地方自治体の財政が健全かどうかを判断する指標の一つに「経常収支比率」があります。

　経常収支比率は、その値が高いほど、職員の人件費など経常的に支出しなければならない費用が大きいということであり、ある年度に臨時的に支出する費用の余裕が無い状態を意味します。

　そうした自治体の財政は、公債に頼る借金体質になりがちです。

　この経常収支比率が80％よりも低い場合には、その自治体の財政はひとまず安心と判断できるとのことです（※）。
　

　例えば、現在私の職場がある群馬県の30年度を見てみると、上野村以外の全ての自治体で80％を超えており、高崎市は94.4％でした。
　

　こうした状況は不健全とみなされ、将来の住民負担の増加や住民サービスの低下が懸念されます。

　足りないものを公債や増税で賄うと、住民の生活はますます苦しくなりますから、地方自治体であっても、経営感覚が重要であることが分かります。

　目指すべきは、国政と同様に地方自治体であっても「小さな政府」です。
※：及川幸久 クワイト・フランクリー「地方自治体が財政破綻！？」https://youtu.be/-dqLaqT9T2A