えます。

　こちらにも、「自らに都合の悪いものは疑い、自らに都合のいいものは信じる」という姿勢が垣間見られます。

　

　現在の年金制度は、自民党が中心的に作り上げてきたものですし、民主党政権時代にも複数の年金関連の法律を制定したので、立民党や国民党に所属する議員も関わって作り上げてきたものと言えます。
　

　こうしたことから、今の与野党に持続可能な年金制度の議論が本当にできるのか疑問を感じます。