自民党の若手議員らでつくるグループが、来年10月に予定されている消費増税を凍結するよう求める提言をまとめたとのことです（※）。

　その理由は、消費の冷え込みを招いて税収を縮小させ財政を悪化させるリスクが大きいからとしています。
　

　消費増税は、消費税収を押し上げたとしても、後に景気を冷え込ませ、税収全体では結局は減収となると、幸福実現党は予てより警鐘を鳴らしてきました。

　実際に、消費税導入時、３％から５％への増税時、５％から８％への増税時、それぞれ一時的に税収が増えたものの後に減収へと転じていることから、幸福実現党の主張は正しいことがわかります。
　

　幸福実現党の主張に、ようやく与党の一部も追いついてきたと思います。

　

　しかし、今回の自民グループの提言は、あくまでも消費増税の凍結であって、デフレから完全に脱却し実質的な賃金が上昇する状況になったあとに改めて増税を検討するよう求めています。
　

　この考え方は、凍結の理由と矛盾しているように思えます。

　消費増税の目的が、税収を増やすことだとすれば、消費増税を行って税収が減るのであれば、そもそも消費増税などできないはずだからです。
　

　ですから、消費増税は「凍結」ではなく「撤回」すべきものと考えます。

　その上で、経済の成長戦略に力を注ぎ、景気回復による税収の自然増を目指すことこそが、景気の好循環を招くことに繋がるのではないでしょうか。

※：５月12日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180512/k10011435791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007