中国発の世界同時株安が何とか落ち着きを取り戻したのも束の間、総務省が発表した７月の消費支出が大方の予想を裏切り２か月連続でマイナスでした（※）。 ４月～６月期のGDPも３期ぶりにマイナスでしたから、日本経済はなかなか躍進できない状況が続いています。 　安保法制関連の審議で支持率が低下した安倍政権ですが、先に発表した安倍談話で若干の支持率の向上を見たものの、頼みの経済運営がうまくいかないのであれば…

　ここ数日、世界的に株安傾向が続いています。 中国経済の失速懸念と、それに伴う中国株の下落が、世界的に波及したとも言えそうです。 　そもそも、中国は共産党政権でありながら市場経済を導入していることに矛盾を感じますが、市場経済といっても官製の要素が強い市場経済であることは周知の事実であるはずです。 ですから、そうした健全ではない中国経済は、いつかは矛盾が噴出するという前提で付き合っていくべきであり、…

　防衛省は、海上自衛隊の新型哨戒ヘリコプター17機を６年間に渡って一括調達する方針とのことです（※１）。 防衛装備品の複数年度に渡る一括調達は、国産の新型哨戒機に続いて２件目となります。 　通常は単年度毎の契約となる調達を複数年度に渡って一括購入可能とした特別措置法に基づくもので、調達コストの削減を図ることができるとされ、今回の契約では約100億円の削減効果があるとされます。 技術的な進歩が速い防…

　幸福の科学の大川隆法総裁は、宗教や政治の分野だけではなく様々な分野についても提言を行い数多くの書籍を刊行されています。 その分野の一つに、経営などビジネスに関する書籍もあります。 最近でも、雑誌「経済界」７月７日号に、「大川隆法の経営指南シリーズ」と題した記事が掲載されていました。 　事業経営のみならず目標を達成するには、その目標に対する個人の思いがどれほど強いかによって成否が変わってくると思い…

　７月１日から「国外転出時課税制度」が始まりました。 この制度は、１億円以上の対象資産を所有している人が、国外へ転出する際に、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税される制度です。 　対象資産は有価証券で、株式売却益などに税金がかからないタックスヘイブンなどで資産を売り、課税を逃れることを防ぐ狙いがあります（※）。 　お金持ちが国外へ流出することを防ぐ狙いがあるようにも見えますが、日…

　ギリシャのデフォルトが危惧されています。 デフォルトとは、ギリシャが借り入れていた債務の償還を履行できなくなることで、６月30日に国際通貨基金からの返済期限を迎えます。 ７月以降も、民間債権者へのギリシャ国債の利払いや、欧州中央銀行が保有するギリシャ国債の返済が控えています。 　共通通貨ユーロ圏に属するギリシャがデフォルトに陥った場合、ギリシャはユーロ圏からの離脱を余儀なくされるとの見方が有力で…

　中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立時の資本金は、創設メンバー国の会合で、当初の５百億ドル（約６兆円）から倍の１千億ドル（12兆円）に引き上げることに決まったとのことです（※１）。 　 　同じ会合で、AIIBの規約として、重要議題の決定では出資比率に応じた「４分の３以上の賛成が必要」との条項を盛り込むことを検討しているとされます（※２）。 中国の出資比率は、26％から29％になる見…

　ホンダジェットが、26日、神戸空港にやってきます。 ホンダジェットは、ホンダが小型ビジネスジェットの市場に参入するために、ホンダがそのほぼ全てを開発した飛行機です。 　ホンダは、ご存じのように自動車やオートバイの市場では既に世界的に高い評価を受けていますが、二足歩行ロボットのASIMOに代表されるように、革新的な高い技術を要する企業と言うイメージがあります。 ホンダジェットも、エンジンを主翼上面…

　TPPの交渉妥結に向けての協議が思うように進展していませんが、今月下旬の日米首脳会談の前までに日米の２国間協議を決着させる必要があるとして協議を再開する方向で調整に入ったとのことです（※）。 　 　日本のTPPへの参加を巡っては、安い外国産農産物の流入により国内農業が打撃を受けるとして、農業団体を中心に反対の声が上がっています。 　しかし、むしろTPPへの参加を通じ、日本農業の国際競争力の向上を…

　安倍首相は参議院予算委員会で、外国人観光客の受け入れ体制の充実に取り組んでいく考えを示しました（※１）。 政府は、近年、外国人観光客を増やすことに力を入れており、2013年にはその数が初めて1000万人を突破しました。 　テレビ番組などで、欧米から来日した観光客の様子をよく目にしますが、実は、来日客の多くは、台湾、中国、韓国などアジアの国々からの観光客です。 日本政府観光局が発表した2015年１…