去年10月から12月期のGDPが、年率でマイナス6.3％と予想を超える落ち込みとなり衝撃が走りました。
　

　政府は、10月の消費増税の影響よりも、昨年相次いだ台風や昨年末来の暖冬による影響が大きいとし、景気は依然として回復基調にあるとしています。
　

　こうした政府の認識が正しいことを願いたいところですが、現実は、海外のメディアでも指摘されているように、結果的に最悪のタイミングで実施された消費増税の影響が大きいと判断するほうが妥当のようです。

　実際、消費の現場では政府・日銀の認識とは裏腹にマインドが大きく冷え込んでいます。
　

　今後、新型コロナウィルスの感染拡大の影響も大きくなると予想される中で、我が国はどのような対策を講じるべきなのでしょうか。
　

　参考になるのが米国です。

　今回、日本のGDPが発表されたのと同時期の米国の経済指標は軒並み好調を維持し、日本とは対照的だからです。
　

　その背景にあるのは、減税と規制撤廃を柱としたいわゆる「トランポノミクス」です。

　日本も、低金利の融資など従来型の対症療法ではなく、ぜひ幸福実現党が主張してきた日本版の“トランポノミクス”を政策に反映すべきと考えます。