米国の今年１月から３月までの四半期におけるGDPの速報値は、年率換算で3.2％の高い伸びを示しました。

　日本の直近の四半期のGDPは年率換算で1.4％でしたから、米国と比べると大きな開きがあります。
　

　「トランプ大統領の一国主義的な経済政策や米中貿易戦争などで米国経済は停滞する」と報じたマスコミの心配をよそに、米国経済は好調を維持しています。

　これは、トランプ減税と言われる減税政策と、規制緩和が功を奏しているからです。
　

　対して日本政府は、2019年度の実質成長率を1.3％と見込んでおり、10月の消費増税を織り込んだ数値としていますが、過去の消費増税が不景気を招いたことを考えれば、この数値すら達成が危ぶまれます。
　

　やはり、消費増税を撤回し経済成長を優先すべきです。

　消費増税を行っても、経済が低迷して所得税が減れば、消費税の増税分など吹き飛んでしまうことは、過去の消費増税が証明しています。

　一方、米国はトランプ大統領による大幅な法人減税で、法人税の減収分を補って余りある所得税収の伸びがあり、財政赤字の削減に寄与しています。

　それでもなお、政府が消費増税に固執するのは、「安定財源を確保したい」という思惑があるからではないでしょうか。

　この思惑を別の言葉で言うならば、「不景気になっても確実に税を徴収できる財源を確保したい」ということです。

　つまり、仮に不景気になってしまったら、国民は否応なしに高い消費税に一層苦しめられるということです。

　ですから、消費税をこれ以上、上げてはなりません。

　今からでも遅くないので、消費増税の撤回を求めていくべきと考えます。