国会では、衆参両院の予算委員会で加計学園に関する一連の問題などについて集中審議が行われました。

　集中審議では、北朝鮮の問題なども話し合われましたが、話題の中心はあくまでも加計学園の問題でした。
　
　
　加計学園の問題では、政府が加計学園を特別扱いしたのではないかという様々な状況証拠が挙がっているにもかかわらず、政府は国民の疑問に答えていない印象があります。

　ですから、政府は真摯に国民の疑問に応えるべきだと考えます。
　

　一方で、北朝鮮の問題を含めた国防の問題やデフレ脱却など経済の問題は、加計学園の問題に比べると、審議時間がたいへん短いように思われます。

　どの問題がより重要かということは敢えて言いませんが、国会審議の時間配分としては余りにもバランスを欠いているように思われます。

　野党の役割の１つは政府を批判することではありますが、「どの問題が日本にとってより重要か」ではなく、「どの問題が政府をより攻撃できるか」ということで、審議に臨んでいるように感じられるため残念でなりません。

　国民民主党や立憲民主党や共産党などが、安倍政権以上の安全保障戦略や経済成長戦略を持っていると思う人は多くありません。

　やはり必要なのは、自民党以上に安全保障政策や経済政策に精通した政党です。

　それができるのは幸福実現党以外にないのではないでしょうか。