再来年４月の税率10％への消費増税は、リーマンショックが再び起こるような事態にならない限り予定通り実施すると政府は明言しています。 　 　別の言い方をすれば、「リーマンショックのような事態が起これば、消費増税を延期または撤回する」ということです。 つまり、政府の判断で消費増税を延期や撤回が可能ということになります。 　消費増税は景気に悪影響を及ぼすことは過去の事例からも明らかであり、景気が回復す…

　与党内の協議では、消費税増税時の軽減税率の対象品目として、結局、外食を除く生鮮食品と加工食品で決着しました。 自民の谷垣幹事長は、新聞や出版物の扱いについても、今後、与党内で議論していく姿勢を示しました（※１）。 これは、新聞協会などが「知識への課税は最小限度にとどめるべき」として、軽減税率の適用を強く求めていることに対して応えたものと思われます。 　この“新聞の増税”については、「民主主義を支…

　再来年の消費増税時の軽減税率の導入に向けて、その対象品目について与党内の議論が大詰めを迎えています。 　 　与党内でも意見が分かれ、当初、自民は生鮮食品のみを対象としたい意向であり、加工食品を含めることで譲らない公明との調整が難航していました。 現在、自民が公明に譲る形で、加工食品を含めることで合意し、その後、外食にまで拡大することを検討しています。 　自民は、軽減税率の財源として、生鮮食品のみ…

　与党は来年度の税制改正大綱をほぼ決定しました。 再来年の消費増税時の軽減税率の導入、法人減税、通勤手当や市販薬への支出などに対し所得税控除の拡大、自動車の購入時に掛かる税の実質的な減税など、消費者の負担を減らす政策が並びます。 　 　消費増税の実施は既定路線のままで、各種減税策を実施して経済の活性化を図るやり方は、今回も、まさにブレーキとアクセルを同時に踏むようなものです。 　減税により民間の自…

　中国の労働コストが日本よりも高くなったとする記事が、12月６日付の日経新聞朝刊にありました。 労働コストとは単純に人件費だけではなく生産性も加味した指標のことで、このコストが高くなったことで世界の工場としての中国の地位に陰りが出てきたとのことです。 　日本の製造業は、人件費の安さからこぞって工場を中国に移し、国内の産業の空洞化が叫ばれてきましたが、ここに来てより人件費の安い東南アジア諸国に工場を…

　日本の法人税は諸外国に比べて高い水準にあり、日本企業の国際競争力を奪う一因となっていると見ることができます。 このほど政府は、来年度の税制改正で法人税の実効税率を、現在の32.11％から、29.97％に引き下げる方向で調整に入りました（※）。 　幸福実現党は予てより法人税の減税の必要性を訴えてきましたが、とりあえず20％台に下げたという象徴的な意味合いが強く下げ幅としては十分とは言えませんが、法…

　来年１月１日からのマイナンバー制度の運用開始を前に、番号通知カードの遅配や、不審電話や詐欺など、早くもトラブルが続出しています。 運用開始以降も、大規模な除法漏えいの可能性を多くの専門家が指摘していますし、マイナンバー制度は憲法違反とする訴訟まで起きています。 　このように様々な問題を抱えるマイナンバー制度ですが、このほど東大生産技術研究所が、マイナンバーを使って災害時に安否確認を行うシステムを…

　安倍首相は、最低賃金を時給1,000円とする目標を示しました（※）。 最低賃金は都道府県毎に定められており、今年10月に発効した平成27年度の最低賃金の全国平均値は時給798円です。 　安倍首相は、この798円を、毎年３％を目途に引き上げたいとしており、仮に目論み通りに達成できれば８年ほどで1,000円を超える計算です。 全国には、最低賃金で働いている人が多いということが現実であり、安倍首相の目…

　国際通貨基金（IMF）は、中国の人民元を特別引き出し権（SDR）を構成する通貨として認める方向で調整に入りました（※）。 SDRとして認められれば、人民元が国際通貨としてお墨付きを得たことになり、基軸通貨へ一歩近づいたと見ることもできます。 　SDRは一種の仮想通貨で、通貨危機などの際にSDRを構成する他の通貨と交換することができ、外貨準備を積み増すことができます。 現在、SDRに認められている…

　MRJとは、三菱重工の子会社・三菱航空機が開発を行っている中短距離路線向けの比較的小型のジェット旅客機です。 戦後、日本で開発された旅客機が初飛行するのは、プロペラ旅客機のYS-11以来、約50年ぶりです。 今回の初飛行は、日本の航空産業の悲願達成に向けての第一歩と言えますし、航空ファンにとっても記念すべき日となりました。 　昨今の航空業界は、運航コストの削減に直結する機材の燃費性能が重視されて…