地方を活性化するには、何と言っても地元経済を元気にしなければなりません。

　地元経済が好調であれば、地方自治体の財政も潤い政策の内容も充実しますし、人口減少を解決できる可能性が高まります。
　

　そして製造業が経済の主役になっているという地方は少なくありません。

　都会に集中するIT関連企業に比べ、製造業は雇用の裾野が比較的広く、まだまだ地域経済の柱として主要な地位を占めています。
　

　しかし、90年代以降、人件費の安い海外に工場を移す製造業が相次ぎました。

　比較的単純な製品を製造している業種は、発展途上国型のビジネスモデルでなければ成り立たないことも多く、海外進出も致し方ない面もありました。

　こうした海外進出を後押しした当時の政府は、国内の製造業を守るというよりは、産業構造の転換を意図していたということは否めません。
　

　実際、工場経営者の中には、国が工場を操業するための様々な規制を強化することで、高度な製品以外の製造業は海外に行くように感じたと話す人もいます。
　

　こうした中、近年では、国内で製造することのメリットを見直す動きが活発化しています。
　

　幸福実現党は、こうした動きを後押しすべく、法人税の減税や交通インフラ整備など、国際的に競争力がある立地環境を整備し、製造業の国内回帰を目指しています。

　同時に高付加価値産業や先端技術の育成にも力を入れることを目指しています。

　IT技術や金融など、製造業以外で経済力を高めることも必要ですが、国力の礎たる製造業を疎かにしてはなりません。
　

　日本にとっても製造業の大切さを、訴えている政党が幸福実現党です。

　【参考】：幸福実現党　統一地方選挙に向けた３つのメッセージhttps://info.hr-party.jp/files/2019/03/27161140/aasuitd3.pdf