消費増税を前に、軽減税率の導入で複数税率に対応したレジの製造が追いつかず、10月１日に間に合わないお店があるとのことです。 　 　間に合わないお店は、税率８％の商品と10％の商品を別々に会計することになるのかもしれませんが、店の負担は増すことになります。 　 　しかも、複数税率に対応したレジを導入するにあたっても、店側に費用負担が発生します。 　 　政府は、費用の補助制度があるので利用してほしい…

　立憲や国民など野党は、10月の消費増税阻止を念頭に、今月中の臨時国会開催を求めているとのことです。 　 　消費増税は、消費にブレーキを掛けることになるので、増税されれば間違いなく景気に悪影響が及びます。 　従って、今からでも遅くはないので、増税撤回に強く賛成します。 　 　ただ、今回の消費増税は、元をたどれば民主党政権時の「三党合意」で決まったとも言えるので、当時、三党合意に加担していながら、今…

　国債の長期金利が過去最低に迫る程の水準になっています。 　これは国債を買う動きが強まっているためです。 　 　こうした状況を、財務省は「最近の経済情勢を踏まえれば、別におかしな動きではない」としています。 　 　しかし、資本主義国家でありながら、国債のマイナス金利が常態化すれば、それはもはや資本主義国家の体をなしていないとも言えそうです。 　「資本の集中がもたらす効果を」を、もう一度考え直す必要…

　先日、公的年金の財政検証結果が公表されました。 　その中の試算に、中小企業のパート労働者の厚生年金への加入要件の拡大がありました。 　これは、現在、厚生年金の加入義務が、「正社員が501人以上の企業で働く月８万８千円以上の収入を得ている従業員」などとなっているものを、企業規模の要件を廃止した上で「収入の基準を月５万８千円以上」に引き下げたものです。 　こうすることで、将来の年金給付水準を少しでも…

　10月の消費増税を前に、小規模・零細企業の経営者から悩みの声が聞かれます。 　それは思うように消費増税分を販売価格に転嫁できないというものです。 　 　例えば、製造業であれば、原材料を購入する際に消費増税分が上乗せされますが、下請け企業の場合、元請け企業に納入する際になかなか額面通りに値上げを認めてもらえないというのです。 　政府は、大手企業に対し、消費増税のしわ寄せが下請け企業に及ばないように…

　2027年のリニア中央新幹線（品川－名古屋間）の開業が遅れる懸念が高まっています。 　 　これは、工事に伴う環境対策が問題となって静岡県内でほとんど着工できていないためです。 　今後は、状況に応じ国が主体となって、工事を行うJR東海と工事の認可を行う静岡県の間の調整を進めるとのことです。 　 　リニア中央新幹線は、品川－名古屋間の建設費だけで５兆円とも言われる大事業だけに、本来であれば、建設その…

　厚生労働省の審議会で、2019年度の最低賃金の目安が全国平均で時給901円に決まりました。 　昨年度から27円の引き上げで、近年は毎年約３％のペースで上昇しています。 　 　しかし、日本経済を見てみると、GDPが毎年約３％のペースで上昇している訳でありませんし、企業も業績が毎年右肩上がりのところばかりではありません。 　ですから、今回の賃上げも実態を反映したというよりも、政治的な思惑が反映された…

　今回の選挙戦で、野党だけでなく与党までもが最低賃金の引き上げを訴えています。 　日本では、最低賃金で働いている人が少なくないため、労働者にとって非常に歓迎されやすい選挙公約です。 　 　一方で、既に人手不足を背景に賃金が上昇する傾向にある中で、更に政府が強制的に賃金を引き上げることでの弊害も考慮しなければなりません。 　引き上げ額にもよりますが、あまりに大幅な引き上げを行うと、企業が支払える総賃…

　今回の参院選では各党が福祉政策の充実を訴えています。 　幸福実現党も幾つかの福祉政策を訴えていますが、中でも最大の福祉政策といえるのが【消費税の減税】です。 　消費税は、所得に関わらず一律で課税されるため、一見公平な税に見えますが、実は逆進性が高い税金です。 　 　逆進性とは、それぞれが逆の方向に進む傾向を意味します。 　例えば、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品等の生活必需品の購…

　10月に消費税率を10％に引き上げることで得られる税収は、５兆６千億円と言われており、軽減税率の導入に伴う減収分を考慮すれば、４兆６千億円程度と見られています。 　2014年４月に５％から８％に引き上げた後の消費税収は、2013年度が約11兆円、2014年度が約16兆円、2015年度が17兆円余りだったことを踏まえると、前回の引き上げで６兆円余り増えたことになります。 　しかし、2014年に消費…