安倍首相は、参院選にあたって、10月の消費増税以降、「10年は再増税を行わない」旨の発言をしました。 　各種世論調査で消費増税に否定的な世論が多いことを受けての発言と見られます。 　 　選挙前の空手形という気もしますが、仮に10年間消費増税を行わないとすると、10月の消費増税によって増えると見られる税収額が５兆６千億円とされますから、現在の総税収を基にすると、毎年65兆円前後の税収で国家予算を賄…

　日本政府が韓国への半導体原材料の輸出規制を強化した問題で、日本国内からも懸念の声が上がっています。 　輸入規制が続けば、対象となる品目を韓国が国産化する可能性があるからです。 　現在、それらの品目の韓国の輸入額は、今年１月から５月までで約150億円（※）とのことであり、もしそうなれば単純計算で年300億円以上の損失になります。 　そればかりか、これらの原材料を使って製造される半導体が組み込まれる…

　日銀が６月の短観を発表し、企業の景気判断は２期連続で悪化となり、２年９カ月ぶりの低水準です。 　短観によると、製造業では大企業に比べて中小企業の方が「悪化している」と感じている割合が多いとのことです。 　 　知人の小規模零細の経営者の中にも、景気が悪化し業績に影響が出ていると話す方が少なくないように感じます。 　ある経営者の方が次のように話してくれました。 　 　「確かに、『うちは景気がいい』と…

　政府は、経済財政運営の基本方針であるいわゆる「骨太の方針」の原案を明らかにしました。 　主な内容は、就職氷河期世代への支援、消費増税の予定通りの実施、最低賃金の早期１千円達成など、保守政党が本来掲げるべき政策ではないように見えるものばかりです。 　 　中でも、最低賃金を１千円にするという政策には注意が必要です。 　特に、中小零細企業では、政府の言う緩やかな景気回復の恩恵にあずかれないまま、人手不…

　安倍首相は参院決算委員会で、「年金が100年安心というのは嘘だ」という指摘に対し、そうではないと反論の答弁をしました。 　その理由として首相は、今年度の年金額が0.1％の増額改定となったことをあげています。 　 　一方で、５年に一度見直すことになっている年金の将来的な支給水準の検証結果の公表が、参院選の後にずれ込むとの見方が強まっています。 　これは、このまま高齢化が進めば支給水準の低下は確実と…

　１月から３月までのGDPの速報値が発表され、大方の予想に反して年率で2.1％のプラスとなりました。 　これは、内需の落ち込みを外需がカバーしたからです。 　しかし、この外需にしても、輸出の落ち込み以上に輸入が落ち込んだために輸出入全体ではプラスとなったものです。 　よって、輸出入とも冷え込んでいるのが実態です。 　ただ、今回の速報値を見ても外需が日本経済に与える影響が如何に大きいか分かります。 …

　景気動向指数が６年ぶりに「悪化」となりました。 　国民の間に景気回復の実感が無いまま、日本の景気は後退局面に入ろうとしています。 　ですから、国民の所得が実質的に増えない中での消費増税は、文字通り消費にブレーキを掛けることになり、このままでは景気が悪化します。 　消費増税は、モノやサービスの値段が一斉に上がるようなものですから、所得に変化が無いのであれば、買えるものが少なくなるのは当たり前のこと…

　米中の貿易交渉は難航している模様です。 　米国は、中国からのほぼ全ての輸入品に関税を上乗せする手続きを開始し、中国も対抗措置を取るとしています。 　報道の中には、「自由貿易を堅持したい中国と、自国ファーストで保護主義の米国」といった構図で語られているものもありますが、少なくとも中国は相互主義に基づく対等な自由貿易の国ではないのではないでしょうか。 　なぜならば、中国による外国企業に対する強制的な…

　幼児教育と保育を無償化する法案が成立しました。 　 　政府・与党などは、無償化で子育ての負担を軽減し、少子化に歯止めをかけることができるとしています。 　 　確かに、子育てに掛かる費用が少なくないことから、２人目、３人目などと本当はもっと子供が欲しいのに、断念する家庭もあることは事実でしょう。 　 　しかし、幼児教育と保育の無償化の費用は年間７千７百億円余りと見積もられており、費用に見合った少子…

　米国の今年１月から３月までの四半期におけるGDPの速報値は、年率換算で3.2％の高い伸びを示しました。 　日本の直近の四半期のGDPは年率換算で1.4％でしたから、米国と比べると大きな開きがあります。 　 　「トランプ大統領の一国主義的な経済政策や米中貿易戦争などで米国経済は停滞する」と報じたマスコミの心配をよそに、米国経済は好調を維持しています。 　これは、トランプ減税と言われる減税政策と、規…