安倍首相が、日本の携帯電話料金が高すぎるとして負担軽減策の検討を指示したことに対し、大手通信会社の経営者などから「おせっかいだ」などと批判の声が上がっています（※）。
　

　料金設定は企業の裁量の範囲内ですから、こうした批判はもっともです。
もしも携帯電話料金が高い原因が法や制度にあるのであれば、政府は速やかに対策を講じるべきですが、そうでなければ自由な競争に任せるべきではないでしょうか。

　確かに、様々な料金プランが存在する日本では、利用者が必ずしも適切なプランを選択している訳ではないという問題もありますが、日本は単位通信量当たりの料金が諸外国に比べて取り立てて高いわけではありません。

　安倍首相は、先にデフレ脱却のために経営者に賃上げを要請したこともありますが、今回の「通信料金が高すぎる」発言と合わせて、市場経済や自由主義経済を守るという観点から、何か歪んだものを感じずにはいられません。

　その意味では、幸福実現党こそが真の保守政党と言えます。
なぜならば、個人の自由の範囲をできるだけ拡大することで個人だけでなく国としても発展する政策を基本としているからです。
宗教団体が支持母体の政党は全体主義に陥りがちとの指摘がありますが、個人の自由を尊重する幸福実現党はそうした批判はあたらないことが分かります。

※：10月８日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151008-OYT1T50092.html?from=ytop_main4