国会では様々な法案が審議されますが、賛否が激しく分かれる法案であっても、一旦、法案が成立すると、その後の議論は急速に萎んでしまいます。 　例えば、集団的自衛権が議論になった安保関連法では、国会前で比較的規模の大きな反対デモが催されるなどして、法案に反対する声が巻き起こりましたが、法律が成立するとその熱気は急速に冷めました。 　法律が成立すれば、それに従うことは議会制民主主義の国として当たり前と言…

　地方を活性化するには、何と言っても地元経済を元気にしなければなりません。 　地元経済が好調であれば、地方自治体の財政も潤い政策の内容も充実しますし、人口減少を解決できる可能性が高まります。 　 　そして製造業が経済の主役になっているという地方は少なくありません。 　都会に集中するIT関連企業に比べ、製造業は雇用の裾野が比較的広く、まだまだ地域経済の柱として主要な地位を占めています。 　 　しかし…

　今年に入って中国経済が大失速するのではないかという観測があちらこちらから出ています。 　中国の貿易統計などの指標が軒並み失速の傾向を示していますし、全人代での経済成長目標も昨年から下方修正されました。 　更に、中国国内の不良債権も爆発寸前とも言われています。 　 　米国との貿易戦争の状況如何では、リーマンショックや日本のバブル崩壊のようなことが中国で起こる可能性が高いと言えます。 　それは、トラ…

　今の日本には減税政党が見当たりません。 　「野党はこぞって消費増税に反対しているではないか」という声がありますが、立民や国民など、もともと旧民主党だった勢力は、消費増税推進派でした。 　 　旧民主党が三党合意を盾に、安倍総理に執拗に消費増税実行を迫っていた様子は記憶に新しいところです。 　 　左翼的な政党は基本的に大きな政府を目指すので、政権を取った場合には、手のひらを反して増税に舵を切ることが…

　今年のGWは土曜日を休日とすれば最長で10連休となります。 　この間、東京株式市場も休みとなりますが、異例の10連休となることから、連休の前後で通常とは異なる株価の動きが予想されます。 　そこで、東京証券取引所は連休の前後で不正取引などの監視体制を強化するとのことです（※）。 　連休中も海外の市場は通常通り動いている訳ですから、海外の市場の動向次第では、連休明けの東京市場で急激な株価の変動も起こ…

　麻生財務相は、日銀の物価目標２％について「こだわりすぎるとおかしくなる」と述べ、２％の目標に必ずしもこだわらないとの考えを示しました（※）。 　これは、デフレに悩む６年前に日銀が物価目標として２％を掲げ、大規模な金融緩和を実施したにもかかわらず、未だに２％の水準に程遠いことから、金融緩和による負の側面が大きくなるとの認識を示したものと解されているものです。 　 　確かに、大規模な金融緩和により金…

　３月１日から生活に身近な食料品が相次いで値上げされました（※）。 　人件費や材料費が高騰しているのがその理由とのことですが、４月以降も続々と値上される見通しとのことです。 　 　 　人手不足で人件費が上がっていますし、その関連で物流コストも上昇しています。 　また、世界的な需要の高まりなどで農水産物の値段も上昇傾向にあります。 　 　 　そうした中、知り合いの経営者が気になる話をしていました。 …

　ホンダはイギリスにある欧州唯一の自社工場を２年後に閉鎖する計画を発表しました。 　現地では、Brexitにまつわる混乱がホンダの決定に影響したと考えられており、３千人以上もの雇用が失われるとして衝撃が走っている模様です。 　 　ホンダはBrexitの影響を否定していますが、ホンダだけでなく他の自動車メーカーもイギリスでの生産計画の縮小を発表しており、このままではイギリスの経済に大きな混乱が生じて…

　ふるさと納税制度を見直す法案が審議入りしました。 　一部の自治体が、大手ショッピングサイトのポイントを返礼品にしたり、納税額に比して高額な返礼品を設定したりと、過度な競争が生じているとしての対応です。 　 　そもそも、地元産品を返礼品とするふるさと納税制度は、その地元産品を製造する企業が市場経済のもとで健全に発展できるよう、適用を慎重にすべきものではあります。 　なぜならば、税金である自治体によ…

　厚労省の統計不正の問題で、実質賃金の伸び率が問題となっています。 　政府は統計不正の如何に関わらず実質賃金が増えていることに変わりないとしています。 　 　しかし、統計上の実質賃金が伸びていたとしても、私たち国民の間では、賃金が増えているという実感がありません。 　 　確かに、賃金を増やしている企業は少なくありません。 　業績が好調な企業はもちろんですが、深刻化する人手不足への対応や、最低賃金の…