今の日本には減税政党が見当たりません。

　「野党はこぞって消費増税に反対しているではないか」という声がありますが、立民や国民など、もともと旧民主党だった勢力は、消費増税推進派でした。
　

　旧民主党が三党合意を盾に、安倍総理に執拗に消費増税実行を迫っていた様子は記憶に新しいところです。

　
　左翼的な政党は基本的に大きな政府を目指すので、政権を取った場合には、手のひらを反して増税に舵を切ることが容易に想像できます。
　

　民主党政権時がまさにそうでした。

　では、「共産党は一貫して消費増税に反対している」という声も聞きます。

　確かに共産党は以前から消費増税に反対していますが、一方で、企業や所得の高い層への課税強化を主張していることから、減税政党ではありません。

　企業への課税を強化しても結局はしわ寄せが労働者に及ぶことになりますし、経済の低迷で課税される富裕層の基準がどんどん下がり、最終的には「貧しさの平等」が広がることは目に見えています。
　

　消費増税は、手厚い景気対策を施さなければならないことからも分かる通り、経済を減速させます。

　経済が冷え込めば、法人税収も所得税収も減り、結局は国庫に入る税収全体で減収となることは過去の例からも明らかです。

　

　ならば、減税が必要であると意思表示をしたい有権者にとって、真の減税政策を掲げている政党は無いのでしょうか。

　あります！それが幸福実現党です。

　幸福実現党は、様々な減税政策により民間の活力を最大限に活かした経済発展を目指しています。

　減税の効果を真に理解している新たな政党が幸福実現党です。