文科省は、愛知県で開かれている国際芸術祭に、補助金を交付しないことを決定しました。

　この芸術祭では、いわゆる従軍慰安婦を象徴するとされる像が展示され、主催者側に脅迫が寄せられるなどして問題となっていました。

　文科省は「芸術祭の内容で判断した訳ではない」としていますが、この措置に対して「表現の自由」を侵害するものだとして批判する声も上がっています。
　

　確かに、政府の意に沿わないものに対し、補助金の不交付という形で圧力を加えれば、主催者側が委縮してしまうのは事実であり、こうした政府の動きには注意が必要です。
　

　しかし、外国が政治的な意図を持って嘘を広めたり、日本や日本人を貶めようとしたりしているものに対し、私たち国民の税金を投じることには抵抗感があるのは事実です。
　

　個人について嘘を広めたり侮辱したりすれば、名誉棄損で訴えることもできるでしょうから一定の歯止めがありますが、今回のようなケースでは「表現の自由」という名のもと、いくらでも嘘や侮辱が許されることになるので問題です。

　やはり、「表現の自由のもとならば何を言ってもいい」という主張に対しては、何らかの歯止めが必要ではないでしょうか。