菅官房長官は、「去年、消費税率を３％引き上げた影響は、言われていたよりもはるかに深刻だった」と述べ、消費増税が景気低迷の要因となっていることを認めました（※）。 　 　幸福実現党は、「国民の可処分所得が増えていない中、消費税率が８％に増税されれば、アベノミクスの３本の矢は折れ、日本経済は低迷する」旨を予てから主張してきましたが、まさにその通りの状況になってしまっています。 　この期に及んでも政府…

　中国の７～９月期のGDPの伸び率が6.9％と発表されました（※）。 ７％を下回るのは６年ぶりで、中国経済の減速が鮮明になっています。 　もともと、中国政府が発表する経済指標の信憑性は疑われており、外国の研究機関などが比較的信頼のおける指標から算出したGDPの推定値は、中国政府の発表よりも大きく下回っていることが度々です。 　 　今回の「6.9％」という数字は、中国政府が目標としている７％を0.1…

　『ザ・リバティ11月号』や、幸福実現党の加藤幹事長が「無電柱化」について言及していました（※）。 　 　私も、景観や便利性を考えると、将来的には無電柱化には賛成です。 わたしの住んでいる西宮市をはじめ、勤務先の芦屋市、宝塚市など、兵庫県全体を見渡しても、阪神淡路大震災以降、被災地の目抜き通りを中心に無電柱化が進んだように感じますが、路地や、地方では、まだまだ無電柱化は進んでいないのが現状です。 …

　安倍首相が、日本の携帯電話料金が高すぎるとして負担軽減策の検討を指示したことに対し、大手通信会社の経営者などから「おせっかいだ」などと批判の声が上がっています（※）。 　 　料金設定は企業の裁量の範囲内ですから、こうした批判はもっともです。 もしも携帯電話料金が高い原因が法や制度にあるのであれば、政府は速やかに対策を講じるべきですが、そうでなければ自由な競争に任せるべきではないでしょうか。 　確…

　安倍首相は、第３次安倍改造内閣の人事を発表しました。 閣僚の顔ぶれは、初入閣が９人、再入閣が１人、留任が９人となっています。 　安倍首相は、改造内閣発足後の記者会見で、一億総活躍社会の実現に向けて経済最優先で取り組むとしています。 　安倍首相の掲げる経済最優先は良しとして、急ぐべき具体的な経済政策はこれから取りまとめるとのことですが、経済最優先というのであれば、「再来年に控えている消費税の10％…

　大きなニュースが２つ飛び込んできました。 一つ目は、ノーベル医学・生理学賞に北里大学の大村智名誉教授が決まったことです。 大村氏は感染症の研究などで知られ、発展途上国を中心に数億人の命を救ったとされています。ノーベル賞の受賞は大村氏で23人目となり、同じ日本人として誇らしく思います。 　さて、二つ目は、難航していたTPP交渉が、大筋合意に至ったということです。 この合意で、世界最大の自由貿易圏が…

　「中国のGDPの成長率は、公称の７％ではなく実は５％前後だ」という記事が29日付の日本経済新聞朝刊にありました。 これは、日本経済研究センターが、中国の鉄道貨物輸送量、発電量、銀行貸し出しの伸びの３つの指標を使って、４～６月期の成長率を試算したもので、中国政府が発表した「7.0％を確保」という言葉から実体経済がかい離しているということを浮き彫りにしています。 　しかし、中国政府が発表する経済指標…

　ドイツの自動車企業であるフォルクスワーゲンが、排出ガスの規制を不正に逃れていたことが発覚し問題となっています。 　 　問題となっているのは、同社が製造する自動車に搭載されている一部のディーゼルエンジンで、不正なプログラムにより排出ガスの試験時だけ規制値をクリアしていたとされ、該当する車種は約1,100万台にものぼると見られています。 　 　フォルクスワーゲンとトヨタは世界規模で熾烈なシャア争いを…

　安倍首相は、自民党総裁に再選されたことを受け記者会見を行い、今後は経済重視で政権運営を行う姿勢を強調しました。 　 　この記者会見で安倍首相は、現在490兆円規模のGDPを600兆円にまで拡大する目標を明らかにしましたが、幸福実現党は日本のGDPが中国に抜かれた時点でGDP世界第二位の地位を奪い返すことを掲げていたので、今回の安倍首相の目標設定は二番煎じの感は否めません。 　 　安倍首相は、二番…

　来年４月に予定されている消費税率10％への引き上げに関して、低減税率導入の是非が議論となっています。 各種報道によると、財務省や与党は、酒類を除く全ての飲料と食料品を低減税率の対象とする案や、低所得者層に低減税率に相当する措置として増税分を後に還付する案などを検討しているとのことです。 　いずれにせよこうした制度が導入された場合、納税者にとっては煩わしいものとなります。 ただでさえ複雑な日本の税…