菅官房長官は、「去年、消費税率を３％引き上げた影響は、言われていたよりもはるかに深刻だった」と述べ、消費増税が景気低迷の要因となっていることを認めました（※）。
　

　幸福実現党は、「国民の可処分所得が増えていない中、消費税率が８％に増税されれば、アベノミクスの３本の矢は折れ、日本経済は低迷する」旨を予てから主張してきましたが、まさにその通りの状況になってしまっています。

　この期に及んでも政府は、予定通り再来年の４月に消費税率を２％上げて10％にするとしています。
そのかわりに、増税実施時に食料品などに対し軽減税率を導入して国民の負担を和らげたいとしています。

　しかし、生活必需品などに軽減税率を導入したとしても、消費増税を実施しておきながら消費が喚起されることはあり得ません。
むしろ、軽減税率の実施には煩雑さが伴いますし、低減品目の指定などで国家の権限が拡大することに繋がります。

　このまま消費増税が実施されれば、先に安倍首相が発表した「新３本の矢」も折れてしまうことになるでしょう。

　日本経済を活性化するために必要なのは減税です。
消費税は10％に上げるのではなく、むしろ５％に戻すべきと考えます。
増税推進派の錦の御旗は財政赤字の削減ですが、増税により経済が低迷し税収が減ってしまえば元も子もないのではないでしょうか。

※：11月３日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151103/k10010292851000.html