その他
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9月28
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2019/09/29【表現の自由のもとならば何を言ってもいいのか?】
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文科省は、愛知県で開かれている国際芸術祭に、補助金を交付しないことを決定しました。 この芸術祭では、いわゆる従軍慰安婦を象徴するとされる像が展示され、主催者側に脅迫が寄せられるなどして問題となっていました。 文科省は「芸術祭の内容で判断した訳ではない」としていますが、この措置に対して「表現の自由」を侵害するものだとして批判する声も上がっています。 確かに、政府の意に沿わないものに対し、…
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9月28
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2019/09/28【最低賃金アップが所得増に繋がらない理由】
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10月1日は、「消費税が上がる日」ですが、多くの地域で「最低賃金も上がる日」です。 今年度は、全国平均で時給901円となり、昨年度と比べ27円のアップとなります。 一見、労働者にとって喜ばしいことと思われていますが、パート労働者にとっては必ずしも給与のアップに繋がらない実状があります。 なぜならば、いわゆる「130万円の壁」があるからです。 「130万円の壁」とは、パート労働者であっても、年間給与…
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9月26
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2019/09/26【国連総会で他に言うべきことがあるのでは】
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安倍首相は国連総会で一般討論演説を行いました。 演説では、中東情勢や北朝鮮問題、それに国連改革などに言及したものの、中心は教育支援だったように感じられました。 確かに、途上国への教育支援は大切ですが、国連総会の場では他にもっと言及すべき問題があったように思います。 スウェーデンの少女ブレタさんに注目が集まっている中で、環境問題を取り上げてほしかったという声が多いようです。 し…
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9月21
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2019/09/21【政党の離合集散に対する有権者の気持ちを考える】
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前回の衆院選や参院選で、無所属で立候補して当選した議員が、任期の途中で既成の政党に入党する動きが増えています。 特に、当時の民進党のゴタゴタで無所属になった議員が、今になって立民党などに入党することに違和感を覚える有権者も多いのではないでしょうか。 そうした議員は、離合集散を繰り返す既成政党を批判して、あえて政党色を出さずに選挙運動を展開して当選した方が多いからです。 実際、「安倍一強の自…
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9月18
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2019/09/19【石垣市議会から抗議を受けた情報番組の内容とは】
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沖縄県の石垣島市議会は、NHKの朝の情報番組で事実と異なる内容が放送されたとして、NHKに対して抗議をしました。 現在、石垣島では陸上自衛隊の配備計画が進められていますが、この番組では、陸上自衛隊の配備予定地が、島の水道水の8割を供給する水源に位置するとし、ある小川で住民が農業用水や催事に使用している様子を紹介していました。 しかし、実際には、その小川は水道水には利用されておらず、番組ス…
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9月17
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2019/09/18【有事の際の原発の存在意義】
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サウジアラビアの石油関連施設が攻撃された件で、日本でも原油価格の高騰や原油の不足が懸念されています。 丁度、千葉県での台風被害による停電が大きな問題となっていることもあり、火力発電への影響を懸念する声があります。 確かに、現在の我が国の発電量の8割近くを占める火力発電では、石油も燃料として使用しています。 しかし、その割合は全体の5%以下なので、発電への直接的な影響は大きくなさそう…
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9月15
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2019/09/16【“真実を伝えるよりも責任を問われないことの方が大事”なのか】
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先ごろ就任したばかりの地方創生担当相が、一部住民が反対している長崎県のダム建設について、「誰かが犠牲にならなければならない」との認識を示したとして問題となっています。 しかし、地方創生担当相の実際の発言は、「みんなが困らないように生活するためには、誰かが犠牲、協力して、人のために役に立とうという精神で世の中は成り立っている」でしたから、報道は発言の一部を切り取ってセンセーショナルに伝えている感…
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9月14
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2019/09/14【地方自治行政に経営感覚が必要】
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財政危機に陥っている地方自治体は少なくありません。 そうした自治体は緊縮財政を組まなければなりませんが、自治体の職員の給与削減も議論の対象になります。 しかし、職員の抵抗に会い、給与削減は思うように進まないのが実情のようです。 「財政悪化の責任は首長や議会にあるのであって職員には無い」、「職員の給与はあくまで人事委員会の勧告に従うべき」という主張は理解できない訳ではありません。 ただ…
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9月09
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2019/09/09【派閥の存在感が薄れた原因は何か】
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自民党の二階幹事長が「派閥政治のどこがわるいんだ」と述べ、内閣改造人事を前に派閥内の結束を呼びかけたとのことです。 二階氏は、党内であっても同じ考え方の人がまとまることはいいことという認識のようですが、確かに派閥にもメリットがあります。 それは、同じ党が長期に政権を担当しているとしても、派閥間で競争することで、あたかも政権交代が行われるかのように新陳代謝が図られるからです。 しかし…
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9月06
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2019/09/06【香港を守るために何をすべきか】
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香港の行政長官は逃亡犯条例案の撤回を表明しましが、行政長官の辞任や普通選挙なども求める市民の抗議活動が終息する目途は立っていません。 こうした中、北京政府には建国70周年となる10月1日までに、何としてでも香港の抗議活動を抑え込みたい思惑があると伝えられています。 ですから、このまま市民の抗議活動が続けば、北京政府がその鎮圧に向けて、人民解放軍を投入するという懸念が依然として残ってい…