新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中国ですが、その発生源である武漢市は、1,100万の人口を擁する大都市です。

中国は感染拡大を阻止するために、ちょうど１ヶ月前の１月23日に武漢市を閉鎖しました。
　

ただ、閉鎖した時点で既に500万人もの市民が武漢市を離れていたとされます。

これでは、閉鎖の効果が実効あるものなのか疑問になります。
　

しかし、中国当局は、武漢市を離れたその500万人の所在を把握しているので、慌てていないとする話があります。

これは、一人ひとりの携帯やスマホの位置情報や決済情報を当局が管理しているからということのようです。
　

一見、感染拡大防止に有益に見えるこうした管理手法は、実はたいへん恐ろしいことです。

個人の行動を逐次追跡できるだけでなく、決済を止めることで個人の行動を制限することも可能になるからです。
　

中国では、既に顔認証システムと繋がった監視カメラ網が張り巡らされており、こうしたシステムと合わさって人類史上類を見ない大規模な管理社会が構築されつつあります。
　

14億もの人が政府に監視される社会、こうした一党独裁の国家の存在が、はたして許されるのでしょうか。