景気動向指数が６年ぶりに「悪化」となりました。

　国民の間に景気回復の実感が無いまま、日本の景気は後退局面に入ろうとしています。

　ですから、国民の所得が実質的に増えない中での消費増税は、文字通り消費にブレーキを掛けることになり、このままでは景気が悪化します。

　消費増税は、モノやサービスの値段が一斉に上がるようなものですから、所得に変化が無いのであれば、買えるものが少なくなるのは当たり前のことです。
　

　そもそも、消費増税の理由は、財政赤字の削減や増え続ける社会保障費の財源を捻出するためとされてきました。

　確かに、消費増税を行えば、一時的には税収は増えます。

　しかも、国としては、新たな安定財源を確保でき、徴税権限の拡大にも繋がるというメリットがあります。

　しかし、消費増税は景気を悪化させます。

　そして、別の安定財源である所得税収や法人税収が減ってしまうことになるので、国の税収全体では減収となり、財政の改善には寄与しないのです。

　実際、消費税が導入された際も、５％に増税された際も、８％に増税された際も、一時的に税収は増えましたが、その後、景気が後退して国全体では税収が減っているのです。

　そもそも、平成の幕開けとともに導入された消費税は、増え続ける財政赤字に対処するためだったはずです。

　しかし、実際は、財政赤字は減るどころか増え続ける一途でしたから、消費税は財政悪化を食い止めることができなかったことが分かります。
　

　ですから、今年10月の10％への消費増税は撤回し、むしろ５％に減税して消費を喚起することで、国民が実感できる景気回復を実現すべきです。

　景気が回復すれば、増税することなく税収が増えるので、財政赤字の削減が可能となります。
　

　また、消費増税に反対している野党もありますが、こちらは法人税などの増税とセットとなっています。

　これでは、景気回復に繋がらないばかりか、民間の自由な経済活動を委縮させ、社会から活力を奪うことになります。

　一方、幸福実現党は、法人減税をはじめ各種減税政策と規制緩和を通じ、民間の活力を最大限に引き出し、デフレからの完全脱却と経済成長を目指しています。

　消費増税が景気を悪化させた「平成」の教訓を生かし、「令和」の幕開けとともに消費減税を実施すべきです。