７月に中国人旅行者に対する「沖縄数次ビザ」が導入されましたが、これにより中国から沖縄への定期便やチャーター便が増やされるなどして、中国人旅行者が急増しています。

数次ビザは、個人観光で沖縄を訪問する中国人に対して、一定の要件を満たす場合に、３年間有効なビザ（期間内であれば何度でも入国が可能。

ただし、１回の滞在期間は90日以内）で、中国の旅行会社が申請するものです。

発給条件として、一度目は必ず沖縄を訪問しなければなりませんが、その後、県外に移動することも可能で、２回目以降は、日本のどの都道府県から入国しても構いものです。

しかし、なぜ、中国人にだけこのような特別なビザを発給する必要があるのでしょうか。

この「沖縄数次ビザ」は、高い購買力を持つ中国人観光客のリピーター確保しその力を借りて沖縄経済を振興することを名目に、沖縄県の仲井真知事と民主党政権が主導して、国民的議論のないまま、密室で決められたものです。導入にあたって、国民新党幹部は当時の民主党幹部に「功罪を検証してからだ」と要請しましたが、受け入れられず、大震災のドサクサに紛れて導入されました。

では、その「功罪」の「罪」の部分は何かというと、中国人による犯罪の増加や工作員の侵入などが懸念される点です。

ビザというものは、本来、犯罪者の入国や不法滞在を防止するために、受入国側が身元調査を行う制度です。

しかし、「数次ビザ」を一度取得すれば、３年間はフリーパスで来日することができ、中国人の犯罪者や工作員にとっては都合のいい制度になっています。

実際、日本国内における、外国人犯罪者の国籍では、中国人が断トツに多く、過去10年間で総検挙人員に占める中国人の割合は、一貫して４割程度を維持しています。

特に、侵入窃盗の検挙件数の58.4％を中国が占めており、払出盗及び支払用カード偽造も、それぞれ80.0％と75.3％なっています（※）。

また、中国の新聞は、沖縄は地理的にも歴史的にも中国に属するとの論調を強めています。

前駐日大使も沖縄での講演で、「琉球の帰属は、琉球人自身で決めるべきだ」との発言をしています。

そうしたことから、中国軍の海洋進出の拡大と相まって、水面下での中国による沖縄への調略も拡大していると見ることができます。

世界には、中国人以上にお金を持っている外国人は数多くいます。

優秀な外国人や裕福な外国人が日本に移住し、日本国籍を正当に取得することは、日本の発展繁栄にとってプラスになります。

中国人のみを優遇するのではなく、外国人犯罪の防止や工作員の流入防止、間接支配の抑止など、国内の治安維持や安全保障上の対策を十分に考慮して、数次ビザの導入を行うことが必要です。

民主党政権は、またもや日本を亡国へと誘う危険性のある政策を実行してしまっています。

※：警察庁「来日外国人犯罪の検挙状況」http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H22_rainichi.pdf